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算定方法・係数

CO2排出量

エネルギー及びスコープ1、スコープ2のCO2排出量の算出に用いた発熱量及び排出係数出典等:

  • ・算定方法や発熱量、排出係数は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則」別表第一および「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」の別表第一を参照。
  • ・都市ガスはガス事業所別係数、電気は電気事業所別係数:環境省・経済産業省「電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)-平成29年度実績」の係数を使用。
  • ・都市ガスの「輸送等」はCNG車の燃料等を対象。温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver4.4)(令和元年7月)」の「第II編 温室効果ガス排出量の算定方法」II-38参照。
  • ・推計エネルギー使用量は、ビルのテナントでエネルギーの種類が不明等の理由により、推計を行ったものが対象。算出方法は、(財)省エネルギーセンター「空調エネルギー推計ツール」を使用。温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver4.4)(令和元年7月)」の「第II編 温室効果ガス排出量の算定方法」「ビル等のテナントにおいてエネルギー使用量を推計した場合のCO2排出量」II-35参照。
  • ・再生可能エネルギー起源電力の発熱量は、3.6GJ/MWhを使用。
  • ・対象範囲は、日本国内連結会社及びスワン。海外の連結子会社と国内の福利厚生部門は除く。海外の連結子会社は、ヤマトグループの営業収益の2%未満で、想定される排出量がわずかのため対象外とした。福利厚生部門も主流の事業ではなく排出算定の目的からみて算定対象外とした。
  • ・CO2排出量原単位の目標における基準年は2009年度。
  • ・温室効果ガスの算出対象の拡大や一部の重複計上を修正したため、2017年度のデータを修正。

スコープ3のCO2排出量の算出に用いた算出方法及び排出係数の出典、対象範囲等:

(カテゴリ1) 購入した商品およびサービス

  1. ヤマト運輸の購入品・サービスに関わる排出量。CO2排出量=ヤマト運輸の購入品・サービスの金額 x 排出原単位。排出原単位は、日本の環境省、経済産業省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.2.6)」「[5]産業連関表ベースの排出原単位①物量ベースの排出原単位②金額ベースの排出原単位」「購入者価格ベース」を利用。算定方法は、GHG Protocolの「Technical Guidance for Calculating Scope 3 Emissions (version 1.0)」の算定式消費ベース手法Spend-based method参照。
  2. 対象範囲:ヤマト運輸(日本)(参考:ヤマトグループのスコープ1+スコープ2の総排出量の8割は、ヤマト運輸が占める。)

(カテゴリ2)資本財

  1. ヤマトグループ(国内連結)の購入・取得した資本財の生産から生じる上流排出量。CO2排出量=設備投資総額(車両、建物、荷役機器等) x 排出原単位。排出原単位は、日本の環境省、経済産業省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.2.6)」「[6]資本財の価格当たり排出原単位」を使用。算定方法は、GHG Protocolの「Technical Guidance for Calculating Scope 3 Emissions (version 1.0)」の算定式、消費ベース手法および及び環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン参照。
  2. 対象範囲:国内連結会社

(カテゴリ3)(スコープ1または2に含まれない)燃料およびエネルギー関連活動

  1. ヤマトグループの国内連結(福利厚生部門除く)と株式会社スワンが購入し使用した燃料やエネルギーの上流の排出量。Scope1及びScope2の対象範囲と同じ電力、都市ガス、ガソリン、灯油、軽油、A重油、液化石油ガス(LPG)を対象。CO2排出量=電力また燃料の購入量x 排出原単位。電力の排出原単位は、日本の環境省、経済産業省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.2.6)」「[7]電気・熱使用量当たりの排出原単位<事務局>」を利用。他の燃料の排出原単位は、産業環境管理協会の「カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム基本データベースver. 1.01 (国内データ)」を利用。算定方法は、日本の環境省、経済産業省(2017年12月)「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.3」の算定式。
  2. 対象範囲:国内連結会社およびスワン(福利厚生部門除く)

(カテゴリ4)上流の輸送および物流

  1. ヤマト運輸株式会社の購入した製品・サービスの輸送に伴う排出量。CO2排出量=ヤマト運輸の各輸送方法における支出金額 x 排出原単位。排出原単位は、日本の環境省、経済産業省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.2.6)」「[5]産業連関表ベースの排出原単位①物量ベースの排出原単位②金額ベースの排出原単位」利用。算定方法は、GHG Protocolの「Technical Guidance for Calculating Scope 3 Emissions (version 1.0)」の算定式「消費ベース手法」。
  2. 対象範囲:ヤマト運輸(日本)(参考:ヤマトグループのスコープ1+スコープ2の総排出量の8割は、ヤマト運輸が占める。)

