第1部、100年のあゆみ。物流を切り拓いたイノベーション

1. たっきゅうびん、営業開始

関東一円の、ヤマトビンの路線網を活用

1976年、昭和51年1月20日、関東を中心にたっきゅうびんが始まった。関東ですぐに着手できたのは、先代社長のおぐら やすおみが築いていた、ヤマトビンの路線網があったからだ。このときすでに、イット六県をカバーする、ヤマトビンの営業所と、百貨店の配送網が存在していた。さらに、深川、杉並、板橋、東京の、ヤマトビン 4営業所をたっきゅうびんの拠点に変更して、営業を開始した。

初めて集計を開始した1月23日に記録された荷物の数は11個。それから2月25日までの月間合計でも、わずか8,591個。既存の小口貨物をたっきゅうびんに切り替えてもらうという手を打っても、なかなか数字が伸びない。宣伝が不十分だった割には数があつまったともいえるが、その様子を見て都築幹彦は、「たいへんがっかりした」と語っている。

8月にはいると、たっきゅうびんの荷受けを専門におこなう直営店も設置した。1号店は埼玉県深谷市。ネギやキュウリの漬け物などの出荷を見込んでいた。東京、中野たっきゅうびんセンターは、クリーニング店を改装してオープン。しかし、1週間たっても、荷物はひとつも持ち込まれなかった。寄せられる問い合わせも、たっきゅうびんについてではなく、一般貨物や引越に関するものばかり。ふたりしかいないスタッフの主な仕事は、駅前でのチラシ配り。これを午前と午後おこなった。荷物があつまり始めたのは1カ月ほどたってからだった。隣にあった葬儀屋も、香典返しに使ってくれるようになった。それでも、現場、そして経営陣の顔色は冴えなかった。たっきゅうびん開始以前から扱っていた商業貨物は、同業他社のところへ流れている。なんとかして、家庭から出る荷物を集めなくてはならない。

取扱店が果たした役割

限られた人員で、どこからいつ出るかわからない荷物を、もれなくどうやってあつめるか。どういう仕組みがあれば、荷物を出そうと思った人々は便利に感じてくれるか。それは近くに受付窓口になる取次店 (以下、取扱店) があることだと結論づけたおぐら まさおは、お客さまの自宅から100メートル以内に取扱店があるくらいの分布を想定した。そこで、家庭の主婦にとって、なじみのある店を拠点として活用しようと考えた。燃料店や米屋、酒屋などだ。社員の仕事には取扱店を増やすことが加わった。1976年10月に契約した都内の取扱店は24店舗だった。

このころに取扱店になった店のひとつに、栃木県那珂川町の酒屋、三島屋商店がある。ご家族は当時を振り返って、「すぐにいちにちに100個ぐらい荷物を持ち込まれるようになり、伝票 (のちに、送り状と改称) を書くためにアルバイトを雇ったほど。三島屋に持っていくと早い気がするとよく言われました。取扱店をやって良かったことは、お客さんの役に立てて、喜んでもらえたこと」と話されている。

1978年には、運輸省から、「取扱事業認可を得ていない取扱店が、荷受けや、運賃の徴収をするのは違法だ」との通達を受けた。このときは警察庁にたっきゅうびんの利便性を訴え、粘り強く交渉をおこない、交差点や道路の角地にある店は認めないことを条件に、荷扱所の申請を受理してもらった。新しい事業を興すときには、時代にそぐわなくなった法律と戦う必要があることを痛感させられた出来事だった。

取扱店の数は、1981年3月末には、1万2000店を超えたが、このころから他業者の宅配びん市場への新規参入が相次ぎ、取扱店の獲得競争が激しさを増していった。この市場を成長させていくうえで、取扱店はそれほど重要視されていたのだ。1982年10月、取扱店への情報提供と取扱店相互のコミュニケーションを促進するために、クロネコだよりが創刊され、その巻頭のあいさつで昌男は、「どんなに立派なシステムも、それが手軽に利用できるものでなければ役に立ちません。そこで、お客さまの身近な窓口である取扱店の皆さまが、重要な役割を果たすのです。優れた取扱店がなければ、優れたサービスはできないのです」と述べた。

