労働
基本的な考え方
ヤマトグループの最大の財産は約22万人の「社員」です。社員一人ひとりが「個の力」を磨き、それを十分に発揮できる労働環境があってこそ、グループとしての力も強くなります。労働環境に関わる制度や仕組みを整備するとともに、適切な労働慣行を推進する企業風土の醸成にも力を入れています。
ヤマトグループは、社員行動指針「働く喜びの実現」「ステークホルダーとの共存共栄」の中で、個人の人権の尊重、多様性(国籍・人種・民族・宗教・思想・出身地・性別・年齢・障がい・性自認・性的指向・雇用形態等)の尊重、差別や暴力・ハラスメントの禁止などを掲げています。
ヤマトグループは、国連グローバル・コンパクトの賛同企業として、「結社の自由と団体交渉権の承認」「強制労働の排除」「児童労働の実効的な廃止」「雇用と職業の差別撤廃」を支持し、その実践に取り組んでいます。
サステナブル中期計画2023における主要な目標
- 社員一人当たり営業収益向上(仕事の高付加価値化)
- 社員一人当たり残業時間2020年度比20%削減
- 有給休暇取得率90%(ワーク・ライフ・バランスの実現)
その他の詳細の目標や進捗実績はサステナビリティ戦略・目標と実績をご参照ください。