人材開発
人材開発方針
ヤマトグループの最大の財産は「社員」であり、ヤマトグループの持続的な発展のためには、社員一人ひとりの成長が欠かせません。事業を取り巻く環境が著しく変化する中、社員がグループ企業理念を体現し、顧客起点を第一とした新たな価値を創出し続けるため、ヤマトグループ各社では人材マネジメント方針[PDF:212KB]に基づき、社員の自律的なキャリア形成を支援する人材育成を実施しています。

人材開発体制
「仕事を通じた成長機会をデザインすること」を人材開発の重要ミッションとして位置づけ、教育施策と成長機会の創出を連動させる体制を構築し、社員一人ひとりが働きがいを実感できる職場風土を目指しています。
社員の人材開発については、人事を担当する執行役員が責任を持ち、その監督の下、ヤマトホールディングス人事戦略立案推進機能による方針に基づき推進しています。グループ各社のHR(Human Resource)担当部門により、各社の事業の特性に即して人事課題を解決できる体制を整えています。
この体制の下、人材マネジメント方針に基づく人事戦略を推進して人的資本の価値を高め、事業戦略を促進させることを目的に、研修の評価・改善プロセスの確立を進めています。併せて、社内で実施される研修について実施状況・結果を一元的に可視化することで、社会に対する人的資本経営に関する適切な情報の開示に繋げてまいります。
教育体系
社員の自律的なキャリア形成に向け、自学自習の考え方を基本とした教育体系を構築、推進しています。次世代経営人材教育をはじめとした選抜型教育、事業特性に特化した組織別教育、企業として重要視する安全やコンプライアンス等の目的別教育を教育施策の柱と位置づけ、集合研修とEラーニングを中心に展開しています。適所適材の配置と連動させることで社員一人ひとりの成長を支援しています。
さらに、最新のデジタル技術(AIテクノロジー)の導入等、ラーニングプラットフォームの拡充により、効果的かつ効率的な育成環境を充実させるとともに、社員が時間や場所の制約無く自己を磨くことのできる仕組みの構築を進めています。

| 対象人数(人) | 総教育時間(時間) | 1人あたり時間(時間) | |
|---|---|---|---|
| 全体 | 77,099 | 661,478 | 4.2 |
| 管理職 | 4,310 | 77,726 | 13.4 |
| 管理職以外 | 72,789 | 387,133 | 5.3 |
- ※集合研修・eラーニング合計
組織別教育
事業別に、企業理念教育を始めとした入社時研修のほか、配置前研修、在籍者研修等の階層別教育を通じ、各事業の職務において求められる知識・スキル・姿勢を磨き、現場や組織の活性化を図っています。
選抜型教育
次世代経営人材教育
コーポレートガバナンス・コードを踏まえたサクセッションプランにおける経営戦略上の中核人材となる後継者計画に資する教育体系を構築し、将来に渡り計画的に必要人材を配置できる可能性を高め、経営戦略の実現・中期経営計画の達成に繋げ企業価値向上に寄与します。具体的には、シニア管理職層を対象とした執行役員候補対象の「Next Leader Program」、ミドル管理職層を対象とした経営幹部候補対象の「Future Leader Program」「Leadership Challenge Program」を実施しており、タレントマネジメントにより、教育と配置の連動を実現しています。
大卒定期採用者の中期教育
事業における選抜型ポジション別教育
| 人材育成プログラム名称 | 対象者 | 2025年度実績 | |
|---|---|---|---|
| 受講者数(人) | 受講者あたり年間教育時間(時間) | ||
| Next Leader Program | 次期役員候補者 | 14 | 4.5 |
| Future Leader Program | 上位管理職への登用候補者 | 69 | 101 |
| Leadership Challenge Program | |||
| 大卒定期採用者 中期育成施策 | 大卒定期採用者 | 1,134 | 235 |
目的別教育
労働安全衛生、人権、情報セキュリティなどの基礎的な教育の他、生成AIなど高度専門人材のスキル向上、産業構造の変化や気候変動による悪影響の軽減など、目的に合わせた教育を定期的に実施しています。
環境研修
社員一人一人が環境経営に対する理解を深め、環境に対する取組をより一層加速させる事で、社会と企業の持続可能性を高め、長期的な価値創出や成長につなげていくことを目的として、ヤマトグループの全てのフルタイマーを対象に環境研修を実施しています。この研修の参加者は、気候変動が経済へ与える影響や、従業員が適応するために実施すべき事項についての理解を深めます。
ホスピタリティ研修
ヤマト運輸(株)は、特に多様な国籍の従業員が在籍するベースの管理者を対象に、各国の慣習や宗教などの文化的背景に関する知識や、外国人社員への接し方について学ぶ「ホスピタリティ研修」を実施しています。管理者が従業員の出身国に対する理解を深めることで、安心して就業できる環境を提供します。
ライフプランセミナー
ヤマト運輸(株)は、定年退職を控えた社員を対象に、退職後の働き方やマネープランの作成などについて案内する「ヤマトライフプランセミナー」を実施しています。セミナーには配偶者同伴で参加することができ、社員とその家族のセカンドライフへのスムーズな移行を支援しています。
デジタル移行プログラム
ヤマト運輸(株)は、社内で使用するシステムの新規導入および改修時には関係者への説明会などを実施し、業務プロセスを円滑に移行できるよう努めています。また、近年は生成AIの活用により業務効率化を推進する人材育成プログラムも実施しています。
ラーニングプラットフォーム
教育にデジタルを活用することで外的環境に影響されない教育基盤強化、および社員の自学自習を推進するためラーニングプラットフォームを構築しています。
最新のデジタル技術と教育の融合を通じて、社員一人ひとりに合わせたキャリア形成支援を促進してまいります。
人事評価制度
ヤマトグループでは、職務を基点とした人事評価制度を導入しており、公正な評価とフィードバックを通じて、社員の更なる自己成長に結びつけています。
ヤマト運輸(株)では、半期ごとに社員一人ひとりが業務目標を設定し、日々の努力を含めた成果に対し職場内審査会の意見を踏まえ評価を行う「目標達成評価」と、ヤマトグループの社員および当該業務の担当者として期待されている価値観や役割をどの程度満たしているかを評価する「社員評価」を中心とした評価制度を導入しています。「社員評価」においては上司だけでなく同僚や部下などさまざまな視点からのフィードバックを受けることで、社員の成長意欲を促し、社員一人ひとりのスキルアップによる組織力強化を目指しています。
キャリア支援プログラム
ヤマトグループでは、たゆまぬ挑戦や努力を続ける社員に対して、仕事を通じた成長の機会を提供するため、様々な制度を導入し、社員の自律的なキャリア形成と、その実現を後押ししています。
社内公募制度
ヤマト運輸では、本社など一部組織において、オープンポジションに対する社内公募制度を導入しています。公募されたポジションの中から、社員自らが挑戦したい職務を選定し、志向する職務へのキャリアチェンジを可能とすることで、社員の自律的なキャリア形成をサポートしています。
キャリア調査制度
ヤマト運輸では、一年に一度、全てのフルタイマー社員を対象に、自身が志向するグループ内の職務、ポジション、勤務エリア等、一人ひとりのキャリア形成に欠かせない情報のヒアリングを行っています。本調査結果を踏まえ、社員の自己実現を後押しする機会提供に繋げています。