ヤマト運輸は、取扱店の設置基準を見直し、大都市は丁目ごとにいってん、地方の市は町名ごと、郡部は おおあざごとにいってんずつを設置して、全国10万店体制をめざして、取扱店の獲得に力をそそいでいった。その結果、1983年3月末に4万4,449店、1985年3月には11万6,165店へと増やし、当初の目標を達成した。そして、この取扱店ネットワークをさらに飛躍的に拡大するきっかけになったのは、コンビニエンス ストア (以下コンビニ) だ。1970年代後半から、24時間営業のコンビニが普及し始め、米屋や酒店がコンビニ チェーンに加盟する動きも出てきていた。そこで、全国展開をしているコンビニ チェーン各社と交渉を重ね、契約を交わしたことで、チャネルが拡大し、1989年、平成元年3月、取扱店数は20万店に達したのである。

たっきゅうびん PR の苦心

電話一本、翌日配達、というキャッチフレーズで立ち上げたたっきゅうびんだが、最初の課題は、その存在を広く知ってもらうことだった。そうしなければ、荷物を増やすことはできない。そこで、テレビ CM を制作することにした。

最初の CM はアニメーションで、たっきゅうびんが始まってから1か月ハン後の1976年、昭和51年3月に放送された。放送直後から、本社に問い合わせの電話が数多く寄せられ、ちょうど、5万個運動月間として取扱量を増やそうとしていた時期だけに、大きな追い風となった。そのごは、タレントを起用するようになる。最初に白羽の矢が立ったのは、元、宝塚のトップスター、あしはら邦子さんだった。共演は社内から抜擢された、首都圏主管支店所属、荒川高光。親しみやすさが決め手だった。続いて、ハツラツとした明るさが人気の女優、和泉雅子さんにもたっきゅうびんの顔を担ってもらった。1979年に、クロネコヤマトのたっきゅうびん、という軽快な CM ソングを流すようになると、発売から3年で、たっきゅうびんという言葉が一気に浸透していく。

社内の雰囲気も大きく変わった。たっきゅうびんの開始当初、社内には不安の声もあったが、テレビ CM でその存在が知られると、家で子どもから、「お父さんはたっきゅうびんの仕事をしているの」と聞かれるようになる。父親としてはそこで胸を張って、「そうだ」と答えたい。「お父さんはたっきゅうびんには反対で、別の仕事をしているんだ」とは言いたくない。結果、テレビ CM は、社内でのたっきゅうびんへの求心力も高めることになった。

たっきゅうびんの知名度向上に尽力した面々はほかにもいる。ヤマト運輸 OB があつまり結成した、個人タクシー ヤマト会だ。ヤマト会は、タクシーのシート カバーにたっきゅうびんのポスターを挟み込む、車内にチラシをつり下げるなどの PR 方法を考え出し、実行に移していった。

2. 全国ネットワークへの道のり

たっきゅうびん中心に事業転換

1977年、昭和52年12月、たっきゅうびんの月間取扱個数が100万個を突破した。前年にサービスを開始した当初と比較すると、恐ろしいほどの急成長だが、昌男は満足はしていなかった。たっきゅうびんによる売り上げは、いまだ全体の9パーセントにとどまっていたからだ。現場には、なお、小口貨物を嫌い、長年親しんできた、大口貨物を優先させようとする空気が残っていた。

そこで、昌男は退路を断つ。1979年春、大口貨物からの全面撤退を指示したのだ。長年続けてきた大手電機メーカーとの取り引きもすべて辞退することになった。当然のことながら売り上げは落ちたが、退路をたったことによって、ヤマト運輸はたっきゅうびんの会社として存続していくという気運を高めた。劇薬は即座に効果を発揮し、翌年には落ちた売り上げは回復した。さらに、同年に、サービス業では当たりまえだった日曜祝日営業を始めたこともあり、1981年3月末には年間の取扱個数が3,000万個を超えた。

全国ネットワークへの想い

取扱個数が増えたのは、エリアが拡大し、たっきゅうびんを利用できる人が増えたからだ。しかし、当初のたっきゅうびんで翌日配達が可能だったのは、都市部など一部の地域に限られていた。

昌男はそれをよしとはしなかった。たっきゅうびんを開始する前から、全国での展開を構想していた。全国どこからでも荷物を預かり、どこへでも届けられるようになることが、サービスとしての質を上げ、他との差別化をはかり、より多くの人に喜んでもらえることにつながると考えていたからだ。