(カテゴリ5)事業から出る廃棄物

  1. ヤマト運輸株式会社の廃棄物の処理に関わるCO2排出量。CO2排出量=ヤマト運輸の種類別廃棄物処理・リサイクル委託量 x 排出原単位。排出原単位は、日本の環境省、経済産業省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.2.6)」「[9]廃棄物種類別排出原単位<事務局>」。算定方法は、環境省、経済産業省(2015年3月)「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン Ver2.3」。
  2. 対象範囲:ヤマト運輸(日本)(参考:ヤマトグループのスコープ1+スコープ2の総排出量の8割は、ヤマト運輸が占める。)

(カテゴリ6)出張

  1. ヤマトホールディングス株式会社とヤマト運輸株式会社の従業員の出張に伴うCO2排出量。CO2排出量=ヤマトホールディングスとヤマト運輸の移動手段別の出張交通費支給額合計 x 排出原単位。排出原単位は、環境省、経済産業省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.2.6)」[11]交通費支給額当たり排出原単位<事務局>を利用。算定方法は、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.3」。
  2. 対象範囲:ヤマトホールディングスとヤマト運輸

(カテゴリ7)雇用者の通勤

  1. ヤマトホールディングス株式会社とヤマト運輸株式会社の従業員の通勤に伴うCO2排出量。CO2排出量=ヤマトホールディングスとヤマト運輸の移動手段別の交通費支給額合計 x 排出原単位。排出原単位は、環境省、経済産業省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.2.6)」[11]交通費支給額当たり排出原単位<事務局>を利用。算定方法は、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.3」。
  2. 対象範囲:ヤマトホールディングスとヤマト運輸

(カテゴリ11)販売製品の使用

  1. ヤマトオートワークスの販売した燃料の使用から生じる排出量。CO2排出量=燃料(軽油)総販売量 x 排出原単位。排出原単位は、日本「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」の別表第一及び日本「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則」別表第一。算出方法は、「GHGプロトコルスコープ3排出量の算定技術ガイダンス」「CO2e排出量=Σ(燃料の総販売量 × 燃料の燃焼排出係数」を参考。
  2. 燃料を販売しているヤマトオートワークスの燃料(軽油)販売量を対象。その他、事業でごくわずか食品の小売り等を行っているが、主流の事業ではなく排出算定の目的からみて算定対象外とした。

(カテゴリ8)上流のリース資産
(カテゴリ9)下流の輸送および物流
(カテゴリ10)販売製品の加工
(カテゴリ12)販売した製品の廃棄
(カテゴリ15)投資

  1. 関連がない
  2. 日本の環境省、経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.3」参照。
  3. カテゴリ8:自社が利用するリース資産の操業に伴う排出はScope1とScope2で算定対象としているため、本項目には含まない。
  4. カテゴリ9:Scope1やScope2、カテゴリ4「上流の輸送および物流」で算定しているため本項目には含まない。
  5. カテゴリ10:該当製品なし。
  6. カテゴリ12:事業でごくわずか食品の小売り等を行っているが、主流の事業ではなく排出算定の目的からみて算定対象外とした。
  7. カテゴリ15:主が民間金融機関ではないため。

(カテゴリ13)下流のリース資産
(カテゴリ14)フランチャイズ

  1. 関連しているが、算定していない
  2. カテゴリ13:グループ会社の一部で車両や家電製品の貸し出しがあるが、ごくわずかであり算出が困難なため算出対象外とした。
  3. カテゴリ14:ヤマトグループの中でボックスチャーターがフランチャイズをしているが、ボックスチャーターはグループ全体のCO2排出の0.002%であり、かつ算出データ入手が困難なため算出対象外とした。

廃棄物

廃棄物の範囲と対象:

  • ・範囲:国内連結会社とスワン(福利厚生部門は除く)。グループ会社の一部で契約先からの情報提供が得られず、データ未取得の部分がある。
  • ・有害廃棄物は、日本の廃棄物処理法で定める「特別管理廃棄物」。
  • ・非有害廃棄物は、その他の廃棄物(特別管理廃棄物を除く産業廃棄物、一般廃棄物、有価物)を対象。
  • ・「リサイクル」は、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル、減量化量の内、リサイクルしたもの。
    「回収」は、サーマルリサイクルしたもの。
    「焼却」は、減量化の内、焼却したもの。
    「最終処分」は、埋め立てや減量化の内、リサイクルせずに埋め立てたもの。
  • ・一部推定値を含む(例:ビルテナント分として按分値を使用等)。
  • ・算出対象の拡大や一部データの修正があり、2017年度のデータを修正。
    *Scpoe3の「事業から出る廃棄物」のCO2の算出方法は上記「カテゴリ5」を参照。

その他

水の範囲と対象:

  • ・範囲:取水は国内連結会社とスワン(福利厚生部門は除く)。排水は、国内連結会社の計8社。
  • ・取水と排水ともに推計を含む。また、取水量の内、一部は排水量(下水)分を含む。
  • ・2017年度の取水データに修正があり、データを更新。

いきものの保護やビオトープ等、いきものの生息地の復元面積

  • ・ビオトープ等、いきものの生息地を復元した土地の面積

環境会計参照ガイドライン:

  • ・環境省の「環境会計ガイドライン2005年版」