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エネルギー・気候 ～気候変動を緩和する～
気候変動は国際社会の最重要課題の一つです。ヤマトグループは、「気候・エネルギー」を重要課題（マテリアリティ）の一つと特定し、環境方針のもと気候変動に対する取り組みを強化しています。2050年温室効果ガス（GHG）自社排出実質ゼロおよび、2030年GHG自社排出48％削減（2020年度比）の達成に向けた主要施策として、2030年までにEV23,500台導入、再生可能エネルギー由来電力使用率を70％まで向上、太陽光発電設備導入・再エネ電力調達、ドライアイス使用量ゼロの運用構築などの取り組みを推進します。
環境ビジョン（経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」より）[PDF:1.1MB]気候変動に対する考え方
ヤマトグループは、気候変動が持続可能な社会の実現とヤマトグループにとって重要な課題であることを認識し、気候に関わるリスクや機会、その影響を把握・評価しています。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD*）の提言を基にした情報開示に努めています。ヤマトグループは、事業を通して気候変動の緩和と適応を図り、リスクを管理し、機会を創出することで低炭素社会の実現に貢献し、社会とともに成長する企業を目指します。
- *金融安定理事会（FSB）により2015年に設置され、気候関連の財務情報開示に関する勧告を2017年に提示している
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づく開示は、「TCFD提言への対応」をご参照ください。
目標と実績
中長期目標
長期目標：2050年GHG自社排出実質ゼロ*
中期目標：2030年GHG自社排出量48％削減*（2020年度比）
- *自社排出（Scope1とScope2）
中長期目標の詳細は、「2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向け2030年の削減目標を具体化」をご参照ください。
EV23,500台の導入
LEDの導入
再生可能エネルギー由来電力の使用率70％
太陽光発電設備導入、再エネ電力調達
ドライアイスフリーの運用構築
輸送の効率化
各年目標
2024年～2026年 目標
目標と実績
| マテリアリティ | 2024年度目標 | 2024年度実績 | ||
|---|---|---|---|---|
| エネルギー・気候 | ||||
| 気候変動を緩和する | ||||
| 脱炭素への取り組み | GHG排出量2020年度比 15%削減*1 | GHG排出量2020年度比 15%削減*1 | ||
| 再生可能エネルギー由来電力使用率向上 | 再生可能エネルギー由来電力使用率 55% | |||
| 太陽光発電設備導入 98基 | 太陽光発電設備導入 29基 | |||
| EV導入 2,000台 | EV導入 2,025台 | |||
| EMS（エネルギーマネジメントシステム）導入 100建屋 |
EMS（エネルギーマネジメントシステム）導入 47建屋 |
|||
| カートリッジ式EV（軽EVバン）実証 | 機械交換式カートリッジEVトラックの実用性検証 24年11月末終了 | |||
| GHG排出量2022年度比（海外） +2%以下 *2 | GHG排出量2022年度比（海外） 2.5%削減*2 | |||
| インターナルカーボンプライシング(ICP)試行導入 | インターナルカーボンプライシング(ICP)試行導入方法について検討 | |||
| パートナーと協働したグリーン物流の取り組み | Scope3のGHG排出量把握方法検討 | 輸送パートナーのGHG排出量把握方法（実測値）を検証・確認 | ||
- 表の全体はスクロールバーを操作して確認してください
*1 日本国内連結会社および（株）スワンの自社排出（Scope1とScope2）
*2 海外連結会社 Scope1とScope2
その他の目標は、「サステナビリティ戦略・目標と実績」をご参照ください。
気候変動緩和の取り組み
EV・環境対応車両の導入推進
ヤマトグループは、2030年までには電気自動車（EV）23,500台の導入を目指しています。
これまでも、輸送方法や距離に合わせた環境対応車両への入れ替え対応を積極的に推進しています。
2024年度末時点で、EVは4,275台、環境配慮車両（LPG車、CNG車（天然ガス）、ハイブリッド車）は42,318台を保有しており、既にヤマト運輸（株）の集配車両うち94%が環境配慮車となっています。
都市部における近距離輸送では電動アシスト自転車や台車などを使用することで、GHG排出量を抑えています。
