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ESGに関するデータ類

人材 関連データ

社員の状況

項目 内訳 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 集計範囲
社員数(人) 全体 196,582 201,784 213,096 225,125 国内外連結会社
男性 127,285 130,604 136,530 143,839
女性 69,297 71,180 76,566 81,286
雇用形態別社員数(人) フルタイマー 89,112 90,737 93,534 97,587 国内外連結会社
パートタイマー 107,470 111,047 119,562 127,538
事業別社員数(人) デリバリー事業 175,460 180,716 191,433 203,141 国内外連結会社
BIZ-ロジ事業 5,824 5,962 6,253 8,207
ホームコンビニエンス事業 5,246 5,067 4,937 4,645
e-ビジネス事業 4,925 4,586 4,890 3,497
フィナンシャル事業 852 851 828 809
オートワークス事業 2,040 2,164 2,176 2,164
その他事業 2,235 2,438 2,579 2,662
平均年齢(歳) 全体 - - - 41.5 国内連結会社およびスワン(フルタイマー)
男性 - - - 41.5
女性 - - - 40.8
平均勤続年数(年) 全体 - - - 10.6 国内連結会社およびスワン(フルタイマー)
男性 - - - 11.1
女性 - - - 6.7
管理職数(人) 全体 5,238 5,636 6,137 6,405 国内外連結会社
男性 5,401 5,399 5,800 6,089
女性 197 237 337 316
女性管理職比率(%) 3.8 4.2 5.5 4.9
採用者数(人) 新卒全体 - - - 821 国内連携会社およびスワン
男性 - - - 488
女性 - - - 333
離職率(%) 自己都合による退職 - - - 3.0 国内連結会社およびスワン(フルタイマー)
障がい者雇用数・率 雇用数(人) 2,317 2,310 2,416 2,529 国内連結会社およびスワン
雇用率(%) 2.19 2.15 2.14 2.11
社員の能力開発のための費用(百万円) - - - 533 ヤマトホールディングスおよびヤマト運輸
社員の能力開発に費やされた
1人当たりの研修受講日数(日)
- - - 5 ヤマト運輸(管理職)

社員との対話

項目 内訳 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 集計範囲
働き方意識調査※ 回答率(%) 28.9 35.2 77.6 68.4 国内連結会社およびスワン
ダイバーシティの尊重実感率(%) 41.7 46.2 61.2 59.6
公平さ・公正さの実感率(平均点/5点満点) - 男性3.83 男性4.04 4.01
女性3.53 女性3.93 3.87
貢献実感率(平均点/5点満点) - 男性3.91 男性4.09 4.06
女性3.73 女性3.99 3.93
働きやすさに対する総合的な満足度(平均点/5点満点) - 男性3.43 男性3.91 3.87
女性3.55 女性3.98 3.91
働きがいに対する総合的な満足度(平均点/5点満点) - 男性3.55 男性3.84 3.84
女性3.56 女性3.88 3.84
  1. 2015・2016年度は「ダイバーシティ意識調査」。2016年に一部質問を変更。2017年度より現行調査。

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多様な働き方

項目 内訳 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 集計範囲
育児休業取得者数(人) 全体 610 715 766 840 国内連結会社およびスワン
男性 41 21 25 32
女性 569 694 741 808
育児短時間勤務利用者数(人) 全体 474 570 586 656 国内連結会社およびスワン
男性 9 14 16 19
女性 465 556 570 637
介護休業取得者数(人) 全体 25 33 35 47 国内連結会社およびスワン
男性 9 15 17 15
女性 16 18 18 32
介護短時間勤務利用者数(人) 全体 29 42 50 66 国内連結会社およびスワン
男性 13 27 32 36
女性 16 15 18 30
加齢による体力の低下等の事由による
短時間勤務利用者数(人)
全体 集計中 ヤマト運輸
有給休暇取得 平均取得日数(日) - - - 15.4 国内連結会社およびスワン
取得率(%) - - - 81.5

