社会と企業のレジリエンス ～環境変化に負けない社会を支える～

車両を使用する事業者の脱炭素化に向けて、EVの導入・運用に関する支援をワンストップで提供する「EVライフサイクルサービス」を2024年10月より提供しています。
本サービスは、ヤマトグループが全国規模でEV導入を進める中で培った知見とノウハウを基盤として、EVの調達や効率的な活用ノウハウ、再生可能エネルギー由来電力供給、独自開発のエネルギーマネジメントシステムなどをパッケージ化して提供することで、車両を使用する事業者のスムーズなEV導入と活用を支援します。また、バッテリーの価値を考慮した残価設定や補助金の活用などにより、脱炭素と経済性の両立を実現します。
今後、車種・車格の拡大やバッテリーのリサイクル、交換式バッテリー対応EVの取り扱いなど、引き続き自社の脱炭素化を推進する中で得た知見をサービスに反映させ、事業者への提供価値を高めます。

ヤマトグループは2025年1月に電力の調達と提供を手がけるヤマトエナジーマネジメント（株）を設立しました。電力小売事業者として市場や地域の発電所から電力を調達することで、電力量や再エネ電力比率、コストをコントロールし、安定的に再生可能エネルギー由来電力を調達できる体制を構築しています。
（株）JERA Crossとの連携のもと、まずはヤマト運輸（株）の全国拠点に対して、自社拠点における太陽光発電や地域発電事業者が発電した再生可能エネルギー由来電力などの提供を開始しました。今後、車両を使用する事業者に対しても電力供給を行うことで、物流の脱炭素化と地域経済の活性化に貢献していきます。

ヤマトグループは、持続可能なサプライチェーンを構築するため、企業間の垣根を超えた「共同輸配送」による物流効率化に向け、荷主企業や物流事業者など多様なステークホルダーが参画できる共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する新会社「Sustainable Shared Transport株式会社」（以下「SST」）を2024年5月に設立しました。
SSTでは、共同輸配送のオープンプラットフォーム上で、荷主企業の出荷計画・荷姿・荷物量などの情報と、物流事業者の運行計画などの情報をつなぎ、需要と供給に合わせた物流のマッチングを行います。また、地域の複数の物流網を集約する共同輸配送を実行するとともに、高積載で安定した輸配送サービスの提供を行います。
2025年2月より、宮城県から福岡県間において1日16便の幹線輸送の提供を開始しました。今後は対象地域やダイヤの拡充に加えて、マルチモーダルを推進し、共同輸配送を加速させていきます。

ヤマト運輸（株）は、2025年11月から法人顧客を対象に、「宅急便」「宅急便コンパクト」「EAZY」の宅配便3商品の輸配送工程で生じたGHG排出量を算定する「温室効果ガス排出量提供サービス」の提供を開始しました。本サービスの算定方法は、2023年3月に発行された物流領域におけるGHG排出量算定基準の国際規格ISO14083：2023*¹に準拠しており、第三者機関（ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社）による妥当性評価を取得しています。このため、法人顧客のScope3*²に該当するヤマト運輸（株）の輸送によるGHG排出量について、より実態に即した算定が可能となりました。

*1 物流事業者全般（道路、鉄道、航空、海上、水上など）」を対象とした、輸送で生じるGHG排出量算定基準
*2 企業が間接的に排出するサプライチェーンでのGHG排出量

ヤマト運輸（株）は、2024年1月に「宅急便」「宅急便コンパクト」「EAZY」の宅配便3商品について、カーボンニュートラリティ宣言を行いました。本宣言は、2022年度以降、各年度において国際規格ISO 14068-1:2023*¹に準拠したカーボンニュートラリティ*²を達成し、継続してEVや太陽光発電設備の導入など、事業活動に伴うGHG自社排出量の削減に取り組むことで、2050年度までの宅配便3商品のカーボンニュートラリティの実現をコミットメントしたものです。なお、各年度の未削減排出量*³分についてはカーボンクレジット*⁴使用によるオフセット*⁵を実施しました。また、第三者機関であるBSI（英国規格協会）の検証を受け、宅配便3商品がISO 14068-1:2023に準拠したカーボンニュートラリティであることの検証意見書および認証書を取得しており、各年度のGHG排出量削減内容および2050年度までのGHG排出量の削減、除去、オフセットを含めたカーボンニュートラリティ維持のための計画を具体的に示した「カーボンニュートラリティレポート」を公開しています。

