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直近の業績(事業別)

デリバリー事業(2018年3月期第2四半期)

(単位:百万円)

区分 前第2四半期 当第2四半期 増減
営業収益 554,849 566,749
営業利益 7,005 △27,343

宅急便、クロネコDM便の取扱数量は以下のとおりです。

区分 前第2四半期 当第2四半期 増減 伸率(%)
宅急便(百万個) 898 930 32 3.6
クロネコDM便(百万冊) 759 750 △9 △1.2

デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。

消費スタイルの急速な変化に伴う通販市場の拡大等による小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など厳しい事業環境が継続している中、「社員の労働環境の改善と整備」、「宅急便の総量コントロール」、「宅急便ネットワーク全体の最適化」、「ラストワンマイルネットワークの強化による効率向上」、「宅急便の基本運賃と各サービス規格の改定」を内容とする「デリバリー事業の構造改革」を推進しています。「社員の労働環境の改善と整備」においては、社員の昼休憩の確保や長時間労働防止に向け、宅急便受付締切り時間を繰り上げ、宅急便の配達時間帯の指定区分を従来の6区分から5区分に変更しました。さらに、宅急便基本運賃を10月より改定することを決定しました。また、「宅急便の総量コントロール」においては、荷物の急増による社員の負担増を回避するため、大口の法人のお客様に対し、繁忙期の出荷調整や再配達削減などを要請するとともに、運賃の見直し交渉を進めました。

成長が見込まれる通販市場に対しては、小さな荷物をリーズナブルな料金で手軽に送ることができる「宅急便コンパクト」、「ネコポス」の拡販を進めるとともに、複数のフリマサイトと連携し、発送窓口拡大を推進しています。当第2四半期においては、大手通販事業者様と連携し、お客様が商品購入時に、受取り場所としてオープン型宅配便ロッカーを指定できるサービスを開始するなど、ご利用されるお客様の利便性向上に取り組みました。

法人のお客様については、お客様の経営課題を的確に把握し、その課題に沿ったソリューション提案を積極的に推進しました。また、グループの経営資源を活用した付加価値の高い提案を行い、収益性の向上に取り組みました。当第2四半期においては、お客様の利便性向上を狙いとした、クラウド上でご利用いただける新たな送り状発行サービス「B2クラウド」のご利用を推進しました。

地域活性化に向けた事業としては、複数の自治体や企業と連携し、買い物困難者の支援、高齢者見守りなど、住民へのサービス向上に取り組みました。また、農水産物をはじめとする生鮮品の鮮度を保ったままスピーディーにアジア圏へ配送することで、地域産品の販売拡大を支援するなど、地元産業の活性化につながる取組みを推進しました。

営業収益は、通販市場の拡大等を背景に宅急便取扱数量の増加基調が継続し5,667億49百万円となり、前年同期に比べ2.1%増加しました。利益面では、サービス品質を維持するための外部戦力を含めた人的コストの増加などが利益を圧迫し、営業損失は273億43百万円となりました。

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BIZ-ロジ事業(2018年3月期第2四半期)

(単位:百万円)

区分 前第2四半期 当第2四半期 増減
営業収益 51,963 57,895
営業利益 2,148 2,002

BIZ-ロジ事業は、宅急便ネットワークをはじめとした経営資源に、ロジスティクス機能、メンテナンス・リコール対応機能、医療機器の洗浄機能、国際輸送機能などを組み合わせることにより、お客様に革新的な物流システムを提供しています。

通販業界等に向けたサービスとしては、お客様のご要望に応じて、受発注処理から在庫の可視化、スピード出荷などの多様な物流支援サービスをワンストップで提供しています。当第2四半期においては、既存サービスの取扱いが増加したことなどにより、収益が好調に推移しました。

メディカル事業者様に向けたサービスとしては、医療機器のローナー支援(保管・洗浄・配送)をはじめとする、物流改革の支援サービスを展開しています。当第2四半期においては、新たに獲得したお客様のご利用が拡大するなど、収益は堅調に推移しました。

営業収益は、通販事業者様向けの既存サービスが好調であったことなどにより578億95百万円となり、前年同期に比べ11.4%増加しました。利益面では、海外引越しなどの一部サービスで委託コストが増加したことなどにより20億2百万円となり、前年同期に比べ6.8%減少しました。

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ホームコンビニエンス事業(2018年3月期第2四半期)

(単位:百万円)

区分 前第2四半期 当第2四半期 増減
営業収益 23,474 24,149
営業利益 △10 221

ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活の実現に向けて、ヤマトグループの全国ネットワークを活用し、生涯生活支援事業や法人活動支援事業に取り組んでいます。