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労働安全衛生・健康管理

項目 内訳 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 集計範囲
重大労働災害(件)※1 0 0 1 1 国内連結会社およびスワン
休業災害度数率※2  - - - 4.56 国内連結会社およびスワン
ストレスチェック受検者数・率※3 受検者数(人) - - 102,474 113,578 国内連結会社およびスワン
受検率(%) - - 88.4 92.3
特定健康診断受診率※4 社員のみ(%) 98.6 98.4 97.5 98.1 ヤマトグループ健康保険組合適用事業所
被扶養者含む(%) 84.6 84.8 85.3 86.4
特定保健指導完了率※5 社員のみ(%) 79 84 85 88.9 ヤマトグループ健康保険組合適用事業所
被扶養者含む(%) 75.6 79.4 80.6 84.3
乳がん検診受診率※6 巡回バス健診実施拠点数(カ所) - 135 156 168 ヤマトグループ健康保険組合適用事業所
受診者数(バスおよび病院合計)(人) 5,856 6,748 10,510 12,725
受診率(バスおよび病院合計)(%) 40.1 45.2 46.7 47.1
健康経営認定制度「健康企業宣言」※7 健康企業宣言数(社) - - 20 21 ヤマトグループ健康保険組合適用事業所
「金の認定」企業数(社) - - 2 3
「銀の認定」企業数(社) - - 12※5 13
  1. ※1死亡労働災害
  2. ※2100万労働時間あたりの労働災害による死傷者数で、労働災害発生の頻度を示す指標。休業1日以上の労働災害による死傷者数÷延実労働時間数×1,000,000
    厚生労働省・平成30年労働災害動向調査における「運輸業・郵便業」平均は3.42。
  3. ※3集計範囲を見直し、2017年度の数値を更新。
  4. ※4社員は35歳以上、被扶養者は40歳以上が対象
  5. ※5巡回バス・病院での受診計 社員30歳以上が対象
  6. ※6健康企業宣言東京推進協議会 主催
  7. ※7うち2社は「金の認定」と重複

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輸送の安全

項目 内訳 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 集計範囲
重大交通事故(件)※1 7 3 1 1 国内連結会社およびスワン
安全指導長数(人) 337 349 365 402 国内連結会社
永年無事故表彰受賞者数(人) ヤマト運輸※2 9,040 8,034 7,941 9,159 -
ヤマトホームコンビニエンス※2 192 222 176 190
ヤマトグローバルエキスプレス※3 108 130 172 113
沖縄ヤマト※4 45 35 20 53
ヤマトマルチチャーター※5 41 24 38 39
ヤマトボックスチャーター※6 104 136 128 139
  1. ※1死亡交通事故(有責)。2015~2017年の範囲を見直し、再集計。
  2. ※2無事故年数または距離:25年または270万km(ダイヤモンド賞)、18年または190万km(金賞)、8年または80万km(銀賞)、5年または50万km(銅賞)、2年または20万km(セーフティ・ドライバー賞)。2018年度よりパートタイマーも含む。
  3. ※3無事故年数:25年間(ダイヤモンド賞)、18年(金賞)、8年(銀賞)、5年(銅賞)、2年(セーフティ・ドライバー賞)
  4. ※4無事故年数:2年、5年、8年、18年、25年
  5. ※5無事故年数:5年、10年、15年、20年、25年、30年、35年
  6. ※6無事故年数:2年、5年

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社会貢献活動 関連データ

社会貢献活動実績

項目 内訳 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 集計範囲
社会貢献活動費(百万円) 合計 - 710 410 687 ヤマトホールディングスおよびヤマト運輸
うち寄付金総額※2 446 163 445
うちその他社会貢献活動への支出額 264 247 242
公益財団法人
ヤマト福祉財団
社員賛助会員
賛助会員数(人) 71,528 70,813 71,080 国内連結会社およびスワン
賛助会員寄付額(百万円) 68 71 71
音楽宅急便
(1986年~)
年度実施回数(回) 9 9 8 8
年度参加者数(人) 15,008 11,588 10,981 9,531
累計実施回数(回) 302 311 319 327
累計参加者数(人) 452,066 463,654 474,635 484,166
こども交通安全教室
(1998~)※1
年度実施回数(回) 1,983 1,754 1,440 1,223
年度参加人数(人) 213,467 184,353 168,214 139,315
累計実施回数(回) 26,117 27,871 29,311 30,534
累計参加人数(人) 2,802,852 2,987,205 3,155,419 3,294,734
クロネコヤマト環境教室
(2005~)※1
年度実施回数(回) 204 128 110 57
年度参加者数(人) 15,820 9,236 8,636 4,319
累計実施回数(回) 2,993 3,121 3,231 3,288
累計参加人数(人) 222,743 231,979 240,615 244,934
  1. ※1各年度3月末時点
  2. ※2公益財団法人ヤマト福祉財団、一般社団法人ヤマトグループ総合研究所、地域の社会福祉法人、地方自治体(災害復興目的)、NPO法人等への寄付を通したコミュニティ投資

