ESGに関する方針・宣言

国連グローバル・コンパクト

詳細は「国連グローバル・コンパクトへの署名について」ページを参照ください。

社訓

詳細は企業情報内「グループ企業理念」ページに掲載しています。

グループ企業理念(経営理念/企業姿勢/社員行動指針)

詳細は企業情報内「グループ企業理念」ページに掲載しています。

コンプライアンス宣言

詳細は企業情報内「コーポレートガバナンス」ページに掲載しています。

情報セキュリティ確保宣言

 私たちは、さまざまな「情報」に接しながら生活しています。人との会話、テレビなどのマスメディア、本や雑誌、SNSを含むインターネットなど、「情報」は私たちの生活にとって大変便利なものです。そして私たちヤマトグループにおいても、業務を円滑に進める上で「情報」は必要不可欠なものです。
しかしながら、私たちが業務上利用している「情報」は、その取り扱いを一歩間違えるとお客様の大切な情報や企業の機密情報の漏えいなど、お客様に多大な被害を与え、ヤマトグループの社会的信用を一瞬にして失墜させかねない恐れがあります。
私たちヤマトグループは、「情報セキュリティ」は企業の社会的責務として極めて重要であると認識し、「情報」の取り扱いについて、社員一人ひとりがルールに従った正しい運用に努め、安全性と信頼性を確保します。

ヤマトグループ情報セキュリティ重点遵守事項

  1. 1個人情報の保護
    ヤマトグループの社員は、個人情報をお客さまより提供していただいた目的以外に使用したり、外部に漏らすようなことがあってはなりません。
  2. 2企業情報の守秘義務
    ヤマトグループの社員は、業務上知り得た会社のノウハウや業務に関する情報など、一般に公開されていない社内情報は、外部に漏らしてはなりません。これら情報に関する守秘義務は、在職中はもちろん、退職後にも及びます。
  3. 3改ざん・隠ぺいの禁止
    ヤマトグループの社員は、いかなる理由があっても情報を改ざんしたり、報告すべき事柄を隠したりしてはなりません。

ヤマトグループ人権方針

 ヤマトグループは、社会的インフラ企業として、豊かな社会の実現に持続的に貢献することを使命としています。お客様、ビジネスパートナー*、地域社会、国内外で働く従業員など、多様なステークホルダーと協力し事業を営む中で、人権を尊重することは企業としての責務と認識しています。そして、ディーセント・ワークの達成による“誰一人取り残さない”社会の実現に向け、人権を尊重し多様性を認め合う社会づくりに貢献していきます。
ヤマトグループは、「国連グローバル・コンパクト10原則」に賛同し、「国際人権章典」ならびに人権に関する国際条約、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等のガイドラインを尊重しています。また、国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に記された結社の自由及び団体交渉権、強制労働や児童労働の禁止、差別の禁止を遵守するべきものとして理解しています。
私たちの人権尊重に関する基本方針を「ヤマトグループ人権方針」と定め、本方針に基づき、人権尊重の取組みを進めていきます。
*お取引先、集配委託先、輸送パートナー等が含まれます。

  1. 1適用範囲

    本方針は、ヤマトグループで働くすべての役員及び従業員に対して適用します。お客様や地域社会、ビジネスパートナー等を含むすべてのステークホルダーの皆様の人権も尊重し、当社が影響を与える可能性を理解・認識します。また、ビジネスパートナーの皆様にも、本方針の支持・遵守を期待し、サプライチェーン全体で人権尊重に取り組みます。

  2. 2重要と考える人権課題

    ヤマトグループは、従業員の多様性や車両を使用している事業の特徴、また、日本全国や海外への事業展開に基づき、以下の人権課題を重要な項目として位置付けています。

    1. 1差別及びハラスメント:国籍、人種、民族、宗教、思想、出身地、性別、年齢、障がいの有無、性自認、性的指向、雇用形態等に関するあらゆる差別やハラスメントを行いません。
    2. 2過重労働:従業員の労働時間や残業時間を管理し、適正な労働時間の遵守を行います。また、柔軟な働き方ができるよう、ワークライフバランスを推進します。
    3. 3脆弱な立場にある人々の権利:女性をはじめ、外国人労働者や障がいがある従業員等、多様な人材が働いています。多様性を尊重し、働きやすい職場環境づくりを実施します。
    4. 4労働安全衛生:従業員の安全確保及び健康維持を目指し、安全で衛生的な職場環境の整備を実施します。
    5. 5道路交通事故:公共の道路を主要な事業の場としているため、地域住民の安全確保は必要不可欠です。事業活動を行う地域社会に対して責任を持ち、道路交通事故を防止します。
    6. 6個人情報及びプライバシー:お客様やビジネスパートナー等多くの個人情報を日々扱っています。情報セキュリティを企業の社会的責務として認識し、情報漏洩を防止します。
  3. 3人権デューデリジェンス・救済

    ヤマトグループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デューデリジェンスを実施します。人権デューデリジェンスについて、以下の取組みを行います。

    1. 1人権に関する負の影響について、定期的に特定・評価します。
    2. 2負の影響の発生を防止するための予防・緩和措置を講じ、従業員ならびにステークホルダーとの対話を推進します。また、従業員一人ひとりが人権尊重に向けて行動を移せるよう全従業員を対象とした定期的な人権教育を実施します。
    3. 3適切かつ効果的な苦情処理メカニズムの仕組みを構築します。「社内通報制度」や「お客様コールセンター」、「webお問い合わせ窓口」等を通じて、人権侵害を引き起こしたことが明らかとなった場合、あるいは、ビジネスパートナーを通じた人権侵害への助長が明らかとなった場合は、適切な手続きにより、通報者の保護を行い、その救済・是正に取り組みます。
    4. 4ヤマトグループ及びビジネスパートナーの皆様に対し、負の影響への緩和に向けた取組みに関する実効性についてモニタリングします。
    5. 5負の影響への対応に関する取り組み状況について、定期的に情報公開します。
  4. 4情報開示・対話

    ヤマトグループは、本方針の一連の取組みについて、ホームページ等を通じ、公開します。また、人権に関わる影響について適切に把握し、対応するため、関連するステークホルダーとの対話に努めます。

2021年 制定

ダイバーシティ基本方針

違う色が混ざることで新たな色を生み出す

ヤマトグループは、社員の多様性を尊重し、一人ひとりが能力を最大限に発揮することが新たな価値を生み出すイノベーションの源泉となり、会社の成長と豊かな社会の実現につながると考えています。
ヤマトグループのDNAである「全員経営」の考え方のもと、多様な人財がイキイキと活躍できる職場環境の整備と、多様な人財の育成により、グループ全体でダイバーシティを推進します。

ダイバーシティ&インクルージョンとは

一人ひとりの「違い」(年齢、性別、国籍、障がい、性的指向および性自認など)や「価値観」を認めて、受け入れ、いかしあうことです。
社員一人ひとりの多様性をいかすことで、ヤマトグループ全体の競争力の強化、持続的成長につなげていきます。
ヤマトグループでは、皆さんも、周りの人も誰もがイキイキと活躍することを目指しています。

ダイバーシティの実現に向けたアクション

  1. 1ダイバーシティ&インクルージョンの意識醸成
    自分の「価値観」を押し付けず、一人ひとりに色々な「違い」があることを認め、広い視野を持ちます。
  2. 2働きやすい環境づくり
    チームメンバーそれぞれの事情を考慮して、お互いに助け合う雰囲気を作ります。
  3. 3積極的なキャリア形成
    自らの学びや成長機会を大切にし、積極的に新しいことにチャレンジします。

ヤマトグループ健康宣言

私たちは、社員一人ひとりが、心身ともに健康で、常に働く喜びに満ち溢れ、豊かな社会の実現に貢献できるよう、健康づくりに取り組みます。

3つの取り組み

  1. 1生活習慣病への取り組み
    生活習慣病は、毎日少しずつ健康的な生活習慣を続けることによって、予防することが可能です。
    ヤマトグループは、生活習慣を見つめ直し、健康づくりに取り組む社員を応援します。
  2. 2メンタルヘルスヘの取り組み
    心の問題は、誰にでも起き得ます。
    だからこそ、ヤマトグループは、気づきを大切に、早期対応をしていきます。
  3. 3禁煙への取り組み
    禁煙しようと思っても、なかなか成功することはできないものです。
    ヤマトグループは、「禁煙しやすい環境づくり」を行っていきます。

ヤマトグループ環境方針

 ヤマトグループは、将来にわたり豊かな社会を支える企業として、環境保護に寄与する事業活動を行います。持続可能な社会的インフラとして、
環境に配慮した商品・サービスを提供し、現代そして将来の世代の生活基盤である地球環境を守り、健康で豊かな社会の実現に貢献します。

