安全衛生
安全衛生に関する方針
ヤマトグループでは、グループ企業理念・企業姿勢に「人命の尊重と安全の確保」を掲げ、業務上のいかなる時も人命の尊重を最優先すべく、「安全第一、営業第二」の理念を徹底しています。
安全衛生管理規程
ヤマトグループでは、労働基準法及び労働安全衛生法等関係法令に基づき社員などの安全衛生に関して必要な事項を定め、当社における安全衛生活動の充実を図り、労働災害を未然に防止するために必要な基本的事項を明確にし、社員等の快適な職場環境の形成を促進することを目的に、グループ各社において安全衛生管理規程を定めています。安全衛生管理規程には、「安全衛生委員会」「安全衛生管理体制」「安全衛生計画」「安全衛生教育」「健康管理」「安全衛生基準」の6項目が含まれます。
推進体制
ヤマト運輸(株)は、安全担当役員を委員長とした中央安全衛生委員会を設置し、安全衛生及び交通事故等の安全な事業活動に必要な事項を審議しています。また、各主管支店や事業所ごとに安全に関する会議や安全衛生委員会を実施しています。

安全衛生に関する取り組み
「安全第一・営業第二」の理念を具現化するために、労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)に沿った安全衛生管理計画に基づき安全衛生活動を実施し、事業場の安全衛生水準を向上させることで安全・安心な職場環境の構築を進めています。

安全対策の実施
フォークリフトやテールゲートリフターの操作などについて、適切に運用されているか否かを監査や巡回確認で検証・確認しています。また定期的に危険箇所を抽出し、改善を行う活動を行っています。
教育・訓練の実施
事故を未然に防ぐため、階層別の安全教育を実施しています。管理者向け教育の他、作業者に向けては「労働災害ゼロ運動」「安全強調日」におけるミーティングなどを通じて、安全文化の醸成と一人ひとりの安全意識の向上を図っています。
管理者教育
ヤマト運輸(株)は、社内の動画プラットフォームを活用して事業所責任者と法的管理者(安全管理者・衛生管理者)に選任されている社員に対し、教育を実施しています。社内の事故事例や臨検監督の結果を通じて自身の法的管理者としての役割について理解を深めています。
労働安全衛生マネジメントシステムを推進させる施策に関するミーティング

ヤマト運輸(株)は、一部の主管支店の事業所長・安全担当者と労働安全衛生マネジメントに関する意見交換会を実施しています。労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)の実践方法や労働災害再発防止のケーススタディを実施し、社員の安全意識の向上を図っています。
新任役職者研修
ヤマト運輸(株)は、業務役職者に選任された社員に対して選任時期に応じて(年4回)研修を実施しています。労働安全衛生に関する法令や労働災害発生時のケーススタディを実施し、管理者自身の安全意識の向上を図ります。


| プロフェッショナル人材育成のための教育 | 2024年度 |
|---|---|
| 労働安全衛生マネジメントシステムを推進させる施策に関するミーティング | 325名 |
| 新任役職者研修 | 138名 |
| 事業所責任者教育 | 3,160名 |
| 安全管理者定期教育 | 2,322名 |
| 衛生管理者定期教育 | 2,453名 |
労働災害ゼロ運動
ヤマト運輸(株)は、厚生労働省が実施している「全国安全週間」に合わせて、「労働災害ゼロ運動」を実施しています。「労働災害ゼロ運動」は、各事業所における自主的な労働災害防止活動を推進し、安全意識の高揚と安全活動の定着を図ることで、労働者一人一人が安全・安心に働くことができる職場環境を構築する目的の下、全社の重点実施事項を定め、実施事項を定着させて安全衛生活動を推進するために、PDCAサイクルを回し取り組んでいます。 運動開始前の準備期間中に事業所責任者や法的管理者はe-ラーニングを通して安全に関する知識や自身の職務を再確認します。
期間中は毎日、労働災害発生の事例を取りまとめ、共有を行っています。期間終了後には、労働災害発生の原因の究明や再発防止の対策について検討を要請しています。会社全体の安全意識の向上を図っています。
安全強調日

ヤマト運輸(株)は、全社員が日頃から安全最優先で行動ができているか自分自身を見つめ直す機会とするとともに、労働災害及び交通事故防止のための全社統一および各事業所の重点事項に対して計画的に取り組む日として、毎月第三水曜日を「安全強調日」に設定しています。安全強調日後は安全会議を活用し、安全強調日の取り組みについて振り返りをおこないます。
事故の未然防止
各事業所では事故を未然に防ぐため、より安全性の高い設備の導入と作業員に対する教育の充実を進めています。万が一、事故が発生してしまった場合は、要因を解析し、対策を講じ、その有効性を監査や巡回確認で検証することによって、再発防止を図っています。
荷役系運搬機器との接触事故の防止
フォークリフトやテールゲートリフターの操作について、研修をおこなったり、固定型のバリケードを設置することで、荷役系運搬機器と歩行者の接触を防止しています。

安全性を向上した設備の導入
荷役作業時の労働災害を防止するために、安全性を向上した設備の導入をおこなっています。荷役系運搬機器の作業範囲を固定し、ロールボックスパレット昇降時の間口を限定することで、安全性の向上を図っています。
また、運転時の視認性の向上と目の健康被害リスクを軽減するため、ドライバーの運転時のサングラス着用を開始しました。今後も社員の健康・安全性の向上への取り組みを進めてまいります。

車両に起因する労働災害防止

荷台から転落を防止するための車両荷台への取っ手の設置を進めています。
また、車両扉への手指の巻き込みを防止するための扉への取手の設置を進めています。
構内表示のルール統一化
ロールボックスパレットの取り扱いやフォークリフト作業に伴う労働災害を防止するために、フォークリフトの作業範囲や歩行者専用の安全通路の明示化をおこないました。さらに、フォークリフトの作業範囲や安全通路、ロールボックスパレットの導線について、標示の色や幅・サイン・設置箇所などの共通の基準を設け、構内の標示ルールを統一化しました。


熱中症対策
気候変動の影響により、熱中症リスクは年々高まっています。
ヤマト運輸(株)は熱中症の発症や重症化を抑制するために様々な対策を実施しています。具体的には、荷物の仕分け場所に冷風機やスポットクーラーを設置したり、社員向けに塩飴・塩タブレットを用意したりして職場環境を整えています。加えて、熱中症対策に関するマニュアルを作成し、全社員に対して熱中症への注意喚起や熱中症発生時の報告フローを周知するための研修をおこなっています。
2025年度はWBGT(暑さ指数)を測定する機器の導入やファン付きベストの導入拡大を行っており、更に社員の熱中症リスクを感知する「ウェアラブルデバイス」の実証を一部エリアで開始しています。


事故が発生した際の迅速な対応
万一、重大な事故が発生した場合、経営層へ情報を迅速に伝達するための連絡体制を構築しています。
グループ各社の安全の取り組み
ヤマトグループでは、各グループ会社においてそれぞれの事業に合わせた安全の取り組みをおこなっています。詳細は各社のホームページでご覧いただけます。