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プロジェクトGの状況

項目 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
取組実施・検討総案件数(件)※ 1,770 1,928 2,087 966
うち運用中(件)※ 529 604 648 293
自治体との協定締結数(件)※ 319 364 394 388
  1. 各年度3月末時点

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客貨混載への取り組み状況

地域 協業先 開始年月日
京都府 京福電気鉄道(株) 2011年5月
岩手県 岩手県北自動車(株) 2015年6月
宮崎県 宮崎交通(株)、宮崎県、宮崎県西都市、宮崎県西米良村、日本郵便(株) 2015年10月
2016年6月
北海道 名士バス(株) 2016年7月
士別軌道(株) 2016年7月
十勝バス(株) 2016年7月
熊本 産交バス(株) 2016年10月
兵庫 全但バス(株) 2017年6月
2018年12月
北海道 沿岸バス(株)、天塩町 2017年9月
長野県 飯綱町、長電バス(株) 2017年10月
和歌山県 有田鉄道(株)、和歌山県有田川町 2017年10月
徳島県 四国交通(株) 2017年11月
愛知県 豊田市、豊栄交通(株) 2018年1月
岐阜県 長良川鉄道(株) 2018年2月
和歌山県 和歌山電鐵(株) 2018年2月
大分県 大分交通(株)、大分航空ターミナル(株) 2018年4月
福井県 福井鉄道(株) 2018年8月
長野県 長野県小県郡青木村、千曲バス(株) 2018年10月
群馬県 関越交通(株) 2018年10月
兵庫県 全但バス(株) 2018年12月
群馬県 渋川市、渋川伊香保温泉観光協会、関越交通(株) 2019年5月
東京都 西東京バス(株) 2019年11月
  1. (注)ヤマト運輸(一部グループ会社も含む)による

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環境データ

エネルギー・気候

エネルギー使用量

(GJ)

項目 2017年度※ 2018年度
電力  化石燃料起源 5,408,829 5,525,449
 再生可能エネルギー起源 2,023 1,930
揮発油(ガソリン)  事務所 3,633 3,529
 輸送等 300,581 340,238
灯油 43,967 55,454
軽油  事務所 7,917 5,052
 輸送等 7,787,465 7,584,195
A重油  事務所 2,737 2,972
 輸送等 0 0
液化石油ガス(LPG)  事務所 36,043 89,988
 輸送等 186,613 110,682
都市ガス  事務所 36,373 55,726
 輸送等 342 6
推計エネルギー使用量 459 256
合計 13,816,983 13,775,474
  1. 範囲:国内連結会社とスワン(福利厚生部門は除く)
  2. 算定方法・係数
  3. 算出対象の拡大や一部の重複計上を修正したため、2017年度のデータを修正。

CO2総排出量(Scope1とScope2)とCO2排出量原単位

(上:千tCO2、下:tCO2/営業収益1億円)

項目 2015年度 2016年度 2017年度※ 2018年度
CO2排出量 899 905 930 934
CO2排出量原単位 53.9 51.9 51.7 49.6
  1. 範囲:国内連結会社とスワン(福利厚生部門は除く)
  2. CO2排出量原単位の算出に用いたCO2排出量はScope1とScope2を対象
  3. 算定方法・係数
  4. 温室効果ガスの算出対象の拡大や一部の重複計上を修正したため、2017年度のデータを修正

