| 平成18年5月31日 |
日本通運のボックスチャーター事業への資本参加について |
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ヤマトホールディングス株式会社 セイノーホールディングス株式会社 日本通運株式会社 |
| ヤマトホールディングス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役会長兼社長 有富慶二)(以下「ヤマトHD」という。)とセイノーホールディングス株式会社(本社:岐阜県大垣市、代表取締役社長 田口義隆)(以下「セイノーHD」という。)と日本通運株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 川合正矩)(以下「日本通運」という。)は、本日、ヤマトHDとセイノーHDが共同出資するボックスチャーター株式会社(以下「ボックスチャーター(株)」という。)に日本通運が出資し、ボックスチャーター事業(以下「BC事業」という。)における業務提携を行うことについて合意致しましたので、下記の通りお知らせ致します。 |
記 |
| 1. | 背景 |
| ヤマトHDとセイノーHDは、今年3月にボックスチャーター(株)に共同で出資し、企業間物流おける新事業としてBC事業を展開しておりましたが、BC事業を早急に全国展開するための新たなパートナーとして日本通運が事業参加することにより、販売体制と運用体制の強化を図り、企業間物流における「新デファクトスタンダード」の確立を目指します。 |
| 2. | BC事業の概要 | |
| 〔1〕 | 販売商品名 | |
| 「JITBOX チャーター便」 (ジットボックス チャーター便) | ||
| 〔2〕 | 対象市場 | |
| SCMのニーズを持つメーカーの商品物流、JIT(ジャストインタイム)納品を求められる部品・原料メーカーの納品物流 | ||
| 〔3〕 | 提供するサービス機能(サービス) | |
| 中ロット貨物の中長距離輸送、JIT納品機能とRBP(ロールボックスパレット)1本単位の貸切機能 | ||
| 〔4〕 | 事業形態 | |
| 路線便事業者によるフランチャイズ方式 | ||
| 3. | BC事業での組織形態 | |
| (1) | ボックスチャーター(株)は、ヤマトHD、セイノーHDに加えて日本通運からも出資を受け、BC事業のフランチャイザー機能を担う。 | |
| (2) | 現時点では、ヤマト運輸(株)その他ヤマトボックスチャーターグループ13社、西濃運輸(株)その他セイノー輸送グループ20社、及び日本通運(株)の合計36社が、BC事業のフランチャイジー機能を担うことにより、事業展開の予定であります。なお、今後、フランチャイジー会社として参加する路線会社をボックスチャーター(株)において選定していきますので、参加企業が増える可能性があります。 | |
| 4. | ボックスチャーター(株)株式の譲渡 |
| ヤマトHDが現在保有するボックスチャーター(株)の株式3,910株(発行済み株式総数の85%に相当)のうち690株(15%相当)を、6月20日までに日本通運に譲渡します(当該譲渡後の各社の持株比率及び持株数については下記5参照)。 |
| 5. | ボックスチャーター(株)の概要 | |||||||||||||||
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| 6. | 各社の概要 | |||||||||||
| ヤマトホールディングス株式会社(平成18年3月31日現在) | ||||||||||||
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| セイノーホールディングス株式会社(平成18年3月31日現在) | ||||||||||||
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| 日本通運株式会社(平成18年3月31日現在) | ||||||||||||
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| 以上 |
| 【お問合せ先】 |
| ○ヤマトホールディングス(株)広報担当大庭・伊藤(03−3248−5806)まで |
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