個人のお客様に向けては、大型家具・家電の配送サービス「らくらく家財宅急便」や引越関連サービス、「イエナカ」での日常のお困りごとを解消する「快適生活サポートサービス」など、日々の生活を支援するサービスを展開しています。当第2四半期においては、引き続き、フリマアプリと連携し、大型荷物を簡単に送れる新たな配送サービスを提供する「らくらく家財宅急便」の拡販を積極的に推進するなど、お客様の更なる利便性向上に取り組みました。

法人のお客様に向けては、ヤマトグループと工事会社のネットワークを融合し、住宅設備などの配送・設置から工事・保守までをワンストップで提供する「テクニカルネットワーク事業」をはじめとする事業支援サービスを展開しています。当第2四半期においては、オフィス移転案件などの獲得に着実に取り組んだことなどにより、収益は好調に推移しました。

営業収益は、既存サービスである引越サービスや「らくらく家財宅急便」が堅調に推移したことに加え、スポット案件の獲得などにより241億49百万円となり、前年同期に比べ2.9%増加しました。営業利益は2億21百万円となり、前年同期に比べ2億31百万円改善しました。

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e-ビジネス事業(2018年3月期第2四半期)

(単位:百万円)

区分 前第2四半期 当第2四半期 増減
営業収益 21,843 22,389
営業利益 4,290 5,003

e-ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に行っています。また、グループの事業成長を加速させるため、従来のITにとどまらず、AIやIoTなどを用いた新技術の活用を推進しています。

商品の受注・出荷業務を支援するサービスとしては、出荷情報の処理や伝票印字、荷物追跡などの業務を包括的にサポートする「Web出荷コントロールサービス」を提供しています。当第2四半期においては、通販市場の成長などを背景に、既存大口のお客様を中心にサービスのご利用が拡大しました。

営業活動で主にパンフレット・カタログ等の販促品を使用するお客様に向けては、販促品の受発注システムや倉庫保管・管理・配送等の物流、印刷をトータルで提供する「e-オンデマンドソリューション事業」を展開しています。当第2四半期においては、新たに獲得したお客様や既存のお客様のご利用が拡大しました。

営業収益は、「Web出荷コントロールサービス」の取扱い拡大などにより223億89百万円となり、前年同期に比べ2.5%増加しました。営業利益は50億3百万円となり、前年同期に比べ16.6%増加しました。

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フィナンシャル事業(2018年3月期第2四半期)

(単位:百万円)

区分 前第2四半期 当第2四半期 増減
営業収益 37,607 40,890
営業利益 3,876 4,063

フィナンシャル事業は、通販商品の代金回収、企業間の決済、および車両のリースなど、お客様の様々なニーズにお応えする決済・金融サービスを展開しています。

決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス「クロネコwebコレクト」や「クロネコ代金後払いサービス」、電子マネー決済機能の利用拡大を推進しています。当第2四半期においては、「宅急便コレクト」をご利用のお客様に対し、「クロネコwebコレクト」、「クロネコ代金後払いサービス」のご利用を促進し、お客様に幅広い決済サービスを提供するとともに、収益性の向上に取り組みました。また、お客様のコスト削減や業務効率化、利便性向上を目的に、各種決済サービスの精算業務の一本化を推進しました。

リース事業では、トラックを中心としたファイナンス・リースや割賦販売が順調に推移するとともに、車両の紹介や売却サポートなどの周辺業務を展開し、車両に関するトータルソリューション提案を推進しました。

営業収益は、リース事業などが好調に推移したことにより408億90百万円となり、前年同期に比べ8.7%増加しました。営業利益は、40億63百万円となり、前年同期に比べ4.8%増加しました。

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オートワークス事業(2018年3月期第2四半期)

(単位:百万円)

区分 前第2四半期 当第2四半期 増減
営業収益 12,405 12,216
営業利益 1,996 2,385

オートワークス事業は、物流・流通事業者様へ「車両整備における利便性の向上」、「整備費用の削減」という価値を提供するため、「24時間365日営業・お客様の稼働を止めないサービス」を展開しています。さらに、「物流施設、設備機器の維持保全や職場環境改善」や、これらの資産を対象に「お客様のリスクマネジメントに繋がる最適な保険提案」という機能を付加することで、お客様の事業運営に係るワンストップサービスを実現しています。

当第2四半期においては、定期的にお客様のもとへ訪問する「リペアワークス」の営業を積極的に行うなど、取扱いの拡大に向け取り組みました。

営業収益は、車両機器の販売などが伸び悩んだことにより122億16百万円となり、前年同期に比べ1.5%減少しました。利益面では23億85百万円となり、前年同期に比べ19.5%増加しました。

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その他(2018年3月期第2四半期)

(単位:百万円)

区分 前第2四半期 当第2四半期 増減
営業収益 4,545 5,509
営業利益 35,114 17,220

「JITBOXチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という付加価値を提供しています。当第2四半期においては、既存のサービスが好調であったことにより、ご利用が着実に拡大しました。

その他の営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて9億59百万円となり、前年同期に比べ9.8%減少しました。

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