2018年度CO2排出量内訳

(千tCO2

Scope1 エネルギー起源 562
非エネルギー起源 78
その他の温室効果ガス 24
Scope2 270
Scope3 1. 購入した製品・サービス 297
2. 資本財 312
3. Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 144
4. 輸送、配送(上流) 492
5. 事業から出る廃棄物 3
6. 出張 4,325
7. 雇用者の通勤 18,409
8. リース資産(上流) 関連性がない
9. 輸送、配送(下流) 関連性がない
10. 販売した製品の加工 関連性がない
11. 販売した製品の使用 115
12. 販売した製品の廃棄 関連性がない
13. リース資産(下流) 関連しているが、算定していない
14. フランチャイズ 関連しているが、算定していない
15. 投資 関連性がない
合計 25,031
  1. Scope1とScope2の範囲:国内連結会社とスワン(福利厚生部門は除く)
  2. Scope3の範囲および算出方法等は算定方法・係数をご参照ください。
  3. 四捨五入のため、内訳と合計が一致しない場合があります。

事業別排出量内訳(Scope1と2)

(千tCO2

デリバリー事業(小口貨物輸送サービス) 816
BIZ-ロジ事業(企業間物流サービス) 15
ホームコンビニエンス事業(生活支援サービス) 15
e-ビジネス事業(情報システム開発) 8
フィナンシャル事業(決済等の金融サービス) 1
オートワークス事業(車両整備等) 4
その他(幹線輸送等) 76
  1. 算定方法・係数
  2. 四捨五入のため、内訳と合計が一致しない場合があります。

資源循環と汚染防止

投入量

資材など

小項目 詳細 投入量(t) リサイクル材料
(再生材)(t)
使用したリサイクル
材料割合(%)
2017年度 2018年度 2018年度
化学物質 塗料等 0.1 1 - -
自動車部品 車両のパーツ 163 8 0 0
車両のタイヤ・タイヤチューブ 420 397 45 11
車両 車両本体 7,368 22,335 44 0
仕分け装置 自動仕分け機、ベルトコンベア 1,474 1,045 0 0
工具器具備品 ロールボックスパレット、コールドボックス等 5,877 13,449 11 0
集配機材 クール備品(バッグ) 130 202 0 0
紙材 伝票 9,002 8,376 0.1 0
コピー用紙 3,359 3,411 2,050 60
荷造り用ダンボール 17,520 14,516 12,785 88
集配用資材(不在票・PPロール紙等) 2,202 2,445 0 0
容器・包装材 荷造用梱包資材 3,955 3,261 7 0
緩衝材 2,030 1,754 0.1 0

回収量

(t)

小項目 詳細 2017年度 2018年度
家具 ベッド・テーブル・椅子等 8 1
梱包資材 発泡スチロール 115 112
  1. 資材など、回収量の範囲:国内連結会社とスワン(福利厚生部門は除く)
  2. 資材などについて再集計の結果、一部の拠点で修正があり、2017年度値を更新。2018年度は車両本体の集計範囲等、2017年度より拡大して集計。

グリーン購入率

(%)

2016年度 2017年度 2018年度
86.1 87.7 92.5
  1. 範囲:ヤマト運輸

大気汚染物質やVOC等の排出量

小項目 詳細 排出量(t)
2016年度 2017年度 2018年度
NOx(窒素酸化物) 36,878 18,079 45,460
SOx(硫黄酸化物) 0 0 0
PM(粒子状物質) 2,350 1,905 2,226
化学物質 VOC ※以外の化学物質 - - 0.03
VOC 0 0 0.92
  1. 範囲:国内連結会社とスワン(福利厚生部門は除く)。NOx、SOx、PMのヤマト運輸は、1都3県のみ対象。VOCにおいて、ヤマトオートワークス分は2018年度から集計。
  2. VOC:揮発性有機化合物

廃棄物・リサイクル

年度 項目 有害廃棄物(t) 非有害廃棄物(t) 合計(t) 率(%)
2016年度 発生量 97 67,555 67,652 100%
リサイクル量 88 32,815 32,903 49%
回収量 1 5,757 5,758 9%
焼却量 8 23,092 23,100 34%
最終処分量 1 5,891 5,892 9%
2017年度 発生量 12 74,241 74,254 100%
リサイクル量 2 35,369 35,370 48%
回収量 1 6,964 6,966 9%
焼却量 9 25,349 25,358 34%
最終処分量 1 6,560 6,561 9%
2018年度 発生量 6 97,280 97,287 100%
リサイクル量 0 55,917 55,917 57%
回収量 0 4,332 4,332 4%
焼却量 6 27,140 27,146 28%
最終処分量 0 9,892 9,892 10%
  1. 範囲:国内連結会社とスワン(福利厚生部門は除く)
  2. 有害廃棄物は、日本の廃棄物処理法で定める「特別管理廃棄物」。非有害廃棄物は、その他の廃棄物(特別管理廃棄物を除く産業廃棄物、一般廃棄物、有価物)を対象。
  3. 算定方法・係数
  4. 四捨五入のため、内訳と合計が一致しない場合があります。
  5. 一部推計値だったものの実績値への更新や一部修正等があり、2016年度と2017年度のデータを修正。

