社会課題解決ビジネス

ヤマトグループはお客さまの物流プロセスの改革（スコープ3）に取り組むことでサプライチェーン排出量の削減に貢献するため、現状の温室効果ガス排出量把握のための算定・削減のための物流見直し・効果検証までワンストップのご提案で温室効果ガス削減に向けたプロセスを実行します。
詳しくは、「物流効率化による温室効果ガスの排出量削減支援」をご参照ください。

ヤマトグループは、地域の課題をともに解決するパートナーとなることを目指し、地方自治体や地域のパートナーと連携協定の締結や社会課題解決に資する取り組みを行っています。

ヤマト運輸（株）は、2026年3月末時点で、全国の自治体や関係機関と202件の見守りに関する協定を結んでいます。また、独居高齢者世帯の増加や地域の見守りを担う人手の不足といった社会課題を背景に、IoT電球を活用した「クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン」を提供しています。ご自宅のトイレや廊下などの電球をハローライト電球に交換するだけで離れたご家族を見守ることができます。個人のお客さまのご利用だけでなく、不動産価値の向上を目的とした不動産関連の企業さまのご利用や、複数の自治体で、高齢者向けの見守りサービス事業として導入していただいています。
2026年3月末現在、約21,000件のお申込みをいただいています。

ヤマトグループは、地域に暮らす人々のより安心・快適な生活の実現を目指し、2016年に東京都多摩市に「ネコサポ」をオープンし、その後、千葉県松戸市や神奈川県藤沢市、広島県福山市、東京都町田市にも広げています。ネコサポでは、地域情報の発信、様々な世代が繋がるコミュニティの場の提供、家事代行サービスなどを通じて、地域の皆さまの安心・快適な生活をサポートしています。
これらの取り組みを通じて、「街のコンシェルジュ」として、「誰もが住み慣れた街で安心して暮らし続けられる」環境の構築と地域社会の健全で持続的な発展に寄与することを目指します。

ヤマト運輸（株）は、自治体や地域のバス会社と協力し、乗客と荷物を同時に運ぶ「客貨混載」を実施しています。過疎地域における交通・物流インフラの維持が課題となる中、業種を越えて各社の経営資源を活用することで、持続可能な地域社会への貢献を目指します。

買い物支援による地域経済活性化

少子高齢化に伴い商圏人口が減少している地方部において、住む人々の生活や買い物環境を支える取り組みを進めています。
ヤマト運輸（株）は、北海道の奥尻営業所・北海道幌延営業所・常呂営業所・雄武営業所内に、（株）サッポロドラッグストアーさまのサテライト店舗を設置する実証実験に取り組んでいます。営業所内では、ヤマト運輸（株）の社員が生活用品などの販売代行を行っています。また、買い物困難者を支援する取り組みとして、2022年8月から奥尻営業所にある宅配集配車両を活用した移動販売専用車を運行しています。買い物困難者が居住する地区に（株）サッポロドラッグストアーさまの店舗で取り扱う商品を出張販売する実証実験を行っています。

• 2023年7月25日ニュースリリース「サツドラホールディングスとヤマト運輸がパートナーシップ協定基本合意書を締結」

防災・災害時の支援

ヤマト運輸（株）では、安心・安全に暮らし続けられる生活環境の実現に向けて、災害協定を基に災害発生時だけでなく平時から防災・災害支援に取り組んでいます。
自治体や地域企業と連携した物資の輸送や拠点施設での運用を支援し、物資の安定供給を目指します。平時から備蓄品管理業務に携わる事で自治体の業務軽減に寄与し、災害発生時には備蓄品（食品・水・毛布・資器材など）が適切に使用できるよう、食品の賞味期限管理や資器材の動作確認を実施しています。