2019年に創業100周年を迎えるヤマトグループは、「アジアNO.１の流通・生活支援ソリューションプロバイダー」として、2019年までにソリューション力、配送品質、顧客満足ともにアジアでダントツ（DAN-TOTSU）の地位を確立することを目指します。
2013年度までの最初の3年間で、積極投資を通じた新たな成長機会の創出に努めつつ、コスト面を含む構造改革を断行し、2019年度の目標達成に向けた基盤強化を図ります。
続く3年間では、新たな成長路線を確かなものとし、最後の3年間で事業の深化を図りつつ企業価値を最大化していく計画です。
現・中期経営計画の最終年度となる2013年度には、連結営業収益1兆4,400億円、連結営業利益880億円を目指します。

ヤマトグループは前・中期経営計画において、「事業エリアのアジア圏拡大」「国内での新規事業創出」という主要戦略のもと、各種施策を推進してまいりました。この戦略をさらに発展させ、100周年となる2019年までにグループの成長力をゆるぎないものにするために、9年間の長期経営計画「DAN-TOTSU 経営計画2019」を策定しました。
また、2019年までの9年間をHOP、STEP、JUMPの三つのフェーズに分け、その第一フェーズの中期経営計画として「DAN-TOTSU 3か年計画HOP」を策定しました。

• アジアのGDPは2020年には約2,000兆円に達し、消費のけん引役となる中間所得層が2010年の11億人から2020年には20億人に増加するなど、今後、物流のボーダーレス化が急速に進展する見込みです。
• 世界最大の成長センターに位置づけられるアジアを「ひとつの市場」としてとらえているヤマトグループにとっては、宅急便を含む全ての事業における新たな成長機会の拡大につながります。

• 国内では高齢化、過疎化といった人口構造の急激な変化に伴い、生活者を支援するサービスへのニーズが急速に高まりつつあります。
• ネットスーパーによる買い物困難者の支援などにとどまらず、生活支援サービスの事業化を積極的に推し進めてきたヤマトグループに対して、自治体などと連携した新しい生活インフラの担い手としての期待が高まりつつあります。

• 中長期経営計画説明資料（PDF・664KB）