中距離の輸送では、小型商用BEVトラック*1導入を2022年8月に開始しました。ヤマト運輸（株）として初めての2tトラックのEV*2導入は、2023年9月に開始しています。また、2023年11月から交換式バッテリーを用いた軽EV*3の集配業務における実証を開始しました。日中に太陽光で発電した再生可能エネルギー由来電力を充電した交換式バッテリーを使用することで、より効率的なエネルギーマネジメントを実現します。
長距離輸送は、GHG排出量削減が技術的に困難*4と言われていますが、課題解決に向けて挑戦しています。ヤマト運輸（株）はサプライヤーや他社*5と燃料電池大型トラックの実証を2023年5月から開始しました。
輸送事業者としてエネルギー効率の高い輸送機器やGHG排出量の少ない車両を利用することで、当グループだけでなく、社会の低炭素技術への移行も後押しできると考えています。
- *1日野自動車（株）が開発した「日野デュトロZEV」
- *2三菱ふそうトラック・バス（株）が開発した電気小型トラック「eCanter」新型モデル
- *3本田技研工業（株）が開発した「MEV-VAN Concept」
- *4IEA「Energy Technology Perspective 2020」
- *5トヨタ自動車（株）、日野自動車（株）、アサヒグループホールディングス（株）、NEXT Logistics Japan（株）、西濃運輸（株）
| 車両タイプ | 特徴 | 導入状況 |
|---|---|---|
 小型商用BEVトラック |
・超低床・ウォークスルータイプの小型BEV ・運転席から荷室への移動や乗降がしやすい ・普通免許での運転が可能 |
約1,300台導入 （2025年3月時点） |
 電気小型トラック |
・2トントラックタイプのEV ・積載量がありながらコンパクトで小回りが利く ・常温・冷蔵・冷凍の3温度帯に対応 ・メーカー様にてカートリッジ式モデルも開発中 |
約1,600台導入 （2025年3月時点） |
 交換式バッテリー軽EV |
・交換式バッテリーで走行する軽商用EV ・自社のみならず、パートナー企業のGHG排出量削減に向けて運用を検証していく |
2023年11月 実証実験実施 |
 燃料電池大型トラック |
・水素を燃料とする燃料電池大型トラック ・トヨタ自動車株式会社と日野自動車株式会社が共同で開発 ・航続可能距離 約600km ・大型トラックは十分な航続距離と積載量、短時間での燃料供給が求められるため、エネルギー密度の高い水素を燃料とする燃料電池システムの有効性の検証を進める |
2023年5月 幹線輸送実証実験開始（羽田クロノゲートベース～群馬ベース間） |
再生可能エネルギーの利用
ヤマトグループは、再生可能エネルギー由来電力使用率を2030年に70％まで向上することを目指しています。2024年度は、再生可能エネルギー由来電力の購入320,255MWh、自社の太陽光発電設備から6,675MWh、PPA*1で3,500MWhを利用しました。結果、電力に占める再生可能エネルギー由来電力使用は、2022年度の21.8%から2024年度54.7%に向上しました*2。
- *1PPA: Power Purchase Agreement（電力販売契約）
- *2対象範囲は日本国内連結会社および（株）スワン
低炭素技術導入と輸送効率の向上
ヤマトグループは、輸送や事業拠点において積極的に低炭素技術を導入（調達）しています。サプライヤーと連携して開発した小型モバイル冷凍機*1はその一例で、冷蔵・冷凍宅配で使用するドライアイス（CO2）を削減することができます。さらに、物流拠点の照明をLEDに転換し、省エネルギーを推進しています。
ヤマトグループはトラックなどの車両輸送について、主体的に輸送手段や燃料の脱炭素化に向けた取組みを推進しています。また、トラックよりも長距離輸送力があり、環境負荷が小さいフェリーや鉄道を活用したモーダルシフトに加え、非効率便の削減、共同輸送にも取り組み、輸送効率の向上を図っています。
海上輸送、鉄道輸送、航空輸送については、委託先事業者が輸送手段や燃料の脱炭素化に向けた取組みを推進しており、当社は各社の取り組み進捗を確認しています。*2
- *1株式会社デンソーと開発した「D-mobico」
- *2ヤマトグループが輸送を委託する、海運事業者、鉄道貨物事業者、航空事業者の輸送手段や燃料の脱炭素化に向けた取組み進捗については、「ESGに関するデータ類」をご参照ください。なお、ヤマトグループのフレイターは2024年より運航を開始していますが、JALグループに運航を委託しています。当社は、JALグループが推進するSAF（持続可能な航空燃料）開発と活用の取り組みに賛同し、進捗を確認しています。
エネルギーマネジメント
ヤマトグループでは、環境マネジメントシステムを導入し、PDCAサイクルを回すことで環境活動を推進しています。
ヤマト運輸（株）では、すべての事業所においてISO14001の基準に沿った環境マネジメントシステムを導入し、事業活動におけるエネルギーや大気汚染物質、資源、廃棄物、水などの環境側面を特定し、環境影響の大きい項目については目標を設定して取り組んでいます。全社に展開している環境マネジメントシステムが有効であることを裏付けるため、一部の事業所でISO14001の認証を取得しています。
