ニュースリリース

ヤマトホールディングス

2020年03月31日

CVCファンド「KURONEKO Innovation Fund」を設立
~物流のDX実現に向け、オープンイノベーションを加速~

 ヤマトホールディングス株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役社長:長尾 裕 以下:YHD)は、独立系ベンチャーキャピタル大手のグローバル・ブレイン株式会社(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:百合本 安彦)と共同で、コーポレートベンチャーキャピタルファンド(CVCファンド)「KURONEKO Innovation Fund」を、4月1日に設立いたしますので、お知らせいたします。

1.背景
 現在、お客さまニーズの多様化、人口縮小、そして気候変動や資源減少など、経営環境の急激な変化に加え、デジタルテクノロジーの急速な発展を受け、各企業はオープンイノベーションを通じたスタートアップ企業との連携を活発化させています。
ヤマトグループは、社会インフラの一員として、これからもお客さま、社会の課題に正面から向き合い、応えることで次の時代も、豊かな社会の実現に貢献を果たす企業であり続けるため、2020年1月23日に経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を発表し、DXを推進しています。
この度設立するファンドは、物流及びサプライチェーンに変革を起こしうる革新的な技術・ビジネスモデルを有する国内外のスタートアップ企業へ投資を行うとともに、ヤマトグループが持つ経営資源のオープン化を通じて、物流および関連市場における成長モデルの創出を目指しています。

グローバル・ブレインCEO 百合本 安彦  YHD代表取締役社長 長尾 裕

2.目的
KURONEKO Innovation Fundは、「常に長期的視点で考え、スタートアップ企業へ当社から何らかの価値提供を通じて共に成長する」という基本方針のもと、以下の目的を実現します。
(1)新たな成長モデルの創出
  スタートアップ企業が持つ先進的な技術やビジネスモデルと当社の経営資源を組み合わせ、物流及び関連市場における新たな成長モデルを創出する。
(2)圧倒的な業務効率化の実現
スタートアップ企業の革新的なビジネスモデル、テクノロジーを活用することで、圧倒的な業務効率化を実現し、利益向上を実現する。
(3)継続的なファンド運営によるオープンイノベーションの推進
最低限の投資リターンの獲得をもとに長期的な投資活動を推進し、持続的なオープンイノベーションを実現する。

3.今後の展開
ヤマトグループは本ファンドによって、オープンイノベーションを通じた、デジタルトランスフォーメーション(DX)をさらに加速し、新たな物流のエコシステムを創出することで、次の時代も豊かな社会の実現に貢献してまいります。

以上

【お問い合わせ】
メディアのお客さま:
ヤマトホールディングス株式会社 コーポレートコミュニケーション戦略担当 TEL:03-3541-4141

企業のお客さま:
ヤマトホールディングス株式会社 オープンイノベーション推進担当
Mail: openinnovation@kuronekoyamato.co.jp