当第3四半期における経済環境は、企業業績が底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いているものの、海外政治情勢による影響など、引き続き、先行き不透明な状況にあります。また、消費スタイルの急速な変化に伴うEC市場の拡大などによる小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など、物流業界は厳しい経営環境が継続しています。

このような状況下、ヤマトグループは高品質なサービスを提供し続けるため、「働き方改革」を経営の中心に据え、「デリバリー事業の構造改革」、「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」の3つの改革を柱とする中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」に基づき、ヤマトグループが持続的に成長していくための経営基盤の強化に取り組んでいます。

デリバリー事業においては、収益力の回復に向けて、プライシングの適正化や新規顧客への営業を推進するとともに、コストコントロールの強化に取り組みました。

ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ全体でアカウントマネジメントを強化し、お客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進しました。

当第3四半期の連結業績は以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

上記のとおり、営業収益は1兆2,577億24百万円となり、前年同期に比べ1億13百万円の増収となりました。これは主に、デリバリー事業の構造改革を推進した中で、宅急便単価が上昇したことによるものです。営業費用は1兆2,076億47百万円となり、前年同期に比べ243億79百万円増加しました。これは主に、集配体制の構築に向けて増員などを進めたことで、委託費は減少したものの、人件費が増加したことなどによるものです。
この結果、営業利益は500億77百万円となり、前年同期に比べ242億66百万円の減益となりました。
経常利益は、海外関連会社に係るのれんの減損などにより持分法による投資損失が23億67百万円増加し、前年同期に比べ268億14百万円減益の468億30百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は314億6百万円となり、前年同期に比べ117億87百万円の減益となりました。

今後の経済環境については、企業業績が底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いているものの、海外政治情勢による影響など、先行き不透明な状況が継続することが想定されます。また、消費スタイルの急速な変化に伴うEC市場の拡大などによる小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など、物流業界においては厳しい経営環境が続くものと想定されます。
このような環境の中、ヤマトグループは「働き方改革」を経営の中心に据え、労働環境の改善・整備を図るとともに、デリバリー事業においては、「デリバリー事業の構造改革」を推進し、プライシングの適正化と取扱数量の拡大に取り組んでおりますが、取扱数量につきましては、荷動きがやや低調な中、想定より時間を要する見通しです。一方で、グループ全体でアカウントマネジメントを強化し、お客様の課題解決に当たるソリューション営業を推進することで、収益基盤の拡大に取り組んでおります。費用面では、改革に係る費用は増加する見込みとなっておりますが、業務量に応じたコストコントロールの強化に取り組んでおります。また、連結業績予想には、連結子会社のヤマトホームコンビニエンス株式会社が現在休止している引越サービスの影響を反映しております。

なお、通期の連結業績予想を前回発表（2019年10月31日発表）から変更しております。

（単位：百万円）

総資産は1兆1,617億65百万円となり、前連結会計年度に比べ381億6百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が633億64百万円増加した一方で、現金及び預金が231億88百万円減少したことによるものであります。
負債は5,683億6百万円となり、前連結会計年度に比べ180億35百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が175億81百万円、未払費用が101億74百万円、および借入金が92億円増加した一方で、賞与引当金が225億47百万円減少したことによるものであります。
純資産は5,934億59百万円となり、前連結会計年度に比べ200億70百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が314億6百万円となったこと、および剰余金の配当を114億33百万円実施したことなどにより、利益剰余金が191億52百万円増加したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度と同様の50.4％となりました。