トップコミットメント

未来に継承するサステナブルな社会を追求 ヤマトホールディングス株式会社 代表取締役社長 社長執行役員 長尾 裕

持続可能な社会の実現は、私たちヤマトグループにとって大きな挑戦です。
国際情勢の不安定化に伴うグローバルサプライチェーンの混乱と物価高騰の影響など、厳しい状況においても気候変動や人権問題に正面から向き合い、対応する必要があります。
私たちは、サステナブル経営を推進する企業として、多くのパートナーやお客さまの行動変革に関わり、持続可能な輸送や事業モデルをリードする使命があると認識し、2021年1月に発表した「サステナブル中期計画2023【環境・社会】」を軸に様々な施策を展開し、基盤づくりから実装へと進めています。

2022年度は、環境面において、「2050年温室効果ガス(GHG)排出量実質ゼロ*¹」に向けた中期目標として、「2030年GHG排出量48%削減(2020年度比)*¹」に向けた取り組みを具体化し、EVや太陽光発電設備の導入をはじめとする主要施策を発表しました。単年度ではEVの導入や再生可能エネルギー由来電力の利用を拡大するなど、目標に掲げた主要施策を着実に実行しています。
社会面においては、社会課題に対する議論を活発に行い、働く社員の人権を尊重する取り組みや、サプライチェーンマネジメントの仕組みづくりを進めています。
また、2022年9月に「気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD)」提言に賛同を表明しました。気候関連問題の事業インパクトを明確化し、影響の大きな事項を中心に対応策に取り組むことで、事業の持続可能性向上を図るとともに、ステークホルダーとの対話を重ねることにより企業価値向上につなげていきます。

2023年度は、サステナブル経営をさらに推進していきます。
これまで物流におけるGHG排出量のグローバルな算定基準が存在しなかった中で、新たに国際規格化された物流領域におけるGHG排出量算定基準のISO 14083:2023の策定に携わるとともに、その基準に準拠したGHG排出量可視化ツールを開発しています。当社のサステナブルな物流実現に加えて、お客さまの輸送領域におけるGHG排出量削減にも寄与することで、社会や環境のサステナビリティに、より一層貢献できる契機となるものと期待しています。

安全や人権尊重、気候変動、資源循環などの課題は、将来ではなく喫緊の課題として日々私たちの行動により、変えられるものです。ヤマトグループ約21万人の社員の意識や行動により、サプライチェーン全体で輸送の効率化を図るとともに、環境負荷を減らすことにも貢献します。
変化の激しい社会環境に対応し、未来の世代に継承できる持続可能な社会の実現に向けて多様なお客さまやパートナーとともに邁進していきます。

*¹対象はScope1&2

2023年10月
代表取締役社長 社長執行役員
長尾 裕