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ニュースリリース

2020年05月15日

ヤマトホールディングス株式会社

(開示事項の変更)当社グループ経営体制の再編(連結子会社間の簡易吸収合併
および簡易吸収分割)に関するお知らせ

 当社は、2020年1月23日に開示いたしました「当社グループ経営体制の再編(連結子会社との簡易吸収合併および簡易吸収分割)の決定に関するお知らせ」に関しまして、本日開催の取締役会において、吸収合併および吸収分割の内容を変更し、当社は当該組織再編の当事者からは除外し、当社の子会社であるヤマト運輸株式会社と、ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社を含むグループ会社7社の間で吸収合併および吸収分割する再編とすることを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1.変更理由

 ヤマトグループは、今後の当社グループにおける、中長期の経営のグランドデザインとして経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を策定し、当プランに基づき、現在の機能単位の部分最適を、顧客セグメント単位の全体最適な組織に変革し、経営のスピードをより速めるため、2021年4月、現在の純粋持株会社の経営体制から、リテール・地域法人・グローバル法人・EC の4事業本部と、4つの機能本部からなる事業会社に移行することとしておりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等による諸手続きの遅延などの課題を回避しつつ、「YAMATO NEXT100」を着実に遂行する体制を構築するために、経営体制の再編内容を一部変更するものです。なお、当社は、純粋持株会社として維持されますが、「YAMATO NEXT100」に掲げた構造改革に実質的な変更はなく、着実に遂行していく所存です。

2.変更内容(変更後のグループ経営体制の再編内容)

(1)グループ経営体制再編の概要
①当社の100%子会社であるヤマト運輸株式会社が、ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社を含む100%子会社6社を簡易吸収合併するとともに、100%子会社のヤマトシステム開発株式会社の事業の一部を簡易吸収分割により承継します。
②純粋持株会社の当社のもと、簡易吸収合併および簡易吸収分割により事業を承継したヤマト運輸株式会社が、新たな経営体制である以下の4事業本部および4機能本部を構築します。

ⅰ.ヤマト運輸株式会社は、ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社等の各事業を再編し、リテール・地域法人・グローバル法人・ECの顧客セグメント単位の4事業本部を構築します。

ⅱ.ヤマト運輸株式会社は、事業本部の競争優位の源泉となる各機能の開発と運営、および集約する管理間接業務や調達業務の標準化、効率化を担う4機能本部を構築します。

ⅲ.当社は純粋持株会社として、経営の監督と執行の分離を明確にすることで、 経営の透明性、健全性のためのガバナンスを引き続き強化し、企業価値、株主価値の更なる向上に努めます。執行については、当社とヤマト運輸株式会社の4事業本部および4機能本部体制で経営と現場の距離を縮め、意思決定の迅速化を図るとともに、権限・責任の範囲を明確化します。

(2)合併の要旨
①合併の日程
取締役会決議日(当社)        2020年12月17日(予定)
取締役会決議日(吸収合併当事会社)  2020年12月18日(予定)
株主総会(吸収合併消滅会社)     2020年12月18日(予定)
合併契約締結日            2020年12月18日(予定)
実施予定日(効力発生日)       2021年 4月 1日(予定)

(注)吸収合併存続会社となるヤマト運輸株式会社は、会社法第796条第2項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易吸収合併の手続きにより合併を行う予定です。

②合併の方式
当社の100%子会社であるヤマト運輸株式会社を吸収合併存続会社とし、各子会社 6社を吸収合併消滅会社とする吸収合併です。

③合併に係る割当ての内容
当社を完全親会社とする100%子会社間の吸収合併であることから、合併に際して株式の割当て、その他の金銭等の交付を行いません。

④合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。

⑤当事会社の概要
別紙のとおりです。

(3)会社分割の要旨
①会社分割の日程
取締役会決議日(当社)             2020年12月17日(予定)
取締役会決議日(会社分割当事会社)       2020年12月18日(予定)
株主総会(ヤマトシステム開発株式会社)     2020年12月18日(予定)
分割契約締結日                 2020年12月18日(予定)
実施予定日(効力発生日)            2021年 4月 1日(予定)

(注)吸収分割承継会社となるヤマト運輸株式会社は、会社法第796条第2項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易吸収分割の手続きにより会社分割を行う予定です。

②会社分割の方式
当社の100%子会社であるヤマト運輸株式会社を吸収分割承継会社とし、ヤマト システム開発株式会社を吸収分割会社とする吸収分割です。

③会社分割に係る割当ての内容
当社を完全親会社とする100%子会社間の吸収分割であることから、会社分割に 際して株式の割当て、その他の金銭等の交付を行いません。

④会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。

⑤会社分割により増減する資本金
会社分割によるヤマト運輸株式会社の資本金の増減はありません。

⑥承継会社(ヤマト運輸株式会社)が承継する権利義務
ヤマト運輸株式会社は会社分割の相手となるヤマトシステム開発株式会社の分割の対象となる事業に関して有する資産、債務およびこれらに付随する権利義務を承継します。

⑦債務履行の見込み
会社分割の効力発生日以後においてヤマト運輸株式会社が履行すべき債務については、その履行の確実性に問題はないものと判断しています。

⑧会社分割によりヤマト運輸株式会社が承継する事業の概要

ⅰ.ヤマトシステム開発株式会社のe-通販ソリューション事業および地域統括部門の概要
 ・e-通販ソリューション事業
  通販事業の立ち上げはもとより事業の成長を支援するために、システムと運用をお客様に適したパッケージで提供

 ・地域統括部門
  ヤマトシステム開発株式会社の販売部門

ⅱ.2020年3月期における経営成績
 ・e-通販ソリューション事業
  営業収益 6,190 百万円
  営業利益 967 百万円
      
 ・地域統括部門は販売部門であるため、経営成績はヤマトシステム開発株式 会社の各事業に含めています。

ⅲ.2020年3月期における財政状態

※本日時点で、2020年3月期の会社法に基づく計算書類等の監査手続は終了していないため、上記の2020年3月期における経営成績および財政状態は変更される可能性があります。

⑨当事会社の概要
別紙のとおりです。

(4)定款の変更について
   この吸収合併および吸収分割を行うために必要となる当社の定款変更はありません。

3.今後の見通し
 この吸収合併および吸収分割は当社の100%子会社間の吸収合併および吸収分割で あり、連結業績に与える影響は軽微であります。

以上

【お問い合わせ先】
 ヤマトホールディングス(株)コーポレートコミュニケーション戦略担当 電話番号:03-3541-3411