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ガバナンス・コンプライアンス

コーポレートガバナンス

ヤマトグループは、ヤマトグループ企業理念に基づき、法と社会的規範に則った事業活動を展開するとともに、コンプライアンス経営を推進しています。そして、グループにおける経営資源を有効活用し、企業価値の最大化を図ることを経営上の最重要課題の一つとして位置付け、コーポレート・ガバナンスの取り組みとして経営体制の強化と施策に対して実践しています。

詳細は企業情報ページ「コーポレートガバナンス」を参照ください。

内部統制

ヤマトグループでは、グループ全体に健全な企業風土を浸透させ、不正やミスを防止し業務を有効かつ効率的に進めるために、内部統制システムを構築・運用しています。「内部統制システムの基本方針」を定め、基本方針に沿って、「業務の有効性及び効率性」「財務報告の信頼性」「事業活動に関わる法令等の遵守」「資産の保全」の4つの目的を満たすよう、内部統制システムの強化を図っています。

ヤマトホールディングスの内部統制担当部署は、主要なグループ会社の担当部署と連携し、グループ全体で実効性のある運用に努めています。内部統制の整備・運用状況については、四半期ごとに取締役会・監査役会にて報告・確認を行い、必要に応じシステムの強化および改善に取り組んでいます。
ヤマトホールディングスと主要なグループ会社にそれぞれ内部監査担当部署を配置し、業務がルールに従って有効に実施されているか、内部監査を行っています。ヤマトホールディングスの監査部署は、監査結果を社長および監査役に報告するとともに、四半期ごとに取締役会に報告し、確認を行っています。

コンプライアンス・リスクマネジメント

社会的インフラ企業であるヤマトグループにとって、お客様をはじめとする社会からの信頼を獲得し続けることは、大変重要であると考えています。そのためには、社会のルールである法令遵守のみならず、すべての事業活動や社員の行動が高い倫理観のもとで行われなければなりません。
ヤマトグループでは、社長名による「コンプライアンス宣言」のもと、コンプライアンス最優先の経営に真摯に取り組んでいます。変わるべからざる価値観としての「社訓」を原点とし、「経営理念」「企業姿勢」「社員行動指針」からなる「グループ企業理念」を定めています。ヤマトグループがどのようなかたちで社会に貢献するか、また、その実現のために会社として、社員個人として、どのような姿勢で臨むべきかという考え方をまとめたものです。自分の判断が正しいのかを確認する「モノサシ」として、または答えがわからず迷った時の「拠り所」として役立ててもらうため、携帯用の「グループ企業理念小冊子」をすべての社員に配布しています。併せて、グループ各社の全事業所に「コンプライアンス宣言」のポスターを掲示し、社員の意識を高めるとともに、コンプライアンス違反事例をイラストなどでわかりやすく説明し、注意を喚起しています。
2018年度は、倫理観の高い企業風土醸成のため、企業理念の浸透を軸とした倫理研修を開始し、経営役職者約600名が受講しました。この研修は、今後すべての社員に展開していく予定です。

ヤマトグループでは、経済的損失や事業の中断・停止、信用・ブランドイメージの失墜、グループ企業理念・経営計画・経営戦略の達成を阻害する様々なリスクに対して、「リスク管理基本規程」に沿ったリスクマネジメントを行っています。これにより、事業の継続と安定的な発展を目指しています。

ヤマトグループ全体に、コンプライアンス意識を浸透させ、企業活動における重要な影響を及ぼす事態の発生を未然に防止するとともに、緊急事態発生時においては迅速かつ円滑に解決するための施策を統括して管理するため、ヤマトホールディングスにコンプライアンス・リスク委員会を設置しています。コンプライアンス・リスクマネジメントを担当する役員が委員長となり、ヤマトホールディングスのコンプライアンス・リスク担当部署が事務局を務めています。コンプライアンス・リスク委員会では、全社的なリスク管理推進に関わる課題・対応策を協議し、業務執行会議を経由して、各グループ会社に対して徹底した管理を行います。委員会で協議された内容は、四半期ごとに取締役会に報告されるとともに、重大なリスクが顕在化した緊急事態発生時には、その事態を正確かつ迅速に把握し、取締役・監査役および社内関係者に速やかに情報共有を行っています。