水・生物多様性

水源別取水量

項目 2016年度 2017年度※ 2018年度
地表水(千m3) 0 0 0
地下水(千m3) 0 0 0
雨水(千m3) 0.5 1.3 0.4
水道水(千m3) 1,631 1,684 1,778
合計(千m3) 1,632 1,685 1,778
再利用した水(千m3) 0
再利用割合(%) 0

排水先別排水量

(千m3)

項目 2018年度
地表水(河川/湖沼/海) 26
下水道 1,718
地下水 0.3
合計 1,744
  1. 範囲:取水は国内連結会社とスワン(福利厚生部門は除く)。排水は、国内連結会社の計8社。
  2. 取水と排水ともに推計を含む。取水量の内、一部は排水量(下水)を含む。
  3. 算定方法・係数
  4. 2017年度の取水データに修正があり、データを更新。

漏出量

(千m3)

2018年度 0
  1. 範囲:国内連結会社とスワン(福利厚生部門は除く)

ビオトープ等、いきものの生息地の復元面積

(m2

2018年度 2,800
  1. 範囲:国内連結会社とスワン(福利厚生部門は除く)
  2. 算定方法・係数

マネジメント

2018年度環境関連法令順守

環境法令違反(件) 0
上記の内、漏出・汚染(件) 0
罰金・処罰金額(円) 0
  1. 範囲:国内連結会社とスワン(福利厚生部門は除く)
  2. 法規制への違反が疑われる件に対しては是正処置を行った(1件)

環境会計

(百万円)

分類 主な取り組み内容 2017年度 2018年度
投資額 費用額※ 投資額 費用額
1.事業エリア内コスト
  (1)公害防止コスト※ 公害防止に関するコスト 0 0 0 0
  (2)地球環境保全コスト 低炭素な車両や新スリーターの導入コスト 12,418 41 15,187 67
オゾン層破壊防止のためのコスト 0 0 0 1
  (3)資源循環コスト 廃棄物処理コスト 0 619 0 684
資源の効率的利用のためのコスト 0 3,387 0 4,232
2.上・下流コスト 制服のグリーン購入 0 429 0 970
3.管理活動コスト 環境マネジメントシステム運用、教育、美化 0 12 0 32
4.研究開発コスト 研究開発に関するコスト 0 111 0 0
5.社会活動コスト 地域での環境教室開催 0 0 0 0.5
6.環境損傷対応コスト 環境保全に関する損害賠償等 0 0 0 0
合計 12,418 4,599 15,187 5,986
  1. 範囲:ヤマト運輸
  2. 大気汚染に対応し、温室効果ガスの排出も少ない車両の購入は地球環境保全コストに分類
  3. 「資源の効率的利用のためのコスト」は、ロールボックスパレットやコールドボックス等の修繕費用
  4. 制服のグリーン購入の費用は、グリーン購入ではない制服との費用差額ではなく、費用全額。
  5. 2017年度の費用の分類を一部修正。

2018年度の環境保全効果

改善による廃棄物の削減(t) 0.1
省エネによるCO2削減(tCO2 130
  1. 廃棄物の削減は、ペーパーレス(書類の電子化)による紙くず削減(ヤマトマネジメントサービス)
  2. 省エネによる改善(ヤマトシステム開発)
  3. 効果は2017年度実績との差

コーポレートガバナンス 関連データ

役員構成(各年度末時点)

項目 内訳 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 集計範囲
取締役数(人) 全体 6 5 8 8 ヤマトホールディングス
社内 4 3 5 5
社外 2 2 3 3
男性 6 5 7 7
女性 0 0 1 1
監査役数(人) 全体 4 4 4 4
社内 2 2 2 2
社外 2 1 2 2
男性 3 3 3 3
女性 1 1 1 1
執行役員数(人) 全体 17 21 22 22
男性 17 20 21 21
女性 0 1 1 1

