人権・ダイバーシティ

ヤマトグループは、経営理念に掲げている「豊かな社会の実現」に向けて、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、2021年に「ヤマトグループ人権方針」を定めました。取締役会の決議を経て、ヤマトグループの人権尊重への意図や方向性を示したコミットメントです。本方針に基づき、人権尊重への取り組みを強化していきます。

社員の多様性を尊重し、いきいきと活躍できる職場環境の整備や多様な人財の育成を目指し、「ダイバーシティ基本方針」を定めています。ヤマトグループのDNAである「全員経営」の考え方のもと、多様な人財がいきいきと活躍できる職場環境の整備と、多様な人財の育成により、グループ全体でダイバーシティを推進しています。

ヤマトグループは、すべての社員に「グループ企業理念」のミニブックレットを配布し、人権に関するグループの考え方や人権を尊重することの大切さを啓発しています 。 また、グループ共通のハラスメントハンドブックを配布し、各社でハラスメント防止の研修を行っています。特に、管理職においては、動画を用いて、いじめやハラスメント等の人権に関する報告や相談を受けた際に適切に対応できるよう教育を行っています。

ヤマトグループは、事業活動における人権に関するリスクや配慮すべき点について、外部の方とのエンゲージメントを行っています。2019年11月に実施したステークホルダー・ダイアログにおいて、国際労働機関（ILO）駐日事務所のプログラム・オフィサー田中竜介氏にお越しいただき、労働やサプライチェーンなどをテーマに幅広く人権に関するご意見をいただきました。第三者の立場からの貴重なご意見を、マテリアリティの特定や戦略の検討に取り入れるとともに、今後の取り組みにも生かしていきます。

運送業における制服の見た目は、他業種と比較して性差があまりないことから、性的マイノリティの方々が多く勤めているとも言われています。性的マイノリティの方々が今後いきいきと活躍できる職場環境を整備していくにあたり、2019年3月期は役員研修を実施し、当社役員に向けてLGBT当事者の方にご講演いただきました。
ヤマト運輸は、LGBTQの悩みを解決し、社員がいきいきと働ける職場環境づくりを促進するため、LGBTQに関する社外相談窓口を設置しています。プライバシーに配慮し当事者が利用しやすくするため、LGBTQの知識と理解のある外部の相談員（LGBTQ当事者やカウンセラーなど）が対応します。
※LGBTQは、L=レズビアン、G=ゲイ、B＝バイセクシュアル、T＝トランスジェンダー、Q=クエスチョニング／クィアの英語の頭文字から構成された性的マイノリティの総称のひとつ。

2022年度は、女性管理職登用に向けた施策として、「営業所長を目指す女性社員を対象とした育成プログラム」を実施しました。グループメンタリングによる管理職になるうえでの不安払拭と上司や外部メンターとのフォロー面談を実施しました。
また、上司とともに営業所長を目指す女性社員を育成するため、育成プランの作成や「無意識の思い込みや偏見（アンコンシャス・バイアス）の払拭」をテーマとした上司向け研修も実施しました。今後もプログラム参加者を対象にキャリアアップに関する面談を行うとともに、社内イントラサイトを通じた多様な働き方を支援する制度の紹介や社内報を活用した女性役職者のロールモデルを発信することにより、女性管理職の増加を目指していきます。

ヤマトグループは、その企業姿勢に「障がいのある方を含む社会的弱者の自立支援を積極的に行います」と掲げ、障がい者の雇用創出に継続して取り組んでいます。ヤマト運輸では障がい者雇用の推進担当者を全国に配置し、地域単位で担当者会議を毎月開催することで、雇用推進に向けた課題や好事例の共有を行い、採用活動・定着支援を推進しています。2023年3月時点での障がい者雇用数は2,951名、雇用率は2.85％です。雇用推進に向けて、引き続き、ハローワークや学校、就労移行支援施設と協力した採用活動に取り組むとともに、障がいのある方と共に働く職場の体制強化に向けて、障がいのある方と働くことへの理解を深めるため、外部の専門家を招いた研修など推進者が学習する機会を設け、障がい者雇用に注力していきます。

ヤマトグループは、お客さまや社員がより安心して快適に利用できる施設設計を目指して、ユニバーサルデザインに配慮したガイドラインを制定しています。

ヤマトグループは、約8,000人の外国籍社員が働いています。外国籍社員向けに雇用や安全に関する文書や掲示物、作業マニュアルの多言語化（英語・中国語・ネパール語・ベトナム語）を実施しています。また、社員意識調査においても多言語対応を行い、外国籍社員の働きがいや働きやすさに対する意見を調査し、職場環境改善の取り組みに反映しています。
外国籍社員が誰一人取り残されることなく安心して能力を発揮できる職場環境を整備するため、2023年4月から関西地域、5月から東京地域で、トライアルで相談窓口（英語・ベトナム語・ネパール語）を設置しています。トライアルを踏まえ、今後は全国展開していきます。

定年を前にした社員に年金制度や定年後の働き方、退職後のマネープランの作成などについて案内する「ヤマトライフプランセミナー」を実施しています。セミナーには配偶者同伴で参加することができ、社員とその家族のセカンドライフへのスムーズな移行を支援します。