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グループ史

  • 1919年(大正8年) 11月
    当会社創立。創立総会を東京市京橋区において開催(資本金10万円、代表者小倉康臣)。
    同所において車両4台をもって貸切トラック輸送を開始。
  • 1923年(大正12年) 4月
    三越百貨店と商品配送の契約を締結。
  • 1929年(昭和4年) 6月
    東京~横浜間に本格的な定期便を開始。(わが国最初の路線事業)
  • 1950年(昭和25年) 3月
    汐留にて通運事業を開始。(同年4月秋葉原、飯田町各駅開始)
  • 1951年(昭和26年) 1月
    C.A.T航空会社と代理店契約を締結し、航空貨客の取扱を開始。
  • 1955年(昭和30年) 3月
    国際航空輸送協会(IATA)より貨物取扱代理店の公認を受け、内外著名航空会社と代理店契約を締結。
  • 1957年(昭和32年) 6月
    親子猫マーク(商標)を制定し使用を開始。
  • 1958年(昭和33年) 5月
    美術梱包輸送業務を開始。(インカ帝国文化展、ゴッホ展を受注する)
  • 1973年(昭和48年) 1月
    コンピュータ部門を分離し、ヤマトシステム開発株式会社を設立。
  • 1974年(昭和49年) 2月
    貨物輸送に関するオンラインシステム(NEKOトータルシステム)を開始。
  • 1975年(昭和50年) 9月
    家財等の長期保管のためのバンパックシステムを開発、取扱を開始。
  • 1976年(昭和51年) 1月
    関東一円において、小口貨物の特急宅配システム”宅急便”を開始。(初日、20日の発送個数は11個。同年5月から逐次全国主要都市に拡大実施)
  • 1979年(昭和54年) 3月
    第114期宅急便1,000万個を達成。
  • 1981年(昭和56年) 12月
    宅急便月間取扱、1,000万個を達成。
  • 1982年(昭和57年) 10月
    商号をヤマト運輸株式会社に改称。
  • 1983年(昭和58年) 12月
    スキー宅急便の販売を開始。
  • 1984年(昭和59年) 3月
    第119期宅急便取扱1億個を達成。
  • 1984年(昭和59年) 4月
    ゴルフ宅急便の販売を開始。
  • 1985年(昭和60年) 7月
    新しい引越サービス、「引越らくらくパック」を発売
  • 1986年(昭和61年) 8月
    親子で楽しめるおしゃべり好きなコンサートを(音楽宅急便)開始。
  • 1986年(昭和61年) 10月
    時間便を開始。
  • 1986年(昭和61年) 10月
    出版物売買の取次ならびに販売業務を目的に関係会社ブックサービス株式会社を設立。
  • 1986年(昭和61年) 11月
    コレクトサービスを開始。
  • 1987年(昭和62年) 2月
    UPS宅急便の販売を開始。
  • 1987年(昭和62年) 5月
    全国一波無線による運行情報システムを開始。
  • 1987年(昭和62年) 5月
    本の宅配「ブックサービス」を開始。
  • 1988年(昭和63年) 7月
    クール宅急便を全国展開。
  • 1988年(昭和63年) 11月
    宅急便モデルチェンジ 60、80、100、120の4サイズに変更。
  • 1988年(昭和63年) 9月
    ヤマト・ザ・シーメールを発売。
  • 1988年(昭和63年) 11月
    「夜間お届け」サービスを実施。
  • 1989年(平成1年) 11月
    空港宅急便を発売(成田空港)。
  • 1990年(平成2年) 5月
    新しい引越サービス「ぼくの引越2M3BOX」を発売。
  • 1991年(平成3年) 6月
    福井輸送株式会社より営業権の一部を取得し、全国自社ネットワークが完成。
  • 1992年(平成4年) 2月
    宅急便タイムサービスを発売。
  • 1992年(平成4年) 3月
    クロネコカップ(小学生ドッジボール選手権全国大会)を開始。
  • 1993年(平成5年) 3月
    第129期宅急便年間取扱5億個を達成。
  • 1993年(平成5年) 4月
    第4次NEKOシステム運用を開始。
  • 1993年(平成5年) 9月
    (財)ヤマト福祉財団を発足。
  • 1993年(平成5年) 12月
    宅急便月間取扱1億個を達成。
  • 1994年(平成6年) 5月
    新しい引越サービス「引越らくらくエコノミー・パック」を発売。
  • 1994年(平成6年) 7月