*1 カーボンニュートラリティを達成・実証するための原則・要求事項を規定した国際規格
*2 特定の期間においてGHG排出量が削減されたのち、GHG排出量がゼロ以上の場合はオフセットにより埋め合わせされている状態
*3 GHG排出削減の取り組みをした後に残るGHG排出量のこと
*4 GHG排出削減またはGHG除去による排出量相当分を取引できるようにした証書
*5 カーボンクレジットを使用することでGHG排出量を埋め合わせすること

ヤマト運輸（株）は、顧客の多様な荷物の受け取りニーズに対応し、受け取り利便性の向上を図ってきました。
受け取り方を選択する手段として、会員登録すると希望の受け取り日・時間帯・場所を指定できる個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」を提供しています。
また、受け取り場所の選択肢を拡大するため、荷物の受け取り、発送ができるオープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」のインフラを整備しています。さらに、2020年より、ご自宅の玄関ドア前などで非対面での受け取りが可能なEC向け配送商品「EAZY」を、2022年にはEAZYにおいてオートロック付きマンションでも「置き配」を実現する「マルチデジタルキープラットフォーム」サービスの提供を順次開始しました。2024年6月からは「クロネコメンバーズ」会員を対象に「宅急便」「宅急便コンパクト」の受け取り方法として新たに「置き配」を追加しています。

ヤマトオートワークス（株）では、電気自動車の整備や充電設備の施工管理等、低炭素車両の利用拡大に貢献するサービスを提供しています。サービスの提供に当たり、「低圧電気取扱業務特別教育」または「電気自動車の整備にかかる特別教育」を修了した784名を専門人材として社内登録しています（2025年11月時点）。電気トラックや電気バス等の整備実績を強みとして今後もサービスを提供し、物流業界の低炭素化を推進する役割を担いたいと考えています。

GHG排出量削減に向けた各施策を推進するにあたり、物流業界の課題として、「EVの稼働と充電の両立」があります。EVの稼働と充電はどちらも日中の時間帯に発生するため、稼動と充電を両立する工夫が必要になります。また、再生可能エネルギー由来電力の急激な需要増による供給不足や、送電に必要な系統の容量不足などが懸念されています。これらの解決策とし て、ヤマト運輸（株）では、カートリッジ式バッテリーを軸とした、エネルギーマネジメントの開発に向けて、Commercial Japan Partnership Technologies株式会社（CJPT）と着脱・可搬型のカートリッジ式バッテリーの規格化・実用化に向けた検討を進めています。また群馬県では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業として、エネルギーシステムの開発・実証を行うなど、EV運用方法の早期確立を目指します。

主要都市間の効率的な幹線輸送を実現するため「スーパーフルトレーラ25」（車両長25mの連結トレーラ。以下、SF25。）で物流他社と幹線共同輸送を行っています。本取り組みは2019年国土交通省の改正物流総合効率化法の認定を受け、効率化のための補助制度を利用しました。
SF25での共同輸送は、一般社団法人全国物流ネットワーク協会やその会員企業との協力により実現しました。同協会は、地球環境など社会の多様な利益と調和する物流の実現を図り、生活の向上等を目的にしており、GHG排出量削減に取り組んでいます。ヤマト運輸（株）はこうした目的に賛同し、会員としてグリーン物流などの取り組みに参画しています。SF25の走行に際しては、会員と共に「特殊車両通行許可基準」の緩和を支持し（車両長の制限を従来の21mから25mへ緩和）、実証走行実験に参加しました。その後、2018年度に国土交通省が特殊車両通行許可基準を改正し、SF25を使用した共同輸送を開始することができました。SF25は、1台で大型トラック2台分の荷物を運ぶことができるため、高い輸送効率とGHG排出量の削減が見込めます。