当第2四半期（2019年4月1日から2019年9月30日まで）における経済環境は、企業業績が底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いているものの、海外政治情勢による影響など、引き続き、先行き不透明な状況にあります。また、消費スタイルの急速な変化に伴うEC市場の拡大などによる小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など、物流業界は厳しい経営環境が継続しています。

このような状況下、ヤマトグループは高品質なサービスを提供し続けるため、「働き方改革」を経営の中心に据え、「デリバリー事業の構造改革」、「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」の3つの改革を柱とする中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」に基づき、ヤマトグループが持続的に成長していくための経営基盤の強化に取り組んでいます。

デリバリー事業においては、収益力の回復に向けて、プライシングの適正化や新規顧客への営業を推進するとともに、コストコントロールの強化に取り組みました。

ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ全体でアカウントマネジメントを強化し、お客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進しました。

当第2四半期の連結業績は以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

上記のとおり、営業収益は8,001億26百万円となり、前年同期に比べ109億94百万円の増収となりました。これは主に、デリバリー事業の構造改革を推進した中で、宅急便単価が上昇したことによるものです。営業費用は7,939億12百万円となり、前年同期に比べ282億16百万円増加しました。これは主に、集配体制の構築に向けて増員などを進めたことで、委託費は減少したものの、人件費が増加したことなどによるものです。
この結果、営業利益は62億13百万円となり、前年同期に比べ172億21百万円の減益となりました。
経常利益は、海外関連会社に係るのれんの減損などにより持分法による投資損失が26億11百万円増加し、前年同期に比べ200億26百万円減益の27億30百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は34億59百万円となり、前年同期に比べ134億41百万円の減益となりました。

今後の経済環境については、企業業績が底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いているものの、海外政治情勢による影響など、先行き不透明な状況が継続することが想定されます。また、消費スタイルの急速な変化などに伴い小口貨物が増加し続ける一方、国内労働需給の逼迫感がさらに強まるなど、物流業界においては厳しい経営環境が続くものと想定されます。
このような環境の中、ヤマトグループは「働き方改革」を経営の中心に据え、労働環境の改善・整備を図るとともに、デリバリー事業においては、「デリバリー事業の構造改革」を推進し、プライシングの適正化と取扱数量の拡大に取り組んでまいります。また、グループ全体でアカウントマネジメントを強化し、お客様の課題解決に当たるソリューション営業を推進することで、収益基盤を拡大してまいります。費用面では、改革に係る費用は増加する見込みとなっておりますが、業務量に応じたコストコントロールをしてまいります。また、連結業績予想には、連結子会社のヤマトホームコンビニエンス株式会社が現在休止している引越サービスの影響を反映しております。

なお、通期の連結業績予想を前回発表（2019年7月31日発表）から変更しております。

（単位：百万円）

総資産は1兆719億66百万円となり、前連結会計年度に比べ516億93百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が465億12百万円および投資有価証券が58億75百万円減少したことによるものであります。
負債は5,092億5百万円となり、前連結会計年度に比べ410億65百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が155億38百万円および未払法人税等が117億93百万円減少したことによるものであります。
純資産は5,627億60百万円となり、前連結会計年度に比べ106億28百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失が34億59百万円となったこと、および剰余金の配当を55億19百万円実施したことなどにより、利益剰余金が98億4百万円減少したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の50.4％から51.8％となりました。