    宅急便モデルチェンジ 140、160サイズ増設、複数口減額制度を開始。
  • 1995年(平成7年) 4月
    社訓、経営理念、企業姿勢、社員行動指針から構成された「ヤマト運輸企業理念」を制定。
  • 1995年(平成7年) 7月
    海外引越「海外別送サービス」「引越らくらくパック」を発売。
  • 1995年(平成7年) 9月
    セキュリティーパッケージを発売。
  • 1995年(平成7年) 12月
    宅急便発売開始からの累計発送個数が50億個を超える。
  • 1996年(平成8年) 3月
    新トランクルームサービス「収納便」を発売。
  • 1996年(平成8年) 8月
    伊豆諸島の七島(利島、新島、式根島、神津島、三宅島、御蔵島、青ヶ島)に宅急便エリア拡大。
  • 1996年(平成8年) 12月
    年末年始営業を開始。365日営業となる。
  • 1997年(平成9年) 3月
    「クロネコメール便」の販売を開始。
  • 1997年(平成9年) 6月
    オリジナル物販商品の総称ブランド”得選市場”の第1号商品として、全社統一規格のトイレットペーパーの販売を開始。
  • 1997年(平成9年) 11月
    小笠原諸島(父島、母島)の宅急便取扱いを開始し、宅急便の全国ネットワーク計画が完成。
  • 1997年(平成9年) 11月
    クロネコ・クイックメンテナンス・サービスを発売。
  • 1997年(平成9年) 11月
    転居転送サービスを開始。
  • 1998年(平成10年) 2月
    ホームページでの「荷物お問い合わせシステム」を開始。
  • 1998年(平成10年) 6月
    「時間帯お届け」サービスを開始。
  • 1998年(平成10年) 6月
    ゴルフ・スキー・空港 往復宅急便」を発売。
  • 1998年(平成10年) 11月
    宅急便でお取り寄せができるお店の情報検索サービス「クロネコ探検隊」を開始。
  • 1998年(平成10年) 11月
    得選市場第2号商品として「立山の天然水」の販売を開始。
  • 1999年(平成11年) 5月
    新しい引越サービス「半日引越」を発売。
  • 1999年(平成11年) 6月
    得選市場の新商品トイレットペーパー「ダブルソフト」の販売を開始。
  • 1999年(平成11年) 10月
    第5次NEKOシステム運用を開始。(新ポータブル・ポス導入)
  • 1999年(平成11年) 10月
    各ベースの拠点間情報を利用した新・運行情報システムを開始。
  • 1999年(平成11年) 10月
    クロネコメール便配達完了情報入力を開始。
  • 1999年(平成11年) 11月
    携帯電話情報提供サービスでの「荷物お問い合わせシステム」を開始。
  • 2000年(平成12年) 5月
    トータルなロジスティクスシステムの提案を行うヤマト・ロジスティクス・プロデュース株式会社を設立。
  • 2001年(平成13年) 2月
    インターネットでの宅急便集荷・再配達依頼受付を開始。
  • 2001年(平成13年) 8月
    クレジットカードでの事前決済「クロネコ@ペイメント クレジットカードサービス」を開始。
  • 2001年(平成13年) 12月
    家の建替やリフォームをされるお客様を対象とした「建替引越パック」を発売。
  • 2002年(平成14年) 2月
    荷物が届く日時をお客様にeメールでお知らせするとともに、ご都合が悪い場合は受け取り日・時間帯を変更していただける「宅急便[メール通知サービス]」を開始。
  • 2002年(平成14年) 7月
    パソコンを集荷時に専用の資材でスピーディーに梱包し輸送する「パソコン宅急便」の販売を開始。
  • 2003年(平成15年) 4月
    クロネコメール便リニューアル。50g以下と100g以下の2サイズを新設。全国翌日配達になる。
  • 2003年(平成15年) 4月
    経営の効率化とお客様へのサービス強化を目的とした組織改革「宅急便エリア・センター制」を開始。
  • 2003年(平成15年) 5月
    お客様ご自身のパソコン・プリンタで簡単に送り状を印刷していただけるオンラインソフト「i-CATs送り状ソフトB2(ビーツー)」が誕生。
  • 2003年(平成15年) 11月
    航空機の深夜のフライトを利用し、北海道~関東(1都7県)間で「超速宅急便」サービスを開始。
  • 2004年(平成16年) 3月
    伊豆七島・小笠原諸島でのコレクトサービスを開始し、取り扱いエリアが全国になる。
  • 2004年(平成16年) 3月
