search

本業を通じた社会貢献:プロジェクトG

ヤマトグループは、宅急便の開始以来、数多くのサービスを創造し、お客様の課題を解決しながら企業としての経済的価値と社会的価値を同時に実現してきました。これはまさしく、社会の課題を解決しながら、自らの経済的な競争力を向上するCSV(Creating Shared Value=共有価値の創造)の取り組みにほかなりません。
今、日本は少子高齢化や過疎化といったさまざまな社会課題に直面しています。ヤマトグループの新たなCSVの取り組み、つまり本業を通じた社会貢献として、地方自治体などと連携してこれらの社会課題の解決に貢献していく「プロジェクトG(Government)」に注力しています。

「運ぶ」ことを通して生活全般を支援

高齢化が進む各地で「高齢者の見守りの取り組み」を展開

少子化や都会への人口集中が進み、過疎化・高齢化は全国的な課題となっています。そうした中で、近隣に家族がいない高齢者を定期的に訪問し、健康状態などをチェックすることの必要性が増してきました。そこでヤマト運輸は、自治体などと協力し、定期的な配達とあわせて高齢者の在宅状況などを確認する見守りなど、さまざまな取り組みを2010年度から展開しています。
2019年12月時点で、全国の自治体や関係機関と150件の協定を結び、148地域で取り組みを実施・検討しています。それぞれの地域の状況も踏まえて、活動内容を随時見直しながら、今後も活動地域を広げていきます。

配送サービスの活用で日本の旅を安心・安全・快適に

旅行者の快適な旅をサポート

金沢駅「クロネコほっとステーション」

近年、日本を訪れる外国人の数は増加を続け、2019年には累計3,188万人に達しています。観光庁の「訪日外国人の消費動向(平成29年 年次報告書)」によると、全体の約7割が個人旅行(FIT)です。
2019年12月現在、ヤマト運輸は33店舗に「手ぶら観光」のサービス拠点を設置し、手荷物のお預かりや配送を行うことで旅行者の快適な旅をサポートしています。

ヤマト運輸の手ぶら観光サービス拠点の詳細については、以下のサイトをご覧ください。

地域活性化への取り組み

「客貨混載」の取り組み

ヤマト運輸では、地域の自治体やバス会社と協力し、乗客と荷物を同時に運ぶ「客貨混載」を進めることで、過疎化や高齢化が進む中山間地域におけるバス路線網の維持と、物流の効率化による地域住民の生活サービス向上に取り組んでいます。

客貨混載のメリット

地域のお客様
過疎地域のバス路線網が維持され、安定的に路線バスを利用できるようになるため、病院やスーパーなど多様な施設へアクセスでき、生活基盤が安定。セールスドライバーが地域に滞在する時間が増えることで、集荷締め切り時間が延長するなど、宅急便のサービスもより便利にご利用いただけます。また、地域を走る車両の台数が削減されることで交通安全や環境への効果も期待されます。

延岡市での出発式

バス会社
路線バスの空きスペースで宅急便を輸送することで、バス路線網の維持につながる新たな収入源を確保することができ、生産性が向上します。
ヤマト運輸は、宮崎交通と自治体と連携して、「客貨混載」の取り組みを開始しました。この取り組みにより、セールスドライバーが村に滞在できる時間が増え、「配達時間を変更したい」などの要望にもきめ細かく応えることが可能になったり、配達の際に高齢者の買い物支援や見守りを行うなどのサービスが検討できたりしています。
また、2017年より保冷専用BOXを搭載した路線バスを導入。地域特産の西米良サーモンを鮮度を保ったまま海外へスピーディーにお届けするなど、特産品の販路拡大にも貢献しています。

コミュニティ拠点を活用したくらしのサポート

「ネコサポステーション」を活用して地域の方の暮らしをサポート

ヤマトグループは2016年4月28日から、東京都の多摩ニュータウンで、地域住民の方の生活をより豊かにすることを目指す「くらしのサポートサービス ネコサポ」を開始しました。
団地内に新たに設置したコミュニティ拠点「ネコサポステーション」において地域情報の発信や交流イベントを行い、コミュニティの活性化を図っています。また、自治体、民間企業が協力して地域住民の生活をサポートする家事・買物代行などの生活関連サービス、他の宅配業者の荷物をヤマト運輸がまとめてお届けする一括配送も提供しています。
多摩ニュータウンでの取り組みが都市部における地域活性化の新たなモデルケースとなるよう、今後も、UR都市機構、多摩市、そして地域の皆様と連携して取り組みを進めていきます。

くらしのサポートサービス

「くらしのサポートサービス」の詳細

国際クール宅急便による農水産品の販路拡大

近年、日本の農水産品は食の安全・安心を重視するアジア市場でニーズが高まっています。またTPPなど貿易自由化に向けた動きに伴って、日本政府も農水産品の輸出拡大、6次産業化を政策として進めています。
しかし、国際間保冷輸送には小口輸送と呼ばれる少量の荷物を運ぶ物流サービスが少なく、農水産品の鮮度を保ったまま輸送する仕組みが求められていました。また、生産者にとっては海外販路の開拓にも課題がありました。
ヤマトグループでは、こうした課題を解決するために、世界初の国際間一貫保冷小口輸送サービス「国際クール宅急便」を香港向けに開始。その後、台湾、シンガポール、マレーシアへとサービス提供地域を拡大しました。
2019年12月現在、青森県をはじめ13の地方自治体と連携協定を結び、農水産品の海外市場への販売機会拡大を支援しています。

国際クール宅急便 輸送の流れ(青森-香港間の場合)

国際クール宅急便による農水産品の販路拡大についての詳細

地方自治体や企業との連携

ヤマトグループは、「社会から一番愛され、信頼される会社」を掲げて、地域の課題をともに解決するパートナーとなることを目指しています。

案件別内訳(2020年3月末)

自治体との協定数 取組総数
見守り支援 150 118
買い物支援 14 59
産物支援 14 116
観光支援 14 123
イベント支援 3 57
災害支援 138 149
客貨混載 10 43
ふるさと納税 14 259
環境保全 2 1
その他地域支援 13 130
包括支援 44 47
416 1,102