ニュースリリース
スーパーフルトレーラＳＦ２５を活用した共同幹線輸送が国土交通省の「貨客輸送連携省エネルギー計画」として初めて認定
西濃運輸株式会社
日本通運株式会社
日本郵便株式会社
ヤマト運輸株式会社
2019年10月4日
西濃運輸株式会社（本社：岐阜県大垣市・代表取締役社長：神谷 正博 以下、西濃運輸）、日本通運株式会社（本社：東京都港区・代表取締役社長：齋藤 充 以下、日本通運）、日本郵便株式会社（本社：東京都千代田区・代表取締役社長：横山 邦男 以下、日本郵便）、ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区・代表取締役社長 栗栖 利蔵 以下、ヤマト運輸）の4社による、スーパーフルトレーラSF25（以下、SF25）を活用した関東―関西間における共同幹線輸送が、2019年10月2日、「貨客輸送連携省エネルギー計画」として国土交通省に認定されました。
なお、「貨客輸送連携省エネルギー計画」の認定は、本件が国内初となります。
記
- 1「SF25を活用した共同幹線輸送」の概要
- 1取り組みの内容
西濃運輸、日本通運および日本郵便の子会社である日本郵便輸送株式会社のトラクタが、ヤマトグループの関西ゲートウェイ（関西GW）と厚木ゲートウェイ（厚木GW）でヤマト運輸のトレーラを連結し、幹線輸送します。2019年3月28日から、合計6台のSF25が両拠点の間を相互に運行しています。
- 2取り組みによるメリット
SF25の導入によって、積載量が従来の大型トラックの2倍となり、1度に大量の荷物を輸送できるようになるとともに、異なる事業者のトレーラを連結し1台の車両として運行できることから、事業者の壁を越えた輸送の効率化につながり、物流業界全体の課題である人手不足への有効な解決手段となります。
また、車両台数が削減できることで、CO2の排出量低減にも貢献します。
- 1取り組みの内容
- 2「貨客輸送連携省エネルギー計画」の認定内容について
この度の認定によって、省エネ法で定められた毎年度の定期報告書において、当取り組みによって得られる省エネ効果を、トラクタを運行する事業者とトレーラを所有する会社で分配して報告することが可能となります。貨客輸送連携省エネルギー計画の認定に関する制度の詳細につきましては、国土交通省のホームページをご参照ください。
【国土交通省ホームページ】
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000002.html - 3今後について
今後、4社はSF25の活用推進や、物流業界全体の課題解決に向けた取り組みを進め、さらなる輸送の効率化やCO2の排出量低減を図ってまいります。
以上
スーパーフルトレーラSF25を活用した共同幹線輸送が国土交通省の「貨客輸送連携省エネルギー計画」として初めて認定[PDF:235KB]
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