ニュースリリース

　当社は、本日開催の取締役会において、2021年４月１日付で、ヤマト運輸株式会社などグループ会社８社を吸収合併および吸収分割して、当社を純粋持株会社制から事業　会社とする経営体制の再編を実施することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
 なお、吸収合併および吸収分割は、100%子会社を対象とする簡易吸収合併および簡易吸収分割のため、開示事項・内容を一部省略しております。

記

１.当社グループ経営体制の再編

（１）グループ経営体制再編の目的
ヤマトグループは、現中期経営計画「KAIKAKU2019 for NEXT100」の成果と課題、外的環境の変化を踏まえ、今後の当社グループにおける、中長期の経営のグランド デザインとして経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を策定しました。
 当プランに基づき、現在の機能単位の部分最適を、顧客セグメント単位の全体最適な組織に変革し、経営のスピードをより速めるため、2021年4月、現在の純粋持株会社である当社が、グループ会社8社を吸収合併および吸収分割することにより、リテール・地域法人・グローバル法人・EC の４事業本部と、４つの機能本部からなる事業会社に移行します。

※経営構造改革プランの詳細は、同日開示しました「経営構造改革プラン『YAMATO NEXT100』策定に関するお知らせ」をご参照ください。

経営構造改革プラン『YAMATO NEXT100』を策定

（２）グループ経営体制再編の概要

①純粋持株会社である当社が、ヤマト運輸株式会社、ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社を含む100%子会社７社を　簡易吸収合併するとともに、100%子会社のヤマトシステム開発株式会社の事業の一部を簡易吸収分割により承継することにより、事業会社となります。

②事業会社となった当社が、新たな経営体制である以下の４事業本部および４機能本部を構築します。

i．当社がヤマト運輸株式会社、ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社等の各事業を再編し、リテール・地域法人・グローバル法人・ECの顧客セグメント単位の４事業本部を構築します。

ii．事業本部の競争優位の源泉となる各機能の開発と運営、および集約する管理間接業務や調達業務の標準化、効率化を担う４機能本部を構築します。

iii．事業会社へ移行後も、経営の監督と執行の分離を明確にすることで、経営の透明性、健全性のためのガバナンスを引き続き強化し、企業価値、株主価値の更なる向上に努めます。執行については、事業会社体制で経営と現場の距離を縮め、意思決定の迅速化を図るとともに、権限・責任の範囲を明確化します。

（３）合併の要旨

①合併の日程
取締役会決議日（当社）　　　　　　　　2020年12月17日（予定）
取締役会決議日（各子会社）　　　　　　2020年12月18日（予定）
合併契約締結日　　　　　　　　　　　　2020年12月18日（予定）
実施予定日（効力発生日）　　　　　　　2021年4月1日（予定）

（注）当社は、会社法第796条第2項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易吸収合併の手続きにより合併を行う予定です。各子会社は、会社法第784条第1項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない略式吸収合併の手続きにより合併を行う予定です。

②合併の方式
当社を吸収合併存続会社とし、各子会社7社を吸収合併消滅会社とする吸収合併です。

③合併に係る割当ての内容
当社は吸収合併の相手となる各子会社7社の発行済株式の全てを保有していることから、合併に際して株式の割当て、その他の金銭等の交付を行いません。

④合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。

⑤当事会社の概要
別紙のとおりです。

別紙[PDF:956KB]

（４）会社分割の要旨

①会社分割の日程
取締役会決議日（当社）　　　　　　　　　　　　　2020年12月17日（予定）
取締役会決議日（ヤマトシステム開発株式会社）　　2020年12月18日（予定）
分割契約締結日　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年12月18日（予定）
実施予定日（効力発生日）　　　　　　　　　　　　2021年 ４月 １日（予定）

（注）当社は、会社法第796条第2項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易吸収分割の手続きにより会社分割を行う予定です。ヤマトシステム開発　株式会社は、会社法第784条第1項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない略式吸収分割の手続きにより会社分割を行う予定です。

②会社分割の方式
当社を吸収分割承継会社とし、ヤマトシステム開発株式会社を吸収分割会社とする吸収分割です。

③会社分割に係る割当ての内容
当社は吸収分割の相手となるヤマトシステム開発株式会社の発行済株式の全てを保有していることから、会社分割に際して株式の割当て、その他の金銭等の交付を行いません。

④会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。

⑤会社分割により増減する資本金
会社分割による当社の資本金の増減はありません。

⑥承継会社(当社)が承継する権利義務
当社は会社分割の相手となるヤマトシステム開発株式会社の分割の対象となる事業に関して有する資産、債務およびこれらに付随する権利義務を承継します。

⑦債務履行の見込み
会社分割の効力発生日以後において当社が履行すべき債務については、その履行の確実性に問題はないものと判断しています。

⑧会社分割により承継する事業の概要
 i．ヤマトシステム開発株式会社のe通販ソリューション事業および地域統括部門の概要
  ・e通販ソリューション事業
   通販事業の立ち上げはもとより事業の成長を支援するために、システムと運用をお客様に適したパッケージで提供
  ・地域統括部門
   ヤマトシステム開発株式会社の販売部門

 ii．2019年３月期における経営成績
  ・e通販ソリューション事業
   営業収益　5,844百万円
   営業利益　622百万円
      
  ・地域統括部門は販売部門であるため、経営成績はヤマトシステム開発株式会社の各事業に含めています。

 iii．2019年３月期における財政状態

⑨当事会社の概要
別紙のとおりです。

別紙[PDF:956KB]

（５）再編後の状況
本吸収合併および本会社分割後の状況につきましては、決定次第速やかにお知らせいたします。

（６）今後の見通し
この吸収合併および吸収分割は完全子会社との吸収合併および吸収分割であり、連結業績に与える影響は軽微であります。

２．定款の変更について
（１）変更の理由
 この吸収合併および吸収分割により、当社は純粋持株会社から事業会社に移行することになり、これに伴い吸収合併および吸収分割の効力発生日である2021年４月１日をもって必要な定款変更を行うものであります。
当該定款変更については、本年６月下旬開催予定の定時株主総会に提案し、承認されることを条件とします。
 なお、必要となる定款変更の内容については、決定次第速やかに開示致します。

（２）変更予定日
   2021年４月１日

【お問い合わせ先】
   ヤマトホールディングス株式会社　広報戦略担当　電話番号：03-3541-3411

以上