当期（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）における経営環境は、東日本大震災によるサプライチェーンの混乱、欧州債務危機による海外経済の減速、円高の進行などから日本経済全体が停滞の様相を見せたものの、復興需要の高まりなどから景況感は徐々に回復へと転じました。このような環境の中、ヤマトグループは長期経営計画「DAN−TOTSU 経営計画2019」および中期経営計画「DAN−TOTSU 3か年計画 HOP」の達成に向けて、宅急便をはじめとする既存事業のさらなる高度化をはかるとともに、グループ内の経営資源を活用した多様なサービスの展開を推進しました。また、ヤマトグループ各社が保有する機能を、お客様の要望に応じた最適な形で提供するために、法人のお客様の総合的な窓口となる組織「ソリューション・ラボ」を中心とした提案営業に取り組みました。

デリバリー事業においては、宅急便関連サービスの強化とともに、法人のお客様の販売拡大や課題解決を支援するサービスの提供に努めました。その結果、通販市場の拡大とも合わさり、宅急便取扱個数は前期を上回る結果となりました。

デリバリー以外の事業においては、電子マネーやスマートフォンのような新たな生活基盤に対応したサービスの拡販に加えて、今後の成長に向けた布石として拠点の拡充や新サービスの開発を推進しました。

当期の連結業績は以下のとおりです。

（単位：百万円）

今後の経済情勢につきましては、復興需要の高まりなどから国内景気は緩やかに持ち直している一方で、欧州債務危機の影響や円高の進行等、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、ヤマトグループは、収益面では市場の変化を的確に捉え、グループに蓄積した経営資源の連携を強化したソリューション提案の推進や、お客様に利便性を提供する新たな事業を創出するなど、成長基盤のさらなる強化を目指してまいります。費用面では、集配改革の進化、徹底した業務効率化等、引き続き生産性向上施策を遂行し、コスト構造の改善を進めてまいります。
通期の連結業績予想は、営業収益1兆3,080億円、営業利益700億円、経常利益710億円、当期純利益390億円を見込んでおります。

（単位：百万円）

総資産は9,192億94百万円となり、前連結会計年度に比べ199億31百万円増加しました。これは、主に受取手形及び売掛金が160億79百万円増加したことによるものであります。
負債は3,955億10百万円となり、前連結会計年度に比べ206億53百万円増加しました。これは、主に支払手形及び買掛金が157億55百万円増加したことによるものであります。
純資産は5,237億83百万円となり、前連結会計年度に比べ7億21百万円減少しました。これは、当期純利益が197億86百万円となった一方で、自己株式を118億84百万円取得したこと、および剰余金の配当を95億64百万円実施したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の57.3％から56.0％になりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が458億17百万円となったこと、減価償却費を386億84百万円計上した一方で、法人税等を267億42百万円納付したこと等により718億43百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が160億55百万円減少しました。主な増減の内容は、税金等調整前当期純利益が、前連結会計年度に比べ160億18百万円減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、410億92百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が105億86百万円減少しました。主な増減の内容は、有形固定資産の取得による支出が、前連結会計年度に比べ70億円減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が118億89百万円となったこと、配当金の支払額が95億77百万円となったこと等により329億16百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が127億64百万円増加しました。主な増減の内容は、前連結会計年度において、2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行し、自己株式を取得する資本政策を実施しており、当連結会計年度の自己株式の取得による支出が118億89百万円となったことによるものであります。
以上により、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は2,083億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億98百万円減少しました。