決算概要

ヤマトグループを取り巻く経済環境は、緩やかな改善の兆しが見られる一方、物価上昇と実質賃金減少の継続等に より、個人消費の停滞感が根強く残りました。また、人手不足やエネルギー・原材料価格の高止まり、さらには地政 学リスクの高まり等、依然として厳しい事業環境が続いており、先行きは見通しづらい状況にあります。
このような中、ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の 向上を実現するため、「持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業」を2030年の目指す姿として定めました。
そして、2027年3月期を最終年度として策定した中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション 2030 ～1st Stage～」を「宅急便ネットワークの強靭化と事業ポートフォリオを変革する3年間」と位置づけ、宅急 便ネットワークの強靭化と提供価値の拡大、サプライチェーン全体に拡がるソリューションの提供を通じた法人ビジ ネス領域の拡大、多様化する顧客や社会のニーズに応える新たなビジネスモデルの事業化、グループ経営基盤の強化 などに取り組み、「経済価値」を生み出すとともに、社会の持続可能性への取組みによる「環境価値」「社会価値」 の創造を推進しています。
2026年3月期は、基盤領域である宅急便ビジネスにおいては、収益構成の変革と付加価値に応じた適正なプライシ ング収受に注力し、法人ビジネスにおいては、法人向け輸配送ネットワークおよびオペレーションノウハウを生かし た顧客への案件提案と獲得につなげることで、営業収益を再び成長軌道に乗せていきます。また、拠点戦略を通じて 宅急便ネットワークをより効率的・持続的な形に強靭化を図るとともに、顧客ニーズに対応し、輸送・積載効率を高 め、固定費抑制と業務量に応じた変動費管理によりオペレーティングコストの適正化を図ることで、さらなる利益成 長に取り組んでいます。

経営の優先課題としてプライシングの適正化を推進し、宅急便の単価は概ね想定通り上昇しています。一方で、収 益性を重視した低採算な荷物の取扱い抑制に加え、物価上昇に伴う消費マインドの停滞を背景とした荷動き鈍化が想 定を超えて進んだことにより、大口法人のお客様からの取扱数量が想定を下回って推移したことなどから、営業収益 は前回予想を200億円下回る見込みです。
営業収益の減少に伴い営業費用は前回予想を80億円下回る見込みですが、調達単価の上昇に加え、想定以上の取扱 数量の減少により輸送効率が低下した影響などを踏まえ、営業利益は280億円（前回予想差△120億円）に下方修正い たします。
以上を踏まえ、経常利益は270億円（前回予想差△130億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は150億円（前回 予想差△90億円）に下方修正いたします。