    クロネコメール便の約款適用を開始。現金精算が可能になるなど、より使いやすいサービスへ進化。
  • 2004年(平成16年) 7月
    一度の登録で荷物のお届けをeメールでお知らせし、希望通りのお届け日・時間帯に変更いただける宅急便[お届け通知サービス]を開始。
  • 2004年(平成16年) 7月
    「超速宅急便」の九州エリア、サービスを開始。
  • 2004年(平成16年) 10月
    インターネット上で簡単に伝票が印刷できる「送り状発行システムC2(シーツー)」のサービスを開始。
  • 2004年(平成16年) 10月
    ホームページ上でお届け所要日数を検索できる「お届け日数検索」を開始。
  • 2004年(平成16年) 11月
    地域担当SDが携帯電話でお客様と直接コミュニケーションをとりご要望に合わせてスピーディーに対応する「クロネコヤマトのドライバーダイレクト」を開始。
  • 2004年(平成16年) 11月
    多頻度小ロットの輸送に対応した新商品「クロネコボックスチャーター便」を発売。ドイチェポストの日本向け国際メール便の国内配達を開始。
  • 2005年(平成17年) 2月
    「宅急便送り状印字サービス」を開始。
  • 2005年(平成17年) 3月
    純粋持株会社への移行時に、ヤマト運輸株式会社の全事業を承継させる「ヤマト運輸分割準備株式会社」を設立。
  • 2005年(平成17年) 7月
    通販事業者向け総合決済サービス「宅急便コレクト」を開始。
  • 2005年(平成17年) 11月
    純粋持株会社への移行。これに伴い商号をヤマトホールディングス株式会社へ変更し、全事業はヤマト運輸分割準備会社(後に商号をヤマト運輸株式会社へ変更)へ分割。
  • 2006年(平成18年) 4月
    「JITBOXチャーター便」の発売を開始。セイノーホールディングス株式会社とフランチャイズ方式による、ボックスチャーター事業を開始。
  • 2006年(平成18年) 4月
    「ヤマトダイアログ メディア株式会社」を設立。ヤマトグループの配送ネットワークとドイツポスト・ワールドネットのダイレクトメールに関する川上から川下までの一貫提案ノウハウを結びつけ、日本国内でのダイレクトマーケティング事業を手がける。
  • 2006年(平成18年) 5月
    日本郵船グループとの戦略的提携。
  • 2006年(平成18年) 6月
    「郵船ヤマトグローバルソリューションズ株式会社」を設立。
  • 2006年(平成18年) 7月
    セイノーホールディングス株式会社と開始したボックスチャーター事業に日本通運株式会社が参加。
  • 2006年(平成18年) 8月
    ボックスチャーター事業に新たに路線トラック会社12社が加わり、15社体制での運営となる。
  • 2006年(平成18年) 12月
    「ヤマト包装技術研究所株式会社」を設立。
  • 2007年(平成19年) 5月
    丸井グループとの戦略的提携。
  • 2008年(平成20年) 1月
    ヤマトホームコンビニエンス(株)とホームコンビニエンス事業8社の合併。
  • 2008年(平成20年) 2月
    羽田地域の大型施設用地を取得。国内配送ネットワーク、フォワーディング、ロジスティクスの機能を融合させて国内外一貫輸送を実現し、お客様の利便性を向上させるために羽田地域の大型施設用地を取得。
  • 2008年(平成20年) 4月
    「ヤマトグローバルエキスプレス株式会社」を設立。「ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ株式会社」を設立。
  • 2008年(平成20年) 7月
    「上海外高橋保税物流園区 雅瑪多倉儲有限公司」の設立。中国において複数のサプライヤーから調達した商品を集約して輸出できる保税物流園区の特性を活かし、ロジスティクスサービスと集約混載輸送を組み合わせて、日本および世界各国へ「Made in China」商品の高品質な一貫輸送サービスを提供するための新会社を設立。
  • 2008年(平成20年) 10月
    「宅急便」が「2008年度グッドデザイン賞特別賞」を受賞。「宅急便」が、財団法人日本産業デザイン振興会が主催する「2008年度グッドデザイン賞」において、特別賞「グッドデザイン・ライフスケープデザイン賞(経済産業大臣賞)」を受賞。
  • 2009年(平成21年) 4月
    「エキスプレスネットワーク株式会社」の設立。国内利用航空運送事業者9社とBtoB特急輸送に特化した航空貨物輸送事業において業務提携および共同出資会社の設立について合意し、新会社を設立。
  • 2009年(平成21年) 6月
