当期（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）における経営環境は、昨年12月以降、新政権の日本経済再生に向けた成長戦略への期待感から円高の修正や株価の上昇などが見られ、一部に明るさを取り戻しているものの、欧州債務危機の再燃懸念など不透明な要素もあり、依然として予断を許さない状況が続いております。このような環境の中、ヤマトグループは長期経営計画「DAN−TOTSU 経営計画2019」および中期経営計画「DAN−TOTSU 3か年計画 HOP」の達成に向けて、宅急便をはじめとする既存事業のさらなる高度化をはかるとともに、グループの経営資源を複合的に活用した新たな価値の創造、アジア圏における一貫輸送プラットフォームの構築に取り組みました。

デリバリー事業においては、通販市場を中心とした法人のお客様のご利用が拡大したことに加えて、個人のお客様に向けては、会員制サービス「クロネコメンバーズ」の拡大施策を展開しました。その結果、宅急便取扱個数は前期を上回りましたが、荷受厳格化や競争環境の激化によりクロネコメール便の取扱数量は減少しました。また、集配業務の改革をはじめとする生産性向上施策の推進や、業務量に応じた適正な要員体制の構築による費用の抑制に取り組みました。

デリバリー以外の事業においては、各事業の経営資源を活用した新サービスの創出に取り組むとともに、グループ連携を通じた積極的な営業活動を推進しました。

その結果、営業収益は前期に比べ1.7％増加しました。また、営業利益は0.7％減少したものの、経常利益は0.1％増加しました。さらに当期純利益については、前期に実施した東日本大震災の復興支援に係る寄付金142億円の影響などもあり77.6％の増益となりました。

なお、当期においては株主還元策として、平成25年2月21日の取締役会決議に基づき、自己株式を約100億円・642万株取得するとともに、保有する自己株式を670万株消却しました。

（単位：百万円）

今後の経済情勢につきましては、政府の成長戦略への期待感から国内景気は持ち直しつつあるものの、欧州債務危機の再燃等の下振れリスクもあり、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、ヤマトグループは、デリバリー事業におきましては、受取利便性を向上させることなどにより通販市場の宅急便のシェア拡大をはかるとともに、クロネコメール便の再構築を進めてまいります。ノンデリバリー事業におきましては、新規事業の創出やソリューション営業のさらなる強化を進め、成長力を加速することで収益基盤を拡大してまいります。
費用面では、地域特性に合わせた集配改革、生産性向上をさらに推し進め、コスト競争力を強化してまいります。
通期の連結業績予想は、営業収益1兆3,370億円、営業利益700億円、経常利益710億円、当期純利益400億円を見込んでおります。

（単位：百万円）

総資産は9,501億52百万円となり、前連結会計年度に比べ308億58百万円増加しました。これは、主に物流ターミナル建設に伴い建設仮勘定が58億40百万円増加したこと、および受取手形及び売掛金が56億14百万円増加したことによるものであります。
負債は4,072億38百万円となり、前連結会計年度に比べ117億27百万円増加しました。これは、主に支払手形及び買掛金が88億34百万円増加したこと、および借入金が37億83百万円増加したことによるものであります。
純資産は5,429億14百万円となり、前連結会計年度に比べ191億30百万円増加しました。これは、当期純利益が351億44百万円となった一方で、自己株式を100億5百万円取得したこと、および剰余金の配当を94億63百万円実施したこと等によるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の56.0％から56.2％となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、739億49百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ21億6百万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益が642億83百万円となったこと、減価償却費を379億44百万円計上した一方で、法人税等を280億77百万円納付したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、505億39百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が94億47百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が470億98百万円となり、前連結会計年度に比べ111億85百万円増加したこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、210億22百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が118億94百万円減少しました。これは主に、自己株式の取得による支出が18億80百万円減少したこと、および借入金の純額が101億80百万円増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、210億22百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が118億94百万円減少しました。これは主に、自己株式の取得による支出が18億80百万円減少したこと、および借入金の純額が101億80百万円増加したことによるものであります。
以上により、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は2,126億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億47百万円増加しました。