ニュースリリース
スーパーフルトレーラSF25を活用した共同幹線輸送の開始について
一般社団法人全国物流ネットワーク協会
西濃運輸株式会社
日本通運株式会社
日本郵便株式会社
ヤマト運輸株式会社
2019年3月28日
一般社団法人全国物流ネットワーク協会（本社：東京都渋谷区・会長：森 日出男 以下全流協）とその会員企業である西濃運輸株式会社（本社：岐阜県大垣市・代表取締役社長：神谷 正博 以下、西濃運輸）、日本通運株式会社（本社：東京都港区・代表取締役社長：齋藤 充 以下、日本通運）、日本郵便株式会社（本社：東京都千代田区・代表取締役社長：横山 邦男 以下、日本郵便）、ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区・代表取締役社長 長尾 裕 以下、ヤマト運輸）の4社は、2019年3月28日（木）より、関東－関西間での幹線輸送における、スーパーフルトレーラSF25（以下、SF25）を活用した共同輸送を開始するにあたり、本日、ヤマトグループ「関西ゲートウェイ」にて出発式を開催しました。
また、このSF25を活用した共同輸送の取り組みが、本日、改正物流総合効率化法※の対象として国土交通省より認定を受けましたので、お知らせします。
記
- 1背景
物流業界では、主に幹線輸送を担う大型トラックドライバーの不足や高齢化が進んでいます。労働人口の減少などにより人材確保は一層困難になることが見込まれる中、国土交通省は、トラック輸送の省人化を推進するため、2016年9月に「ダブル連結トラック実験協議会」を設立し、車両長の基準を最大25メートルまで緩和する実験を実施するなど、国家的課題である物流業界の人手不足への対応を進めています。その中で、全流協では会員企業11社で組織される「スーパーフルトレーラSF25の共同利用を考える研究会（座長：ヤマト運輸）」を設立し、SF25の共同利用について調査･研究を重ねてきました。そのような中、2018年10月19日、石井啓一国土交通大臣に対し車両長基準緩和について提言し、2019年1月29日、国土交通省により車両長基準が緩和されました。
このたび、規制緩和と会員企業の協力によって、関東－関西間での幹線輸送におけるSF25を活用した共同輸送が実現しました。全流協と各会員企業は、今後も物流業界全体の課題解決にむけ取り組みを推進していきます。 - 2取り組みの概要
- 1取り組み内容
西濃運輸、日本通運、日本郵便のトラクタが、ヤマトグループの関西ゲートウェイ（関西GW）と厚木ゲートウェイ（厚木GW）でヤマト運輸のトレーラを連結し、幹線輸送します。合計6台のSF25が両拠点の間を相互に運行します。
【運行のイメージ】
【運行スケジュール（例）】
- ※運行は月曜～金曜
18：30 トラクタがトレーラの連結拠点である関西GW（厚木GW）に到着
19：30 ヤマト運輸のトレーラを連結し、出発
3：00 厚木GW（関西GW）に到着
3：30 ヤマト運輸のトレーラを切り離し、各社の拠点へ出発- ※運行スケジュールは一例であり、日中の運行など上記と異なる場合があります。
- 2メリット
SF25の導入によって、積載量が従来の大型トラックの2倍となり、1度に大量の荷物を輸送できるようになるとともに、異なる事業者のトレーラを連結し1台の車両として運行できることから、事業者の壁を越えた輸送の効率化につながり、物流業界全体の課題である人手不足への有効な解決手段となります。また、車両台数が削減できることで、CO2の排出量低減にも貢献します。
- 3開始日
2019年3月28日（木）
- 1取り組み内容
- 3出発式について
3月28日（木）14時より、ヤマトグループ「関西ゲートウェイ」において、出発式を行いました。
左から、
ヤマト運輸株式会社 執行役員 ネットワーク事業開発部長 福田 靖
日本郵便株式会社 常務執行役員 山本 龍太郎
西濃運輸株式会社 専務取締役 小森 紳司
国土交通省 近畿地方整備局 道路部長 橋本 雅道さま
一般社団法人全国物流ネットワーク協会 会長 森 日出男
国土交通省 近畿運輸局 自動車交通部 次長 後藤 浩之さま
日本通運株式会社 取締役 常務執行役員 首都圏支店長 佐久間 文彦
ヤマト運輸株式会社 常務執行役員 関西支社長 西出 敏之- ※改正物流総合効率化法
流通業務（輸送、保管、荷さばき及び流通加工）を一体的に実施するとともに、「輸送網の集約」、「モーダルシフト」、「輸配送の共同化」等の輸送の合理化により、流通業務の効率化を図る事業に対する計画の認定や支援措置等を定めた法律です。
詳細は
こちら
- ※改正物流総合効率化法
以上
スーパーフルトレーラSF25を活用した共同幹線輸送の開始について ～3月28日、ヤマトグループ「関西ゲートウェイ」において出発式を実施～[PDF:545KB]
印刷する