取締役会・監査役会・指名報酬委員会出席状況(2018年4月1日~2019年3月31日)

役職 氏名 取締役会
出席回数
監査役会
出席回数
指名報酬委員会
出席回数
取締役 山内 雅喜 19/19回(100%) - -
長尾 裕 19/19回(100%) - -
神田 晴夫 18/19回(95%) - -
芝崎 健一 16/16回(100%) - -
木川 眞 19/19回(100%) - 5/5回(100%)
萩原 敏孝 19/19回(100%) - 5/5回(100%)
森 正勝 19/19回(100%) - 5/5回(100%)
得能 摩利子 18/19回(95%) - 2/2回(100%)
小林 洋一 16/16回(100%) - -
監査役 小川 悦男 - 19/19回(100%) -
松野 守 - 14/14回(100%) -
鼎 博之 19/19回(100%) 19/19回(100%) -
山下 隆 19/19回(100%) 18/19回(95%) -

その他、コーポレート・ガバナンスに関する詳細情報については、以下のページをご覧ください。
>コーポレート・ガバナンス(企業情報)
>有価証券報告書
>株主総会情報

コンプライアンス・リスクマネジメント関連

項目 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 集計範囲
コンプライアンス・リスク委員会開催回数(回) 4 4 4 4 ヤマトホールディングス
内部通報・相談件数(件)※1 392 453 国内外連結会社およびスワン
  1. ※1ヤマトホールディングス「コンプライアンス・リスク委員会」が担当する窓口・社長宛の窓口・外部の弁護士が担当する窓口の総計。2017年度は範囲を見直して再集計。

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腐敗防止関連

項目 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 集計範囲
政治献金額(円) - - - 0 ヤマトホールディングス
汚職に関する方針違反事由による解雇・懲戒件数(件) - - - 0 国内外連結会社
汚職に関する重大な罰金の総額または処分の件数(件) - - - 0 国内外連結会社

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認証取得状況

全般

認証名 会社名 取得年
ISO9001(品質マネジメントシステム) ヤマト包装技術研究所(株)
本社 2008
JIS Q 9001:2015/ISO 9001:2015
(品質マネジメントシステム)
ヤマトシステム開発(株)
 システム開発本部 2016
 武蔵小杉オフィス 2015
 新東京IDC 2006
ヤマトロジスティクス(株) 
 田町オフィス 1997
 千葉ロジシスセンター 1997
 新東京ロジシスセンター 2005
 中部ロジシスセンター 2007
 稲沢ロジシスセンター 2007
 大阪ロジシスセンター 2007
 東淀川ロジシスセンター 2007
 大阪みなとロジシスセンター 2011
 羽田ロジシスセンター 2014
 大井ロジシスセンター 2005
 大井第二ロジシスセンター 2005
 羽田オンデマンドセンター 2005
ISO14001(環境マネジメントシステム) ヤマト包装技術研究所(株)
 本社 2008
ISO13485
(医療機器品質マネジメントシステム)
ヤマトロジスティクス(株) 
 ヘルスケアロジスティクスカンパニー 2006
 神奈川メディカルセンター 2006
 東京メディカルセンター 2006
安全性優良事業所認定証(Gマーク) 神戸ヤマト運輸(株) 大阪営業所で取得 2012
ヤマトマルチチャーター(株) 5事業所で取得 大阪支店は10年超過 2009
ヤマト運輸(株) 2019年3月末時点で 2675事業所で取得 2016
沖縄ヤマト運輸(株) 2019年3月末時点で 28事業所で取得 2016
(2019年更新)
ヤマトグローバルエキスプレス(株) 2019年3月末時点で、49事業所で取得 2016
ヤマトホームコンビニエンス(株) 2019年7月末時点で62事業所取得 2016
ヤマトボックスチャーター(株) 2019年3月末時点で43事業所で取得 2016
FSSC22000(食品安全マネジメントシステム) ヤマト運輸(株) 羽田クロノゲートベース 2017
ヤマトグローバルロジスティクスジャパン(株) 2017
沖縄ヤマト運輸(株)グローバルエキスプレス事業部 2017
PAS 1018:2017
(小口保冷配送サービス)
ヤマト運輸(株) 2017
沖縄ヤマト運輸(株) 2017
YAMATO (CHINA) TRANSPORT CO., LTD. 2017
YAMATO LOGISTICS (HK) LTD. 2017
YAMATO TRANSPORT (S) PTE. LTD. 2017
YAMATO TRANSPORT (M) SDN. BHD. 2017
Yamato 365 Express Co., Ltd. 2017
  1. PAS 1018は、小口保冷配送サービスのうち、荷物の積み替えを伴う輸送形態を対象とした国際規格です。
    車両に搭載されている保冷庫などの温度管理を中心に、配送中の積み替え作業に関する要求事項が規定されています。
    世界各国で保冷宅配便サービスの需要が高まっている背景を受けて、ヤマトホールディングスを始め、日本国内の保冷宅配便サービスを扱う事業者、海外の業界団体などの組織が参画し、2017年2月に策定されました。
  2. ISO14001の認証取得比率は国内連結会社数の3.4%となります。

