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ステークホルダーエンゲージメント
基本的な考え方
ヤマトグループは多様なステークホルダーとの関わりの上で事業を行っており、ステークホルダーの皆さまと良好な関係を築き、共存共栄していくことが、持続的な成長に不可欠であるという考えの下、以下のようにステークホルダーエンゲージメントに取り組みます。
- 持続可能な社会の実現と持続可能な成長を図っていくために、お客さま、従業員、地域社会・地域住民、ビジネスパートナー、株主・投資家などのステークホルダーと良好な関係性を構築し、長期的・継続的な価値向上に貢献します。
- ステークホルダーの皆さまとのエンゲージメントを通じて、抱える課題やヤマトグループに対する期待を認識し、真摯な対応と適切かつ継続的な対話を行います。
- ステークホルダーの皆さまの声をヤマトグループの企業活動や事業に反映するため、最適な窓口を設置し、経営にフィードバックする体制を構築します。
ヤマトグループの企業姿勢にも「ヤマトグループは、あらゆる事業活動において人権を尊重するとともに、すべてのステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを通じて、共存共栄を実現します」と明記されており、この考え方は全ての従業員を対象としています。また、サプライチェーンマネジメントの取り組みを通じて、当社のビジネスパートナーにも理解を求めています。
主なステークホルダーへの責任と取り組み
| ステークホルダー | 主な責任 | 関連する取り組み |
|---|---|---|
| お客さま |
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| 従業員 |
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| 地域社会・地域住民 |
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| ビジネスパートナー |
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| 株主・投資家 |
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ステークホルダーとのコミュニケーション体制
ヤマトグループでは、全てのステークホルダーを対象に、コーポレートサイト、各種SNS（YouTube、X、Instagram、LINE、Facebook）を通して会社情報を発信し、ステークホルダーの皆さまからの理解促進に努めています。また、ご要望を受け付ける体制をステークホルダーごとに整備しており、いただいたご意見やお問い合わせを社内で共有し、経営に反映しています。
| ステークホルダー | コミュニケーション体制 | 窓口 |
|---|---|---|
| お客さま | グループ各社のお問い合わせ窓口において、電話、メールなどの窓口を設けています。法人のお客さまは営業担当者が窓口となります。 ヤマト運輸（株）は、日本語の他、英語、中国語で対応可能な電話窓口を用意しています。 |
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| 従業員 | ハラスメントなどの人権問題、贈収賄などの汚職を含めた、法令および社内諸規程、グループ企業理念に反する行為全般の通報を受け付ける内部通報窓口として、社内のコンプライアンス・リスク委員会事務局が対応する「コンプライアンス・ホットライン」と、社外の弁護士が対応する「企業不正通報窓口」の2つの窓口を設置しています。また、多言語（英語、ネパール語、ベトナム語）に対応した相談窓口を設置しています。 これらの窓口は社内ポータルサイトを通じていつでもアクセス可能です。 |
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| 地域社会・地域住民 | グループ各社のお問い合わせ窓口において、電話、メールなどの窓口を設けています。 相談窓口を通じてご指摘をいただいた問題点は、担当部門にて実態調査を実施します。万が一調査によって人権侵害などの事実が確認された場合は、速やかに被害者を救済し、問題点を是正し再発防止策を実施します。 大規模な事業所建設工事の際には、周辺地域の皆さまに事前にご説明を行い、ご利用可能な問い合わせ窓口をご案内します。寄せられた苦情や相談事項は、担当部門で検討された後、直接的な解決を図るとともに、今後の工事の改善などに生かしています。 |
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| ビジネスパートナー | 当社のサプライチェーンにおける人権問題、贈収賄などの不正行為について、ビジネスパートナーからのご相談を受け付ける窓口を設置しています。ヤマトグループの全てのビジネスパートナーを対象に「取引先アンケート」を年1回実施し、当社との取引の中で発生している問題についてご意見をいただいています。 ご指摘いただいた問題点は、担当部門が実態調査を実施します。調査によって人権侵害などの事実が確認された場合は、速やかに被害者を救済し、問題点を是正し再発防止策を実施します。 |
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| 株主・投資家 | 日本語・英語に対応したウェブページから時間を問わず、アクセスできます。 フォームを通していただいたご意見・ご相談はIR担当部門などに届けられ、適切な回答を行うとともに、当社の経営やIR活動などに生かしています。 |