ガバナンス・コンプライアンス

ヤマトグループは、「グループ企業理念」に基づき、法と社会的規範に則った事業活動を展開するとともに、コンプライアンス経営を推進しております。
また、グループにおける経営資源を有効活用し、企業価値の最大化を図ることを経営上の最重要課題の一つとして位置付け、コーポレートガバナンスの取り組みとして経営体制の強化に向けた施策を実践しております。
ヤマトグループでは、社長名による「コンプライアンス宣言」のもと、コンプライアンス最優先の経営に真摯に取り組んでいます。

詳細は企業情報ページ「コーポレートガバナンス」をご参照ください。

社会的インフラ企業であるヤマトグループにとって、お客さまをはじめとする社会からの信頼を獲得し続けることは、大変重要であると考えています。そのためには、社会のルールである法令遵守のみならず、すべての事業活動や社員の行動が高い倫理観のもとで行われなければなりません。
ヤマトグループでは、倫理観の高い企業風土醸成のため、「グループ企業理念」の浸透を軸とした倫理教育を入社時研修や在籍者向けの定期研修等で実施しています。併せて、グループ各社の全事業所に「グループ企業理念」および「コンプライアンス宣言」のポスターを掲示し、社員の意識を高めるとともに、コンプライアンス違反事例をイラスト等でわかりやすく説明し、注意喚起しています。
コンプライアンス違反を未然に防止するためには、社員の業績評価や報酬との連動性も重要です。ヤマトグループでは、人事評価において、社員として期待されている役割を発揮できているかを評価する「社員評価」を実施しています。また、違反した場合は、社内規定に基づき厳正に対処・処分を行います。

詳細は企業情報ページ「ヤマトグループ企業理念」をご参照ください。

ヤマトグループでは、経済的損失や事業の中断・停止、信用・ブランドイメージの失墜、グループ企業理念・経営計画・経営戦略の達成を阻害するさまざまなリスクに対して、「リスク管理基本規程」に沿ったリスクマネジメントをおこなっています。これにより、事業の継続と安定的な発展を目指しています。

ヤマトグループでは、グループ全体に健全な企業風土を浸透させ、不正やミスを防止し業務を有効かつ効率的に進めるために、内部統制システムを構築・運用しています。「内部統制システムの基本方針」を定め、基本方針に沿って、「業務の有効性および効率性」「財務報告の信頼性」「事業活動に関わる法令等の遵守」「資産の保全」の4つの目的を満たすよう、内部統制システムの強化を図っています。

内部統制担当部署は、主要なグループ会社の担当部署と連携し、グループ全体で実効性のある運用に努めています。内部統制の整備・運用状況については、四半期ごとに取締役会・監査役会にて報告・確認を行い、必要に応じシステムの強化および改善に取り組んでいます。
主要なヤマトグループ各社には内部監査担当部署が配置され、業務がルールに従って有効に実施されているか、内部監査を行っています。また、内部監査担当部署がないグループ各社に対してはヤマトホールディングスの監査部が監査を行っています。ヤマトホールディングスの監査部は、監査結果を社長および監査役に報告するとともに、四半期ごとに取締役会に報告し、確認を行っています。

ヤマトグループでは、コンプライアンス違反を早期に発見し、適切な対応を行うために内部通報制度を設けており、贈収賄などの汚職、いじめやハラスメントなどの人権侵害を含めた、法令および社内諸規程、グループ企業理念に反する行為全般の通報を受け付けています。
公益通報窓口として社内の「コンプライアンス・ホットライン」と社外の「企業不正通報窓口」の2つの窓口を設けています。

この他にも、社長に対して業務改善などの提案・意見を行うための窓口「目安箱」や、グループ各社でそれぞれに身近な相談窓口を設置しています。
ヤマトグループの全ての役員、社員が利用することができる「コンプライアンス・ホットライン」「企業不正通報窓口」「目安箱」の3種の窓口で受け付けた通報の件数については「ESGに関するデータ類」をご参照ください。

これらの窓口については公益通報者保護法に則って定めた「社内通報規程」において相談・通報者に対する報復を含む不利益な取り扱いを禁止しており、当該行為者には就業規則および関連規程に基づき厳正な懲戒処分を実施します。また、通報者のプライバシーを厳守し、通報者の同意なく通報者情報を当事者に開示しない旨を社内で周知し、匿名での対応を希望する社員も利用しやすい環境を整えています。

また、通報があった場合の具体的な対応手順をグループ共通で定め、定期的に国内グループ全社の対応担当者に一律の教育を行うことで、速やかに事実確認を行い、過誤なく必要な対処や是正、再発防止を講じる体制を構築しています。
重大な違反行為が認められた場合は、直ちに代表取締役に報告し、必要な措置を講じるとともに、通報情報・対応内容をグループで一元管理をし、定期的にコンプライアンス・リスク委員会や取締役会、監査役会に報告をすることで、グループ全体の改善につなげています。

なお、社員に対しては、社内報や社内イントラネット、全事業所に掲示するポスターなどを通じて継続的に通報制度に関する情報を発信しています。
また、役員、管理者向けの研修・情報発信、定期的な社員向けアンケートを通じた認知度・懸念点の確認など、通報制度を社員が安心して利用できる環境構築に取り組んでいます。

ヤマトグループは、国連グローバル・コンパクトの賛同企業として、汚職につながる行為の禁止と腐敗防止に努めています。

社会的インフラ企業であるヤマトグループは、不測の事態においても安定したサービスが継続できるよう、事業継続計画（BCP）を策定しています。2011年に発生した東日本大震災等の経験を踏まえ、さまざまな緊急事態を想定し、グループ全体での危機管理体制の強化を図っています。
「人命を最優先する」「グループ各社の事業の早期復旧を目指す」「社会的インフラとして地域社会からの期待に応える」の3本柱を「ヤマトグループBCP基本方針」と定めています。基本方針をもとにグループ共通の各種基準を定め、グループ各社の事業特性に応じた各種マニュアルを作成しています。
グループ各社にBCP担当部門と責任者を定めるとともに、ヤマトホールディングス（株）にグループの統括を行うBCP担当部門を設置しています。緊急事態発生時には基準にもとづき、ヤマトホールディングス（株）に対策本部を立ち上げ（本部長は社長）、グループ各社の担当部門と逐次連携を行います。
また、2020年から安否・被災状況確認システムを導入し、初動の安否確認と発災時の被災状況の報告訓練を定期的に実施しています。
大規模な被害が見込まれる地震や豪雨などの水害をはじめとする自然災害への対応を強化するとともに、大規模なシステム障害や新たな感染症の拡大など、今後も経営環境の変化や新たな脅威に対処すべく、施策の不断の見直しと体制の継続的な強化に努めています。