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ヤマトホールディングス株式会社
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関連リンク


東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金 ヤマト福祉財団

公益財団法人ヤマト福祉財団




東日本大震災復興支援へ向けた
寄付について


●ニュースリリース


●メッセージとご報告

宅急便ひとつに、希望をひとつ入れて。

10月のご報告です。

被災地の水産業・農業の再生と生活基盤の復興に向けて1年間、
宅急便1個につき10円を寄付する、という私たちの活動は続いています。
4月からの累計宅急便取扱い個数は、
7億9,323万8,047個(10月31日現在。10月単月は1億1,008万2,305個)。
寄付金は、合計79億3238万470円になりました。
宅急便をご利用いただいた一人ひとりのお客さまに心から感謝いたします。
ありがとうございます。

寄付金はすべてヤマト福祉財団の
「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」を通して、被災地支援に充てられます。
ヤマト福祉財団は、9月に発表した第一次助成先への約41億円に引き続き、
10月11日に第二次助成先の選考・審査を行い、
新たに6件の事業に総額約33億円の助成を決定しました。
この文章の最後に詳細をご報告いたします。

第一次助成先の一つである「南三陸町・水産産業基盤施設緊急復興事業」は
助成金3億6,500万円の一部を活用し、志津川漁港に仮設魚市場を建設中でしたが、
10月21日に完成し、24日にはオープニングセレモニーと「初競り」が実施されました。
南三陸町は、観光も含めた複合的な「海業(うみぎょう)による復興」を
目指しており、今回の仮設魚市場はその第一歩となるものです。
助成金は、今後、漁船の確保や養殖したカキ、ワカメの作業場の建設にも活用されます。

「見える支援・速い支援・効果の高い支援」の第1号となった南三陸町に続き、
復興再生事業は一つ一つ着実に進んでいます。
単なる資金提供だけでなく、新しい復興モデルを育てるために役立てていくという
ヤマト福祉財団の方針は、私たちの復興への思いと重なります。
私たちはこれからも、一つ一つの荷物を大切に運び続けます。

10月27日、ヤマト福祉財団から、以下の6事業へ合計33億8,800万円の
助成を決定したことについて発表がありましたので、ここにご報告いたします。

岩手県の水産業共同利用施設復旧支援事業
寄付金は、アワビや養殖ワカメの収穫作業に必要な漁船巻揚機・荷役クレーンを整備
するために使われます。

岩手県の製氷・貯水施設回復支援事業
寄付金は、県内で最も水揚量が多く、魚市場の再開の早い大船渡魚市場の製氷施設・
貯氷施設を整備するために使われます。

岩手県釜石市の魚市場経営基盤再生事業
寄付金は、魚市場の水揚げ機能を確保するために、氷供給施設・衛生管理施設の
整備費用に使われます。

宮城県の農業生産復旧緊急対策事業
寄付金は、営農再開を目指す、先導的な農業者組織の生産施設や農業機械などの
整備費用に使われます。

岩手県の野田村保育所再建事業
寄付金は、流失した保育所を安全な高台に再建するために使われます。

福島県の相馬港海上コンテナ物流基盤整備事業
寄付金は、応急復旧した代替岸壁における海上コンテナ物流用の代替クレーンや集積機材
を整備するために使われます。(2011年11月7日)

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