ヤマトグループは2019年に創業100周年を迎えます。それまでに目指す到達点を示した長期経営計画「DAN-TOTSU経営計画2019」（下図参照）においてヤマトグループが目指す姿は大きく分けて2つあります。
1つは世界経済のボーダーレス化に伴い、ヤマトグループも国内にとどまらず、海外、特にアジアにおけるネットワークを充実させることです。我々が2019年に目標としている「アジアNo.1の流通・ソリューションプロバイダー」となるため、昨年9月にはマレーシアで宅急便事業を開始し、着々とこの目標に向け進んでいます。
もう1つは、国内では地域社会や個人により密着した生活支援企業として社会的使命を果たすことです。岩手県の大槌町では買い物が困難なお年寄りを対象に、地域の社会福祉協議会や地元スーパーと協力し、買い物支援と見守りを行う「まごころ宅急便」事業が始まっています。地域に根ざした事業を推進してきた企業グループとして、より個人や地域社会に密着したローカルなサービスを開発していきたいと考えています。
「よりグローバルへ」「よりローカルへ」、この2つは一見すると異なるゴールに見えますが、ヤマトグループにとっては「個人、企業、行政、地域をつなげ、豊かな社会を実現するためのプラットフォームを構築する」という点で、共通した目標です。ヤマトグループがもつあらゆる機能を集結させ、さまざまなサービスを提供しながらその実現を目指します。
未曾有の被害をもたらした東日本大震災の影響はいまだ大きく残っています。被災された皆様には心からお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を願ってやみません。ヤマトグループでは復興支援として、2011年4月より「宅急便1個につき10円の寄付」を1年間継続しました。寄付金の総額は142億3,608万1,360円となり、これらの寄付先は被災地の水産業、農業、生活基盤の復興・再生に限定し、公益財団法人ヤマト福祉財団が編成した有識者による第三者委員会で、「見える支援、速い支援、効果の高い支援」の方針の下、国の助成を受けにくい案件、あるいは早期の雇用創出につながる案件などの助成にあてられています。被災地の仮設魚市場の建設を皮切りに、これまで31件に助成させていただきました（2012年4月現在）。
宅急便をご利用いただいたすべてのお客様、そしてヤマトグループの活動にご理解とご支援をいただいたすべてのステークホルダーの皆様に改めて心から御礼を申し上げます。ヤマトグループの復興支援活動はこの寄付活動に加え、救援物資輸送協力隊、社員一人ひとりが行う全社運動の3本柱で実施いたしました。
ヤマトグループのCSR活動は、企業理念に定める「人命の尊重」「環境保護の推進」「地域社会から信頼される企業」などの10の企業姿勢に基づき行われています。中でも「安全」については輸送業を営み5万台以上の車両を保有する企業グループとして、地域の皆様の安全や安心を確保することを何より優先し、交通事故ゼロや労災事故ゼロに向け、強い信念をもって取り組んでいます。
環境保護に関する新たなCSR活動としては、「歩くまち・京都」にて「京都プロジェクト」を始動しました。第1弾は路面電車（嵐電）とコラボレーションした物流のモーダルシフトを実現し、第2弾としては、京都で学ぶ大学生がデザインしたイラストでラッピングされた軽商用電気自動車とリヤカー付き電動自転車での集配が始まりました。今後も事業の拡大に努めつつ、この「京都プロジェクト」を含んだあらゆる局面で環境負荷の削減を追求する試みを行っていく所存です。また、グループ全体の環境保護活動を皆様にもっと知っていただけるよう、この度「ネコロジー」と名づけました。今までの活動を継続することはもちろん、新たな取り組みも加え大きく展開してまいります。
ヤマトグループは企業市民としての活動を通じて、「企業価値」を高めていくことを掲げています。我々にとっての「企業価値」とは、営業利益などの財務価値だけでなく、お客様満足、社会満足、社員満足の総和と捉えており、CSR活動をも含めた全体での企業価値を上げることが、グループがこれからも成長し、存続していくことにつながると考えているからです。
ヤマトグループは、創業100周年を迎える2019年に向け、「社会から一番愛され信頼される企業」となるべく、いっそう努力してまいります。今後も変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
