| 平成18年5月10日 ヤマトホールディングス株式会社 日本郵船株式会社 |
日本郵船グループとヤマトグループの戦略的提携 |
| 日本郵船株式会社(代表取締役社長:宮原耕治、以下「日本郵船」という)とヤマトホールディングス株式会社(代表取締役会長兼社長:有富慶二、以下「ヤマトHD」という)は、本日、日本郵船グループ(以下「日本郵船グループ」という)とヤマトHDグループ(以下「ヤマトグループ」という)の戦略的提携について基本合意書を締結し、以下の通りの業務提携および資本提携を実施する事といたしましたので、お知らせ致します。 |
記 |
| 1. | 提携の趣旨 |
| 日本郵船とヤマトHDは、企業向け・個人向け物流のグローバル化および海・陸・空の物流事業における競争環境の変化が進む中、それぞれの会社およびグループ会社の国内・海外の経営資源を有機的かつ効率的に最大限活用し、お客様のグローバルかつ多様なニーズに機動的かつ包括的に対応したより高度かつ戦略的なサービスを提供するため、以下の通りの業務提携および資本提携を行う事で合意いたしました。 |
| 2. | 提携の内容 | |
| [1] | 業務提携 | |
| 日本郵船グループとヤマトグループのもつ事業領域の最大限の有効活用策を構築の上、それぞれのグループの経営資源を有効活用し、相互補完による両グループの事業拡大を図る事を目的に、海・陸・空に亘る広範な業務提携を進めます。本業務提携により、手始めに、主として以下の三分野の事業開発に取り組みます。 | ||
| ■ 国際物流における一貫輸出入ロジスティクスサービス | ||
| ■ 中国市場をターゲットとする企業間物流サービス | ||
| ■ ICタグを利用した輸送部材管理・リースサービス | ||
| 業務提携のプラットフォームとして、双方が10億円ずつ出資の上、新会社を設立します。本新会社にて、3年後(2009年度)には、売上170億円、経常利益15億円をめざします。 | ||
| また、日本郵船グループとヤマトグループにおける航空フォワーディング事業についても、営業基盤と顧客基盤の拡大を図り、競争力を向上させるため、事業の一体的運営に関し、今後、関係者当事者を交え、検討を進めてまいります。 | ||
| [2] | 資本提携 | |||
| 両社の提携をより強固なものとするために、100億円規模の資本提携を行います。その内容は以下の通りです。 | ||||
| (1) | 日本郵船 | |||
| ヤマトHD株式の取得 | 60億円 | |||
| 新会社(JV)への出資 | 10億円 | |||
| ヤマトロジスティクス株式会社株式の取得 | 30億円 | |||
| (2) | ヤマトHD | |||
| 日本郵船株式の取得 | 60億円 | |||
| 新会社(JV)への出資 | 10億円 | |||
| 郵船航空サービス株式会社株式の取得 | 20億円 | |||
| 日本貨物航空株式会社株式の取得 | 10億円 | |||
| 3. | 今後 |
| 本戦略的提携をより発展させる為、日本郵船とヤマトHDならびにそれぞれのグループ会社が持つ資産やノウハウを活用した更なる広範な提携について、検討を行っていく事とし、共同の運営委員会(Steering Committee)を発足させました。本共同運営委員会において、上記の業務提携の更なる充実および新規分野での業務提携等の検討を行います。 | |
| 本戦略的提携の実現および深化により、日本郵船グループとヤマトグループは、相互に有する海外・国内のネットワークを有機的かつ効率的に最大限活用し、グローバルな総合物流事業におけるリーディングポジションの確立とより一層の顧客サービスの充実を図ります。 |
| 以上 |
| 【お問合せ先】 |
| ヤマトホ−ルディングス株式会社 広報担当 大庭・伊藤(03-3248-5806/5822)まで |
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