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エネルギー・気候

気候変動は国際社会の最重要課題のひとつです。ヤマトグループは、「気候・エネルギー」を重要課題(マテリアリティ)のひとつと特定し、環境保護宣言を制定して取り組みを進めています。

気候変動対策に対する考え方

ヤマトグループは、気候変動が持続可能な社会の実現とヤマトグループにとって重要な課題であることを認識し、気候に関わるリスクや機会、その影響を把握・評価しています。また、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD*)の提言を基にした情報開示に努めています。わたしたちは、事業を通して気候変動の緩和と適応を図り、リスクを管理し、機会を創出することで低炭素社会の実現に貢献し、社会とともに成長する企業を目指します。

*金融安定理事会(FSB)により2015年に設置され、気候関連の財務情報開示に関する勧告を2017年に提示している。

気候変動リスク管理

環境の重要課題や方針は、代表取締役社長や取締役が参加する経営戦略会議等で議論されます。代表取締役副社長が環境・社会・ガバナンスを管掌し、環境担当役員が執行責任を担います。具体的には、気候関連の移行リスクや物理的リスク、機会、財務影響、それらの戦略等について詳細を確認し、温室効果ガス等の環境事項をモニタリングし、管理・監督をしています。また、四半期に一度「ヤマトグループ地球環境委員会」を開催し、気候やその他の環境に関わる重要事項の審議を行っています。本委員会は、環境担当役員が指名した者を委員長とし、「ESG戦略立案推進機能」を事務局として、主要グループ会社のCSR担当部署長から構成されています。他の重要な環境リスクと同様に、気候変動リスクを会社全体のマネジメントプロセスにおいて適切に管理しています。

気候変動の緩和と適応の主な取り組み

・低炭素な車両へのシフト  ・自然災害対応力の向上  ・共同輸送の推進  ・低炭素なサービスの拡充

気候変動がもたらすリスク・機会

気候関連のリスク・機会、財務影響と管理・戦略

①政策と法的リスク

温室効果ガス(GHG)の排出規制や削減義務が強化される場合、デリバリー事業やBIZ-ロジ事業(物流)で低炭素な車両の導入や設備改修等の費用が増加/前倒しし、運送費や管理費に影響を及ぼす可能性があります。また、他の事業でも削減義務を満たせない場合は、「クレジット」購入費が発生する可能性があります。

▶管理
エネルギー消費量の監視や原因分析を行い、省エネ施策を講じて温室効果ガス(GHG)削減を進めています。また、ハイブリッド自動車や電気自動車等の低炭素車両へのシフト、および市街地集配での電動アシスト自転車や台車等の使用を進めています(2019年3月時点で電動自転車等を約5600台、ハイブリッド車を約4900台、電気自動車を約100台保有。グラフ「環境配慮車保有台数推移」参照)。今後、中型免許を持たなくても運転ができる小型商用の電気トラックを500台導入する予定です。これは、ドイツポストDHLグループ傘下のストリートスクーター社と共同開発した車両で、導入により宅配の効率化とCO₂削減を加速します。また、2030年までに、小型集配車両の半数に当たる約5,000台のEV化を目指しています。

小型商用の電気トラック

低炭素な車の導入

環境配慮車保有台数推移(国内連結)

②物理的リスク

豪雨や台風等の過酷さが増し、社員の被災や事業復旧に遅れがでる場合、サービス停止のリスクがあり、収益に影響する可能性があります。また、平均気温の上昇により、社員が熱中症になるリスクが高まり労災保険等が増加する可能性もあります。更に、海面上昇に伴い、水害リスクの高い拠点で水害対策や拠点計画の見直しが必要となり、設備投資の増加や施設の保険料の増加が考えられます。

▶管理
「災害対応マニュアル」をもとに訓練や対応を実施し、社員の安全確保や荷物等の保全に努めています。被災により宅急便の集配サービスを停止する場合は、その情報をヤマト運輸のホームページで案内し、影響の最小化を図っています。更に、事業復旧後は、地方自治体等と連携して救援物資の輸送にあたり、被災地支援にも協力します。

平均気温の上昇と海面上昇の慢性的リスクに対しては次の管理を行っています。まず、熱中症対策として、ベースや宅急便センターでの作業に適した冷風機の導入や社員の制服に吸汗速乾の生地を採用する等して適応策への投資を行っています。また、ヤマト運輸は日本全国の拠点の水害リスクを評価し、水害訓練を実施して対応力と事業継続性を高めています。

ヤマト運輸の水害訓練(左:フォークリフトの浸水対策、右:浸水時、安全確保のためのクールボックス固定。)

③資源効率向上の機会

輸送手段の多様化や共同輸送など他社と連携する機会の増加、エコドライブの強化により、輸送効率が向上し、燃料使用の低減と燃料油脂費の削減になる可能性があります。

▶戦略
主要都市間の効率的な幹線輸送を実現するため「スーパーフルトレーラ25」(車両長25mの連結トレーラ。以下、SF25。)で物流他社と幹線共同輸送を行っています。本取り組みは2019年国土交通省の改正物流総合効率化法の認定を受けたため、効率化のための補助制度が利用できます。また、ヤマト運輸ではエコドライブ研修や安全指導長による定期的な添乗指導などを行い、エコドライブを強化しています。今後も業界全体の輸送効率化と燃料使用の低減に貢献します。