  1. 1環境負荷の低減と汚染の予防
    1. 1環境に配慮した調達を行います。
    2. 2エネルギーを効率よく使い、エネルギー使用量を減らすとともに、再生可能エネルギーの利用を進めます。
      気候変動を緩和するために温室効果ガスの排出実質ゼロを目指し、温室効果ガスの排出を削減します。
    3. 3限りある資源を大切にし、再使用や再利用を進め、廃棄物を減らし、資源循環を追求します。
    4. 4生物多様性を守る土地の利用や適切な化学物質管理を行います。
    5. 5大気や水、土壌などへの環境汚染防止に努め、人の健康や環境への悪影響を最小限にします。
  2. 2持続可能な商品・サービスの提供
    1. 1商品やサービスのライフサイクルにおける環境影響を考慮し、暮らしを豊かにし、環境負荷がより少ない商品やサービスを開発・提供します。
    2. 2環境に配慮した商品やサービスの積極的な提案・提供を通して、社会におけるカーボンニュートラルの実現および持続可能な消費形態への移行をリードします。
  3. 3環境マネジメントとコンプライアンス
    1. 1経営トップが環境マネジメントシステムの実施に責任を持ち、環境パフォーマンスを監視し、継続的に改善します。
    2. 2環境に関する法規制や国際的な基準、合意事項、自主基準等を遵守します。
    3. 3協力会社を含め事業に関わる全ての人が環境への意識を持つために、知識を深める機会を提供し、
      日々の事業活動における環境負荷の低減と価値の創出を推進します。
  4. 4連携とコミュニケーション
    1. 1生活の豊かさと環境保護を実現する価値の創出を目指して、様々なパートナーとの 連携・協力を深めます。
      温室効果ガスの排出削減による気候変動の緩和や気候変動の影響への適応等、環境課題を解決し、
      レジリエンスを高めるために協力して技術利用や取り組みを進めます。
    2. 2ステークホルダー・エンゲージメントを行い、コミュニケーションや環境情報の開示を充実させ、
      事業活動の透明性を高めて信頼獲得に努めます。

2021年 制定

ヤマトグループ 責任ある調達方針

 ヤマトグループはビジネスパートナーとともに、公平・公正で誠実な取引を実行し、環境や社会に配慮した責任ある調達を行っていきます。責任ある調達の推進は、ヤマトグループとビジネスパートナーとのより良い事業慣行を生み出し、両者の事業を強化します。本方針に沿った責任ある調達活動により、ヤマトグループとビジネスパートナーとの持続的な成長と持続可能な社会の実現を目指します。
 ヤマトグループが提供する商品やサービスに関わる資材・燃料、自社で使用する備品などの調達、および運送協力や各種パートナーシップを含む、事業に関わるあらゆる調達において本方針を適用します。

  1. 1公平・公正で誠実な取引

    事業活動を展開する各国・地域の法令や社会規範とその精神を遵守し、高い倫理観に則った公正で誠実な取引を行います。
    国内外を問わず広くお取引先を求め、公平にお取引への参入機会を提供します。また、お取引先の選定にあたっては、品質・コスト・納期に加え、アフターサービス・信頼性・技術力・環境や社会への取り組みなどを総合的に勘案し、公平・公正な競争に基づいて選定します。

  2. 2人権の尊重と労働環境への配慮

    国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際的な人権に関する基準に則り、サプライチェーンにおける人権の尊重に努めます。また、ビジネスパートナーの皆様と協力しながら、適切な労働環境を提供します。

  3. 3安全の確保

    人命の尊重を最優先とし、あらゆる事業活動において常に「安全第一」で行動し、安全の確保に努めます。ビジネスパートナーの皆様とともに、交通安全と安全な職場環境づくりに取り組みます。

  4. 4環境への配慮

    エネルギー使用量や温室効果ガス排出量の削減、汚染防止、資源循環、廃棄物の削減や生物多様性の保全などに資する調達を進めます。また、環境マネジメントや環境負荷の削減に取り組むお取引先をビジネスパートナーとし、共に環境価値の創出や環境と調和する事業活動・社会の実現を目指します。

  5. 5ビジネスパートナーとの相互信頼と共栄

    ビジネスパートナーの皆様と良好なコミュニケーションを取り、相互に信頼し合える関係を構築するよう努めます。また、お互いが対等で平等な立場に立ち、共存共栄を目指します。

2021年 制定

ヤマトグループ ビジネスパートナー行動ガイドライン

詳細は「PDFファイルを開きますサプライチェーンマネジメント」ページに掲載しています。

年金資産の運用に関する基本方針

ヤマトグループ企業年金基金では2014年7月29日より、「年金資産の運用に関する基本方針」に、グローバルコンパクトや責任投資原則等の考え方に基づく社会的責任に配慮して年金資産の運用を行うことを規定しています。