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障がい者

ヤマトグループでは、社員行動指針に「社会的弱者への支援」を掲げています。中でも重要なテーマとして、障がいのある方に対する雇用機会の提供や支援活動を積極的に推進することを明記しています。
公益財団法人ヤマト福祉財団と連携して、障がい者の自立支援に取り組んでいます。

公益財団法人ヤマト福祉財団の活動

(公財)ヤマト福祉財団は、宅急便の生みの親であり、ヤマト運輸の元会長である故・小倉昌男が、引退後に私財を投じて、1993年に設立しました。「地域社会から信頼される企業」というヤマトグループの企業姿勢に基づき、「障がい者の経済的自立支援」に活動内容を絞り込んで、グループの社会貢献活動を担う別働隊として機能しています。

パワーアップフォーラムと実践塾の開催

パワーアップフォーラム

「 『人は自立することで幸せを感じられる』を大切に」をメインテーマに、200人規模で1日かけて学ぶ「パワーアップフォーラム」と、小倉昌男賞*受賞者を塾長として少人数で2年間かけて合同研修会を実施する「実践塾」を開催しています。さらに、実践塾の塾生が起こす事業をモデル化して、将来水平展開できるようにするための事業改革モデル化資金も用意しています。
2019年度は、東京・大阪・福岡に沖縄を加えた4ヶ所で「パワーアップフォーラム」を開催しました。2020年度も同様に、東京・大阪・福岡・沖縄の4ヶ所で開催する計画です。
また、2019年で6年目を迎えた実践塾には、「楠元塾」と「新堂塾」の2つの塾があります。「楠元塾」は2019年度で2期目が終わり、2020年度には3期目に入ります。「新堂塾」は、2019~2020年度で3期目を実施中です。

*下部「ヤマト福祉財団  小倉昌男賞」の項目を参照

雇用促進事業

障がい者の方が働ける機会を増やすため、各グループ会社で雇用促進や就労支援に取り組んでいます。

【ヤマト運輸 クロネコDM便配達業務での人材起用】

2004年10月から、「障がい者のクロネコメール便配達事業」(現:障がい者のクロネコDM便配達事業)と題して、ヤマト運輸のクロネコメール便配達業務を障がい者施設に斡旋する事業に取り組んでおり、2015年4月より、クロネコDM便の配達業務の斡旋を継続して行います。

【ヤマト自立センタースワン工舎】

業務訓練を通して一般就労を支援するヤマト自立センタースワン工舎は、パンの製造・販売、衣類のクリーニング、ビル清掃の各サービスを通して、障がい者の方の知識や技術の習得、求職活動、就労後の定着を図り、地域で自立した生活ができるよう支援します。

助成事業

福祉施設の経済的自立をお手伝いすべく、新商品開発や生産性向上に必要な道具や設備の購入を支援する助成金事業を行っています。また、障がい者の自立や社会参加に取り組む事業・活動を助成するほか、障がいのある大学生に奨学金を贈呈しています。

ヤマト福祉財団 小倉昌男賞

障がい者の自立支援や雇用の創出・拡大、労働条件の改善などを積極的に推し進めた功労をたたえ、毎年2名の方に「小倉昌男賞」を贈呈しています。

グループ会社の活動

感謝状

【台湾ヤマト】

台湾ヤマト運輸では、福祉財団である台湾伊甸基金會から積極的に障がい者を雇用しています。雇用後はそれぞれの能力に応じて配属を行い、社員旅行・誕生日会・忘年会など会社イベントにも積極的に参加してもらうなど、障がいを持つ社員がいきいきと活躍できる職場づくりを心掛けています。
この取り組みを認められ、2017年12月に、台湾伊甸基金會から感謝状をいただきました。

障がいを持つ社員がいきいきと働ける職場づくりに注力

その他の活動

「夏のカンパ」の実施

ヤマトグループ企業労働組合連合会では毎年「夏のカンパ」を実施しています。2018年度はヤマトグループ約22万人の社員から8,221万円のカンパが寄せられました。このカンパ金は、障がい者の自立と社会参加を支援する(公財)ヤマト福祉財団と、病気や事故、災害などで親を亡くした子どもたちを物心両面で支援する「あしなが育英会」に贈呈しています。
公共の道路を利用して仕事をする企業の労働組合として、交通事故犠牲者の遺族を支援することを目的に始まった「夏のカンパ」も31年目となり、これまでに集まったカンパ総額は総額15億円を超えています。