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ニュースリリース

2020年03月26日

ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社

民間で初めて国土交通大臣の認定を取得した「運転適性診断システム」を刷新し、4月から運用を開始
~より簡単、かつ正確な診断で交通事故のない社会の実現に貢献します~

 ヤマトホールディングス株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役社長:長尾 裕)傘下のヤマト・スタッフ・サプライ株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役社長:尾崎 幸嗣 以下「YSS」)は、「運転適性診断システム」を刷新し4月からの運用を開始します。まずは、ヤマト運輸の全国88カ所の主管支店に100台以上の機器を導入します。また、ヤマトグループ外の一般のお客さまについては、同社の研修センター(東京・愛知・大阪・福岡)にて新システムによる受診を開始します。

1.背景

 ヤマトグループは、『安全第一、営業第二』の精神を経営の根幹としています。その中でYSSは、2004年2月に民間企業として初めて国土交通大臣より運転適性診断の認定を取得し、以来、自動車運転事業者への運転適性診断事業を展開することで、より安全な社会の実現に向け取り組んでまいりました。一方で交通環境の変化により、危険場面や事故リスクは刻々と変化していることから、これに適応した精度の高い診断をより多くの運転者に提供するため、運転適性診断システムを刷新しました。

2.新運転適性診断刷新のポイント

(1)受診時間の短縮

 これまでの当社が提供してきた運転適性システムでは、筆記テストや機械テストなど、テストごとに別々に受診をする必要がありましたが、新システムではひとつの診断機(PC)ですべて(※)の診断を完了できます。また、タッチパネルの採用で直観的な操作が可能になるため、これまで約2時間30分かかっていた受診時間は約1/3(約40分~60分)に短縮でき、受診者の拘束時間を大幅に軽減します。  
※65歳以上の運転者の「適齢診断」には、別途夜間視力を測定する診断機が必要です。

(2)事故予兆の精度向上

 これまでの「性格テスト」「安全運転態度テスト」は、複数回受診することで問題に慣れてしまうことが課題でした。新システムでは、新たに項目反応理論を採用し、毎回出題される項目を変えながら、正確かつ比較可能な診断を可能にしています。また、両テストの出題内容を刷新することで、受診時の個人特性や状況から、性格・態度にある危険傾向をより把握できるようにし、的確なアドバイスのもと、事故の未然防止へとつなげます。

(3)安全に関する業務効率化に

 これまで紙の診断票で出力・保管していた診断結果を、データで抽出できるようにします。これにより事業者は、運転者の診断データ管理や、他のシステムとのデータ連携が可能となり、事業所責任者や安全管理担当者の業務効率化につなげます。

(4)受診拠点の拡大

 診断機器を簡素化したことで、YSSと同じシステムをヤマトグループ外の各事業所へも簡単に導入し、運転適性診断を実施することを可能にし、事業者が自身の事業所で診断機器を導入でき、義務診断以外でも受診の機会が増え、社員の事故の未然防止へとつなげることができます。(10月から展開予定)

3.今後の展開

 今回、新システムを導入した事業者へ、データ分析や診断結果の活用・解説講習を提供していきます。また、本システムとこれまでヤマトグループが培ってきた交通安全指導のノウハウを掛け合わせた、安全コンサルティング事業の展開、また、高齢運転者向け安全講習の商品化などを新たに展開していく予定であり、これらの取り組みを通じて、交通事故のない社会の実現に貢献していきます。

以上

【お問い合わせ】

報道機関の方   :ヤマトホールディングス(株)コーポレートコミュニケーション戦略担当 03-3541-4141
一般・事業者の方 : ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社 第1事業推進部 03-6671-8790