情報セキュリティ関連

認証名 会社名 取得年
JISQ15001│プライバシーマーク
※ ヤマトコンタクトサービスはJISQ15001の取得のみ
(個人情報保護マネジメントシステム)
ヤマトシステム開発(株) 1999
ヤマトフィナンシャル(株) 2006
(2018年更新)
ヤマトWebソリューションズ(株) 2007
(2019年更新)
ヤマトロジスティクス(株) 2010
ヤマトマネージメントサービス(株) 2011
(2019年更新)
ヤマトクレジットファイナンス(株) 2016
(2018年更新)
ヤマトコンタクトサービス(株) ※
 本社 2007
 東京コンタクトセンター 2015
 埼玉コンタクトセンター 2007
 都城コンタクトセンター 2010
 和歌山コンタクトセンター 2012
 鳥取コンタクトセンター 2013
 登米コンタクトセンター 2013
 関東マザーセンター 2014
 関西マザーセンター 2015
ISO27001
(情報セキュリティマネジメントシステム)
ヤマト運輸
 本社 2015
 東京支社 2017
 羽田クロノゲートベース 2017
 南東京主管支店 2017
 厚木主管支店 2017
 南東京法人営業支店 2019
 厚木GWベース 2019
 厚木法人営業支店 2019
ヤマトシステム開発
 新東京IDC 2004
 大阪IDC 2002
 クレジットカード非接触型 大型加盟店向データ処理サービス 2009
 クレジットカード端末設置申込書受付センター業務 2012
 CAT共同利用システム 2013
 口座振替依頼書仕分け発送業務 2012
 会員アプローチサービス 2014
 共同利用型明細書Web通知サービス 2014
 緊急無効手配代行運用 2014
 端末設置申込書(新規)登録関連業務 2015
 口振システム(開発) 2015
 クレジット端末設置申込書受付センター業務(開発) 2015
 お申込Web受付サービス 2015
 決済NW 2015
 決済情報DB 2015
ヤマトコンタクトサービス(株)
 本社 2006
 東京コンタクトセンター 2015
 埼玉コンタクトセンター 2007
 都城コンタクトセンター 2010
 和歌山コンタクトセンター 2012
 鳥取コンタクトセンター 2013
 登米コンタクトセンター 2013
 関東マザーセンター 2014
 関西マザーセンター 2015
ヤマト包装技術研究所(株)
 本社 2009
ヤマトロジスティクス(株)
 ドキュメンツロジスティクスカンパニー 2005
 東京主管支店 2005
 埼玉主管支店 2005
 機密文書セキュアソリューション事業部 2016
 東京セキュリティセンター 2016
ヤマトグローバルロジスティクスジャパン(株)
 本社 2018
 美術品輸送カンパニー 2019
 東京美術品公募展支店 2019
ISO20000
(ITサービスマネジメント)
ヤマトシステム開発(株)
 新東京IDC 2006
 東陽町オフィス 2016
PCI DSS
(クレジット業界のセキュリティ基準)
ヤマトシステム開発(株)
 クレジットカード決済業務 2006
 WEB明細サービス業務 2011
情報セキュリティ監査企業台帳登録 ヤマトシステム開発(株) 2004