▶社外団体との協働
SF25での共同輸送は、一般社団法人全国物流ネットワーク協会*やその会員企業との協力により実現しました。同協会は、地球環境など社会の多様な利益と調和する物流の実現を図り、生活の向上等を目的にしており、輸送を通じたCO₂の削減に取り組んでいます。ヤマト運輸はこうした目的に賛同し、会員としてグリーン物流等の取り組みに参画しています。SF25の走行に際しては、会員と共に「特殊車両通行許可基準」の緩和を支持し(車両長の制限を従来の21mから25mへ緩和)、実証走行実験に参加しました。その後、2018年度に国土交通省が特殊車両通行許可基準を改正し、SF25を使用した共同輸送を開始することができました。SF25は、1台で大型トラック2台分の荷物を運ぶことができるため、高い輸送効率とCO₂排出量の削減が見込めます。

スーパーフルトレーラは8台、牽引するフルトラクタは4台導入(2019年6月時点)

関連データ

④低炭素な商品・サービスの拡大機会

顧客の利便性の向上と再配達抑制を両立するサービスの拡充によりGHG削減だけでなく、受注が増加して収益増となる可能性があります。或いは、気温上昇で小口保冷配送の利用が増加し、収益へのプラスの影響が考えられます。また、先行して新技術の整備・サービスを展開することで整備市場において優位性を獲得し、収益確保に繋がる可能性があります。

▶戦略
会員登録した利用者が希望の受け取り日・時間帯・場所を指定できる個人会員制サービス「クロネコメンバーズ」を提供しています。また、荷物の受け取り、発送ができるオープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」のインフラ拡大やセルフ型店舗の「クロネコスタンド」をオープンし、利便性の向上と再配達抑制・GHG削減を追求しています。

小口保冷配送市場の健全な成長に貢献すべく、小口保冷配送サービスに関する国際規格づくりをヤマトグループの依頼に基づき英国規格協会(BSI)と連携して進めました。その成果として2017年にBSIから「PAS 1018: 2017」が発行されています。健全な市場を形成し、サービス提供機会の拡大を図ります。

オートワークス事業では、電気自動車の整備に関して専用設備や資格者の増員を強化しています。充電器の設置やメンテナンスを含めたエネルギーマネジメントサービスを強化予定です。

*他、詳細の分析・評価はヤマトホールディングスのCDP2019の回答をご参照ください。

気候関連の目標と実績

気候変動によるリスクを緩和し、機会を拡大するために、ヤマトグループは短期および長期のCO₂排出削減目標を定めています。また、CO₂排出量原単位の削減目標を達成するために、「輸送のエコ」(低公害車や台車を使った集配、他社との共同運行や電車・船を使ったモーダルシフトの推進)、「施設のエコ」(施設での省エネや社員一人ひとりの省エネ活動)をさらに展開し、グループ内で拡充することを目標としています。2018年度は、ヤマトシステム開発が省エネ空調制御システムをサーバー室に導入し約130tCO₂の削減となりました。地球温暖化係数の低い冷媒を使用する空調機への更新や共同輸送等、気候変動リスクの緩和を図る施策を進め、サービスの継続性を高めています。

長期目標:
2050年実質排出ゼロ*1
短期目標:
2019年度にCO2排出量原単位*2を2009年度比10%減
2018年度実績:
CO2排出量原単位*2を2009年度比14%減(短期目標達成)
*1: Scope1と2の自社排出、*2:CO2排出量原単位(tCO2/営業収益1億円)

CO₂排出量原単位

CO₂排出量

  1. CO₂排出量およびCO₂排出量原単位の算出に用いたCO₂排出量はScope1とScope2を対象。
  2. 範囲:国内連結会社とスワン(福利厚生部門は除く)。

*温室効果ガスの算出対象の拡大や一部の重複計上を修正したため、2017年度のデータを修正。
*デリバリー事業等でプライシングの適正化等エネルギー使用に関連しない収益増加があり、CO₂排出量原単位が下がった

エネルギー使用量やその他の温室効果ガスのデータは、環境関連データをご参照ください。

Scope3*の排出 (2018年度)

カテゴリ 排出量(千tCO2) 排出比率(%)
1. 購入した製品・サービス 297 1%
2. 資本財 312 1%
3. Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 144 1%
4. 輸送、配送(上流) 492 2%
5. 事業から出る廃棄物 3 0%
6. 出張 4,325 18%
7. 雇用者の通勤 18,409 76%
8. リース資産(上流) 関連性がない -
9. 輸送、配送(下流) 関連性がない -
10. 販売した製品の加工 関連性がない -
11. 販売した製品の使用 115 0%
12. 販売した製品の廃棄 関連性がない -
13. リース資産(下流) 関連しているが、算定していない -
14. フランチャイズ 関連しているが、算定していない -
15. 投資 関連性がない -
合計 24,098 100%
  1. 算出範囲と算出方法は「算定方法・係数」を参照ください。

*Scope3は、事業所の活動に関連する他者の排出を指し、調達した資材や廃棄物、出張・通勤、自家物流以外の輸送等の間接排出が含まれます。

・ヤマトオートワークスの環境負荷が少ない工場(スーパーワークス名古屋工場)
 全館LEDで、太陽光発電や蓄電システムを利用した低炭素な工場。

その他、エネルギーや気候関連の詳細情報は、CDP気候変動の質問書の回答でもご覧いただけます。