エネルギー消費の監視と測定を行い、省エネルギーのための施策を実施しています。さらに、エネルギー効率の向上に向けた具体的な目標を設定し、その進捗を定期的に評価・管理しています。このような取り組みを通じて、ISO14001の要件に適合しながら、エネルギー効率の向上を図り、脱炭素社会への貢献を実現しています。
エネルギー効率改善のための進捗管理
ヤマトグループでは、月次で全事業所の軽油や電力など各種エネルギーの使用量を、全社管理システムに入力し、報告を行っています。入力情報を元に、前月比や目標に対する達成度などを集約しフィードバックをすることで、著しい増減を早期に把握ができ、必要に応じて原因の確認や改善措置を促すことができます。
また、経営層へは、主管支店環境委員会（年4回）、地域環境委員会（年4回）、各グループ会社の環境委員会（年1回）などを通じて定期的に進捗報告を行い、目標の進捗に対する経営層からの監督、フィードバックを受けています。
エネルギー効率最大化のための取組と目標
ヤマト運輸（株）は、エネルギー効率最大化のために、物流拠点に最適化したヤマト運輸独自のエネルギーマネジメントシステム（EMS）を導入しています。
ヤマトグループでは、GHG排出量削減に向けてEVや太陽光発電設備の導入を推進していますが、複数台のEVを運用する物流施設では夜間の一斉充電により電力コストが増加するという課題があります。
このため、物流拠点に最適化したEMSを導入し、宅急便営業所内の電力使用量、太陽光発電設備での発電量、蓄電池の充放電量をリアルタイムで可視化・自動で調整し、効率的なエネルギーマネジメントを行うとともに、最大使用電力を制御することで、電力コストを低減しています。
2024年から2026年までの3年間でEMSを300建屋に導入する目標を掲げ、エネルギー効率最大化のための取り組みを進めています。
環境関連事業とサービス
ヤマトグループは、お客様の利便性向上とGHG排出量削減に資する事業とサービスの拡充を進めています。詳細は、「環境関連事業とサービス」をご参照ください。
パートナーとの協働
ヤマトグループは、共同輸送などのパートナーと協働したグリーン物流を推進し、業界全体の輸送効率化と燃料使用の低減に貢献しています。詳細は、「パートナーと協働したグリーン物流」をご参照ください。
気候変動への適応
ヤマトグループは、激甚化が進む自然災害に対して対策を強化し、レジリエンスを高めています。詳細は、「気候変動への適応」をご参照ください。
パフォーマンスデータ
温室効果ガス（GHG）排出
ヤマトグループの2024年度のGHG排出量は、燃料使用などによる直接排出（Scope1）が約649,522tCO2 、購入した電気・熱の使用に伴う間接排出（Scope2）が約129,513tCO2でした。把握している温室効果ガス排出量の内、20%がScope1、4%がScope2となります。その他の間接排出であるScope3は、約2,417,091tCO2で全体の76%でした。
エネルギー（再生可能エネルギー由来電力含む）やGHG排出量の詳細は、「環境データ」をご覧ください。
Scope3*の排出 （2024年度）
| カテゴリ | 排出量（tCO2e） | 排出比率（%） |
|---|---|---|
| 1. 購入した製品・サービス | 286,538 | 12 |
| 2. 資本財 | 237,796 | 10 |
| 3. Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 | 119,553 | 5 |
| 4. 輸送、配送（上流） | 1,665,627 | 69 |
| 5. 事業から出る廃棄物 | 2,659 | 0 |
| 6. 出張 | 5,760 | 0 |
| 7. 雇用者の通勤 | 55,943 | 2 |
| 8. リース資産（上流） | 関連性がない | - |
| 小計（上流） | 2,373,876 | 98 |
| 9. 輸送、配送（下流） | 関連性がない | - |
| 10. 販売した製品の加工 | 関連性がない | - |
| 11. 販売した製品の使用 | 43,193 | 2 |
| 12. 販売した製品の廃棄 | 22 | 0 |
| 13. リース資産（下流） | 関連性がない | - |
| 14. フランチャイズ | 関連性がない | - |
| 15. 投資 | 関連性がない | - |
| 小計（下流） | 43,215 | 2 |
| 合計 | 2,417,091 | 100 |
- 表の全体はスクロールバーを操作して確認してください
- 表の排出比率は、Scope3の内訳です
- 対象範囲や算定方法は、「算定方法・係数」をご参照ください
* Scope3は、Scope1とScope2以外の間接排出