たっきゅうびん開始前年の1975年に支社制度を導入したのは、各地域で、ニーズに応えながら配送網を広げ、全国ネットワークを確立するためだった。1986年の、センターネットワーク構想では、市、区、郡にいってん以上、4万世帯にいってん、テリトリーは半径20キロメートル以内で30分程度という条件で、いくつの店舗が必要になるか試算をおこなっている。答えは1,200店舗。その数は当時の警察署の数と同じだった。この目標は1994年度、平成6年度に達成されている。

ダントツ 3か年計画で、エリア拡大エ

たっきゅうびんを、わが地方にも。たっきゅうびんの噂を聞きつけた人たちからの声は、日に日に高まっていた。それにスピーディに応えるため、サービスエリアの全国展開は急務となった。会社の存続と成長のためにも、エリア拡大を軸としたサービス向上は欠かせないものとなった。たっきゅうびん人気を当て込んで、この市場に参入してきたのは、すでに、35ブランド、113社にのぼっていたのだ。大手各社は、ヤマト運輸のネコマークにならい、動物をシンボルマークとしていたことから、業者乱立によるこの競争は、動物戦争と呼ばれた。

1981年、昭和56年、他社を引き離し、トップを独走することを目的に、ダントツ 3か年計画 が始まった。社内公募から選ばれたこの名前は、のちの、新ダントツ 3か年計画、ダントツ 3か年計画 パート スリー に引き継がれていく。合計9年間の計画実施の結果、たっきゅうびんのサービスエリアは面積比、全国の99.5パーセントに広まった。ダントツ 3か年計画を立ち上げたのには、社内を鼓舞し、エリアを拡大するほかにもねらいがあった。たっきゅうびんを全国に広めるのだという意志を、路線免許の認可権をもつ運輸省に見せつけることである。

路線免許獲得のあゆみ

運輸省へのアピールが必要だったのは、各地方で路線免許の申請をしても、なかなか認可が下りなかったからだ。理由は、地元業者の反対と、運輸省の審議遅れである。家から家へ荷物を届けるたっきゅうびんは、従来の路線事業とは一線を画すものなのだが、地元業者には、それをなかなか理解してもらえない。運輸省の腰も重く、いつまでたっても話が前に進まない。その間にも、たっきゅうびんを待つ人たちの声は大きくなっていった。免許を必要としない軽車両でのエリア拡大にも取り組んだが、もくろみどおりに、ことは運ばなかった。

サービスエリアである首都圏に近接する山梨県からの声はひときわ響いた。1980年8月に国道20号線の路線免許、八王子、甲府、塩尻間、を申請したものの、運輸省からは音沙汰がない。その背景には、地元の13業者からの猛反対があった。少しずつ反対する業者は減っていくものの、最後の1社が首を縦に振らない。望みは公聴会に託された。1984年1月18日、昌男が「たっきゅうびんは、全国ネットワークを完成することによって利用者のニーズを満足させることができる」と主張するなど、3時間に及ぶ応酬が繰り広げられた。その結果、運輸省は同年5月、申請どおり認可した。申請から3年9カ月がたっていた。8月1日、ようやく甲府主管支店がオープンすると、その日だけで744個の荷物が集まった。大半は名産のモモやブドウだった。

同じような変化は九州や、キタ東北、伊豆など、全国各地で相次いだ。ただし、全国ネットワーク完成への道は、ヤマト運輸がすべて自前で切り拓いていったわけではない。地方の路線事業者との提携や、路線営業権の買収、譲渡なども大きな役割を果たしている。1982年には鹿児島県の富士運送の経営に参画。社名を九州ヤマト運輸と改称し、進出が遅れていた南九州地区のたっきゅうびんネットワークの整備を進めた。1983年には、広島県の芸備自動車の経営を引き受け、広島県から山陰地区を結ぶ地域の大部分をカバー。そのご、1987年、同社の路線部門の譲渡を受け、中国支社に組みいれた。1990年、平成2年には、四国高速運輸の全株式を譲り受け、系列化、社名を四国ヤマト運輸に改称し、四国4県のたっきゅうびんネットワークを整えた。1991年6月には、長く協力関係にあった福井輸送が営業権を譲渡してくれた。同社の岡島ヒデオ社長が、当時、社長を務めていた都築幹彦が社長を退くと聞き、心残りだろうからと決断してくれたのだ。これによって、全都道府県で、直営によるたっきゅうびんの営業を開始することができたのである。こうして、この6年後の1997年11月、小笠原諸島のエリア化により、全国ネットワークは完成した。たっきゅうびん開始から21年後のことだった。