決算概要

ヤマトグループを取り巻く事業環境は、不安定な国際情勢や金融市場の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いています。また、物価上昇の影響や中長期的な輸送力不足の深刻化など、外部環境の変化に伴うコスト上昇が継続すると見込まれます。さらに、中長期的には、EC化のさらなる進展や地政学リスクの増大、少子高齢化・過疎化の進展、労働力不足や気候変動の深刻化などを想定しています。
このような中、ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、「持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業」を2030年の目指す姿として定めています。そして、2027年3月期を最終年度として策定した中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」を「宅急便ネットワークの強靭化と事業ポートフォリオを変革する3年間」と位置づけ、宅急便ネットワークの強靭化と提供価値の拡大、サプライチェーン全体に拡がるソリューションの提供を通じた法人向けビジネスの成長、多様化する顧客や社会のニーズに応える新たなビジネスモデルの事業化、グループ経営基盤の強化などに取り組み、「経済価値」を生み出すとともに、社会の持続可能性への取組みによる「環境価値」「社会価値」を創造していきます。
具体的には、基盤領域である宅急便ネットワークにおいて、多様化するお客様のニーズに合わせた提供価値の拡大を図るとともに、コスト上昇および提供価値を適切に反映したプライシングの適正化を計画的に進めます。また、「AI・データドリブン経営」を本格化させ、データに基づく最適な経営資源の配置やバックオフィス業務の効率化を通じ、オペレーション全体の生産性向上を図ります。そして新たな顧客体験価値を創出することで、収益力の強化を図っていきます。
あわせて、事業ポートフォリオの変革を加速させます。これまで宅急便で培ってきた経営資源を最大限に生かし、サプライチェーン全体の課題解決を支援するソリューション提供を通じて、成長領域と位置づける法人向けビジネス（コントラクト・ロジスティクス事業やグローバル事業）の拡大に注力していきます。また、「グリーン・モビリティ」の事業化を通じ、車両を使用する顧客企業の低炭素化需要を獲得するなど、グループ内のシナジーを最大化させることで、新たな収益の柱として成長軌道に乗せていきます。
通期の連結業績予想は、営業収益1兆9,200億円、営業利益420億円、経常利益420億円、親会社株主に帰属する当期純利益240億円を見込んでいます。