EVなど環境配慮車両保有台数
EVなどの低炭素車両へ移行を進めており、2024年度末時点で4,275台のEVを保有しています。今後、2030年までに23,500台のEV導入を目指しています。
また、環境負荷の低い運び方として、環境配慮車や電動アシスト自転車、台車なども使用しています。環境配慮車両（LPG車、CNG車（天然ガス）、ハイブリッド車）は42,318台を保有しており、既にヤマト運輸（株）の集配車両うち96%が環境配慮車となっています。
| 車両種 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 電気自動車（BEV）*1 | 565 | 552 | 868 | 2,275 | 4,275 | |
| 燃料電池電気自動車（FCEV）*2 | - | - | - | 1 | 1 | |
| ハイブリット車（BAHV）*3 | 4,083 | 3,571 | 2,978 | 2,360 | 1,123 | |
| 圧縮天然ガス車（CNG）*4 | 27 | 11 | 10 | 7 | 4 | |
| 液化石油ガス車（LPG）*5 | 244 | 60 | 22 | 8 | 0 | |
| クリーンディーゼル車*6 | 27,139 | 31,277 | 33,024 | 33,627 | 41,191 | |
| 合計 | 環境配慮車両 | 32,058 | 35,471 | 36,902 | 38,278 | 46,594 |
| 全営業車 | 49,562 | 49,899 | 51,776 | 51,857 | 49,813 | |
- 範囲：ヤマト運輸（株）
- 詳細は、「環境データ」をご参照ください
- *1バッテリーに蓄えられた電気のみで駆動する車両
- *2燃料電池で生成されたエネルギーを使用して電気のみで駆動する車両
- *3バッテリーアシストハイブリット車両のみであり、プラグインハイブリット車両は含まない
- *4内燃エンジンを使用して圧縮天然ガスを動力源とする車両
- *5内燃エンジンを使用して液化石油ガスを動力源とする車
- *6自動車排出ガスの「新長期規制」「ポスト新長期規制」「ポスト・ポスト新長期規制」適合車
エネルギーや気候関連の詳細情報は、ヤマトホールディングス（株）のCDP気候変動の質問書の回答でもご参照いただけます。
気候変動の緩和の取り組み事例
事例1：地産再エネ電力を100％使用する全車両EVの営業所
ヤマト運輸（株）高津千年営業所（神奈川県川崎市）は、2024年10月より川崎市の脱炭素先行地域において、川崎未来エナジーからの電力需給を開始し、地産再生可能エネルギー由来電力を100％使用する営業所として稼働しています。
高津千年営業所は、屋根に設置した太陽光発電設備と蓄電池に加え、川崎未来エナジーから供給される再エネ電力を活用することで、営業所の電気や集配業務に使用するEV全25台の電力を川崎市内で発電した再エネ電力で賄っています。また、ヤマト運輸（株）が独自に構築したEMS（エネルギーマネジメントシステム）によって、営業所内の電力使用量、太陽光発電設備での発電量、蓄電池の充放電量をリアルタイムで可視化・自動で調整し、効率的なエネルギーマネジメントを行っています。
川崎市と川崎未来エナジー、ヤマト運輸（株）は本取り組みについて、環境省が主催する「令和6年度気候変動アクション環境大臣表彰」において「気候変動アクション環境大臣表彰」を共同受賞しました。
事例2：再エネ電力のエネルギーマネジメントを行うモデル店
ヤマト運輸（株）八幡営業所（京都府八幡市）は、2023年9月より再生可能エネルギー由来電力を活用したエネルギーマネジメントを行うモデル店として本格稼働を開始しました。
八幡営業所は、全国で初めて全車両EVで稼働する営業所です。太陽光発電設備と蓄電池を導入し、日中発電してEV充電や建屋電力の一部*を賄います。また、電力平準化システム により、夜間のEV一斉充電による電力供給ピークの偏りを緩和するなど、エネルギーマネジメントを行っています。
- *太陽光発電で賄いきれない電力分は、関西電力株式会社の「CO₂フリー電力」を購入しています。
事例3：地域と連携した取り組み
2022年7月に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業／スマートモビリティ社会の構築」プロジェクトに採択された、ヤマト運輸（株）のグリーンデリバリーの実現に向けた案件において、群馬県内におけるEV導入・運用、エネルギーマネジメントに向けた取り組みを進めています。2023年3月末時点で群馬県内にEVを50台導入しており、県内各地において順次施策の展開を行っています。
2023年6月に締結した、ヤマト運輸（株）と群馬県の「カーボンニュートラル実現に向けた共創に関する連携協定」によって両者の連携を一層強化し、カーボンニュートラルの実現および生活者・事業者・自治体の全てにメリットがある持続可能な社会の実現を目指します。