    日本オリンピック委員会(JOC)とオフィシャルパートナーシップ契約を締結。
  • 2009年(平成21年) 8月
    上海での宅急便事業開始に向けて、中国の国有総合投資会社である上海久事公司および物流事業を営む上海金剛投資有限公司との間で合弁契約を締結。
  • 2009年(平成21年) 11月
    ヤマトグループ創業90周年。
  • 2010年(平成22年) 1月
    シンガポール、上海市内にて宅急便事業を開始。
  • 2010年(平成22年) 6月
    宅急便コレクトお届け時電子マネー払いサービスを開始。
  • 2011年(平成23年) 1月
    ヤマトグループの企業向けソリューション事例紹介サイト「YamatoSolutions.com」 を開設。
  • 2011年(平成23年) 1月
    ヤマトグループ長期経営計画「DAN-TOTSU経営計画2019」および中期経営計画「DAN-TOTSU 3か年計画HOP」を策定。
  • 2011年(平成23年) 2月
    香港にて宅急便事業を開始。
  • 2011年(平成23年) 3月
    「救援物資輸送協力隊」を組織。東日本大震災の救援物資の仕分けや配送を行う。
  • 2011年(平成23年) 4月
    東日本大震災の被災地の水産業・農業の再生と生活基盤の復興に向けて「宅急便1個につき10円の寄付」を決定。
  • 2011年(平成23年) 5月
    CO2削減のため、京都市で路面電車を活用した宅急便輸送を開始。
  • 2011年(平成23年) 9月
    マレーシアにて宅急便事業を開始。
  • 2012年(平成24年) 3月
    東日本大震災の被災地の復興に向けた寄付の総額が142億3,608万1,360円となる。
  • 2012年(平成24年) 7月
    「こども交通安全教室」参加人数が累計で200万人を達成。
  • 2012年(平成24年) 8月
    「ファイン クレジット」から「ヤマトクレジットファイナンス」に社名を変更。
  • 2012年(平成24年) 9月
    「宅急便受取場所選択サービス」を開始。
  • 2012年(平成24年) 10月
    ヤマトグループの環境保護活動「ネコロジー」ポータルサイトを開設。
  • 2013年(平成25年) 5月
    アジア向け「国際宅急便」の最短翌日配達を開始。
  • 2013年(平成25年) 7月
    ヤマトグループ「バリュー・ネットワーキング」構想を発表。
  • 2013年(平成25年) 8月
    「ヤマトキャリアサービス」から「ヤマトWebソリューションズ」に社名を変更。
  • 2013年(平成25年) 8月
    「厚木ゲートウェイ」を竣工。
  • 2013年(平成25年) 9月
    「インドネシアヤマト株式会社」を設立。
  • 2013年(平成25年) 9月
    「羽田クロノゲート」を竣工。
  • 2013年(平成25年) 10月
    国際小口保冷輸送サービス「国際クール宅急便」を発売開始。(日本発香港向け)
  • 2013年(平成25年) 12月
    宅急便月間取扱2億個を達成。
  • 2014年(平成26年) 1月
    東南アジア地域統括会社「ヤマトアジア株式会社」を設立。
  • 2014年(平成26年) 1月
    シンガポールで宅急便事業、フォワーディング・ロジスティクス・国際引越事業、集金代行事業等を展開中の事業会社3社を「シンガポールヤマト運輸株式会社」に統合。
  • 2014年(平成26年) 2月
    「羽田クロノゲート見学コース」をオープン。
  • 2014年(平成26年) 3月
    「京浜島流通トリニティーセンター」を竣工。
  • 2014年(平成26年) 4月
    国連グローバル・コンパクトへの加盟および「ヤマトグループ環境保護宣言」を改訂。
  • 2014年(平成26年) 5月
    「クロネコメンバー割」を開始。
  • 2014年(平成26年) 7月
    シンガポール国内で緊急配送ネットワークを有する「TIDIKI EXPRESS (PTE.) LTD.(本社:シンガポール)」と株式譲渡契約を締結。「ヤマトティディキエクスプレス株式会社」を設立。
  • 2014年(平成26年) 10月
    快適生活サポートサービス」の全国発売を開始。
  • 2014年(平成26年) 10月
    「安全運転教習プログラム」の提供と、マレーシア政府認定の国家職業技能基準の共同開発に関して、METORO DRIVING ACADEMY BHDと包括契約を締結。
  • 2015年(平成27年) 1月
    「メキシコヤマト運輸株式会社」を設立。