内部通報制度

ヤマトグループでは、法令や社内規定の違反等を早期に発見して、適切な対応を行うため、内部通報制度を設けています。通報制度では贈収賄を含めた汚職全般、いじめやハラスメントを含む人権を含めた、コンプライアンスのほか、社内諸規程およびグループ企業理念に反する行為全般を受け付けています。ヤマトホールディングスのコンプライアンス・リスク委員会(コンプライアンス・リスク管理担当部署の責任者)が担当する窓口として、「コンプライアンス・ホットライン」、社長宛の窓口「目安箱」、外部の弁護士が担当する「企業不正通報窓口」を設けており、社長の顔写真入りの窓口紹介ポスターを全事業所に掲示し、社員に周知しています。加えて、2019年2月にはグループ会社独自の窓口をそれぞれ設置しています。いずれもEメール・電話・手紙による受付を行っています。また、社内通報規程により、通報者のプライバシーを厳守し、通報したことによる不利益な取り扱いを受けることなく保護される体制を確保しています。通報しやすい環境づくりのために、匿名、実名問わず、全件調査の上で対応しています。
通報があった場合には、速やかに事実を確認し、必要な対処や是正、再発防止を講じる体制を構築しています。内部通報へのグループ共通の具体的な対応手順、処理方法、リスク判断基準を整備しています。すべての通報に対して、統一した運用フローを適用して対応することで重大リスクの見落としを防止しています。そして、受付・報告時の判断責任者を明確化し、基準を統一化することにより、リスク認識のレベルを向上させています。
また、グループ内の検証会の実施をルール化し、適切に調査と対応検証を実施することで再発を防止しています。加えて、通報情報・対応内容をグループで一元管理することで、全体傾向の把握や事例の水平展開などを図ることができ、それを定期的にヤマトホールディングスの取締役会に報告することで、グループ全体の改善につなげています。

内部通報制度

2018年度の通報件数は453件*であり、調査・事実確認の上、適宜対処しました。
*ヤマトホールディングス窓口受付分

腐敗防止

ヤマトグループは、国連グローバル・コンパクトの賛同企業として、汚職につながる行為の禁止と腐敗防止に努めています。グループ企業理念・社員行動指針の中に、「法の遵守と公正な行動」を掲げ、「私たちは、接待・贈答を行う場合、社会通念上、適正な範囲内で行います。国や地域で定められている法令・ルールに抵触する贈賄行為をしないことはもちろん、贈賄と疑われる行為も一切行いません。」と明記しています。社員がこれら汚職に係るリスクを確認し、個々の行動に反映させるためにも、携帯できるグループ企業理念ブックレットを作成し、全社員に配布しています。
 また、コンプライアンス・リスク委員会が汚職を含めたコンプライアンス・リスクに関する報告を四半期ごとに取締役会に行っています。
 2018年度における汚職防止に関するコンプライアンス違反による懲戒実施件数及び解雇件数0件でした。また、昨年度の汚職に関連した罰金の総額は0円であり、罰金以外の罰則及び決裁の件数は0件でした。

事業継続計画(BCP)

宅急便という社会的インフラを担う企業グループとして、不測の事態においても安定したサービスが継続できるよう、事業継続計画(BCP)を策定しています。2011年に発生した東日本大震災等の経験を踏まえ、さまざまな緊急事態を想定し、グループ全体での危機管理体制の強化を図っています。
「人命を最優先する」「グループ各社の事業の早期復旧を目指す」「社会的インフラとして地域社会からの期待に応える」の3本柱を「ヤマトグループBCP基本方針」と定めています。基本方針をもとにグループ共通の各種基準を定め、グループ各社の事業特性に応じた各種マニュアルを作成しています。
グループ各社にBCP担当部門と責任者を定めるとともに、ヤマトホールディングス内にグループの統括を行うBCP担当部門を設置しています。緊急事態発生時には基準にもとづき、ヤマトホールディングス内に対策本部を立ち上げ(本部長は社長)、グループ各社の担当部門と逐次連携を行います。
災害時に社員がとるべき行動を記載した「災害ポケットカード」を全社員に配布するとともに、定期的な訓練も行っています。また、災害時の社員の安否確認がとれるシステムも導入しています。
大規模な被害が見込まれる地震や豪雨などの水害をはじめとする自然災害への対応を強化するとともに、事業継続を脅かすさまざまなリスクに対して、今後も幅広く検討を進めていきます。

情報セキュリティ

ヤマトグループでは、多くのお客様の大切な個人情報をお預かりしています。以前から厳重な管理を行ってきましたが、企業による個人情報漏えい事件の続発などの社会情勢に鑑み、2003年3月に「情報セキュリティ確保宣言」を行い、「個人情報の保護」「企業情報の守秘義務」「改ざん・隠ぺいの禁止」を重点遵守事項として、情報セキュリティの強化を図ってきました。
2016年からは、海外を含めたグループ全社で毎年3月に「情報セキュリティ意識向上運動」を実施し、グループ会社それぞれの業態に応じた独自の意識向上策を実施しています。
 これからも個人情報の適切かつ安全な取り扱いのために、情報セキュリティに関するルールの浸透、教育機会の拡充などにより、顧客信頼度向上に努めていきます。
 また、情報セキュリティに関する各種認証をグループ各社の事業所ごとに取得しています。

認証取得状況は「ESGに関するデータ類」を参照ください。