  • 2015年(平成27年) 2月
    「ヤマトロジスティクスベトナム有限会社」を設立。
  • 2015年(平成27年) 3月
    「クロネコメール便」の廃止。
  • 2015年(平成27年) 4月
    「クロネコDM便」を発売。
  • 2015年(平成27年) 4月
    「宅急便コンパクト」と「ネコポス」を発売。
  • 2015年(平成27年) 6月
    通販ビジネス向けパッケージサービス「YES!」を発売。
  • 2015年(平成27年) 7月
    「ヤマト クラウドデポ」を発売。
  • 2015年(平成27年) 8月
    東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のオフィシャルパートナーに決定。
  • 2015年(平成27年) 11月
    意見広告「いい競争で、いいサービスを。」全国54紙に掲載。
  • 2015年(平成27年) 11月
    沖縄グローバルロジスティクスセンター「サザンゲート」が稼働。
  • 2016年(平成28年) 1月
    マレーシア宅配大手GD Express Carrier Bhd.と業務・資本提携。
  • 2016年(平成28年) 4月
    一般社団法人 ヤマトグループ総合研究所を設立。
  • 2016年(平成28年) 7月
    ネオポストグループと合弁会社「Packcity Japan」を設立し、複数の事業者が共同利用できるオープン型宅配ロッカー事業を開始。
  • 2016年(平成28年) 8月
    サイアム・セメント・グループとタイ国内で宅急便サービスを提供する合弁会社の設立に合意。
  • 2016年(平成28年) 11月
    沖縄グローバルロジスティクスセンター「サザンゲート」が稼働。
  • 2016年(平成28年) 8月
    マレーシアに本拠地をおくクロスボーダー陸上幹線輸送会社OTLグループを買収。
  • 2016年(平成28年) 10月
    ヤマトグループ「中部ゲートウェイ」を竣工。
  • 2016年(平成28年) 11月
    上港集団物流、シノジャパン、プラネット、ヤマトホールディングスにて中国で越境流通プラットフォーム事業を行う合弁会社設立に合意。
  • 2016年(平成28年) 12月
    広州市に本拠地をおく国際物流事業者 広州威時沛運集団に出資。
  • 2017年(平成29年) 1月
    SCG Yamato Expressがタイにて宅急便サービスを開始。
  • 2017年(平成29年) 2月
    シンガポール・中国間を定期的に運行する小口混載輸送サービスを開始。
  • 2017年(平成29年) 2月
    BSIグループジャパン(英国規格協会)、小口保冷配送サービスに関する国際規格 PAS 1018を発行。
  • 2017年(平成29年) 4月
    「働き方改革」の基本骨子を機関決定。
  • 2017年(平成29年) 4月
    2017年度「デリバリー事業の構造改革」を発表。
  • 2017年(平成29年) 4月
    自動運転社会を見据えた次世代物流サービスの実現をめざす「ロボネコヤマト」プロジェクトを開始。
  • 2017年(平成29年) 9月
    Yamato 365 Expressがベトナムでクール宅急便を開始。
  • 2017年(平成29年) 9月
    ヤマトグループ、中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」を策定。
  • 2017年(平成29年) 10月
    宅急便の基本運賃を27年ぶりに改定。
  • 2017年(平成29年) 10月
    ヤマトグループ「関西ゲートウェイ」を開所。
  • 2018年 (平成30年) 2月
    PT. Multisarana Bahteramandiriとインドネシア国内で「インドネシアヤマト・フォワーディング株式会社」を設立。
  • 2018年 (平成30年)4月
    Aye International Group Co., Ltdとミャンマー国内で「ヤマトグローバルロジスティクスミャンマー株式会社」を設立。
  • 2018年 (平成30年)8月
    7月豪雨にて被害を受けた愛媛県、広島県、岡山県の早期復旧・復興を目的に総額2億5千万円の寄付を実施。
  • 2018年 (平成30年)9月
    オープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」からの発送サービスを開始。
  • 2018年 (平成30年)10月
    新たな空の輸送モード構築に向け、ベルとヤマトホールディングスが基本合意書を締結。