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ニュースリリース
2022年7月19日
ヤマト運輸株式会社
NEDO「グリーンイノベーション基金事業」で
グリーンデリバリーの実現に向けた2案件が採択
ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕）は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募する「グリーンイノベーション基金事業／スマートモビリティ社会の構築」で、単独提案事業「グリーンデリバリーの実現に向けたEVの導入・運用について」と、共同提案事業「商用電動車普及に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築・大規模実証」の2案件が採択されたので、お知らせします。
記
１．背景・目的
ヤマトグループは、2050年温室効果ガス排出実質ゼロおよび2030年温室効果ガス排出量48％削減（2020年度比）の実現に向け、各取り組みを進めています。その中で、脱炭素推進と事業継続を両立するためには、EV・FCVの積極的な導入と合わせて、エネルギーマネジメントが不可欠と考えています。
「グリーンイノベーション基金」は、2050年カーボンニュートラル実現に向けて2020年12月に組成された2兆円の基金です。このたび、単独および他社と共同の2案件を提案し、採択されました。
単独提案事業では、特定エリア内における集配車両のEV導入・運用、エネルギーの最適化を行います。共同提案事業では、FC大型トラックの導入および他社と共同のエネルギーマネジメントシステムの活用を行います。これら事業を推進し、EVの運用方法や地域の特性を踏まえた導入優先地域の検討、エネルギーマネジメントなどの知見を得ることで、サステナブル経営の強化に取り組みます。
２．採択内容
（１）単独提案事業
| 提案事業名 | グリーンデリバリーの実現に向けたEVの導入・運用について |
| 研究開発内容 | ① EV運用オペレーションの最適化 ② 充電電力平準化システムの開発 ③ 拠点間電力融通システムの開発 |
| 実証地域 | 群馬県全域 |
| 実証期間 | 2022年度～2030年度（予定） |
（２）共同提案事業
| 提案事業名 | 商用電動車普及に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築・大規模実証 |
| 当社実施内容 | ① FC大型トラックの導入 ② FC大型トラックの運用における、他社共同のエネルギーマネジメントシステム活用 |
| 実証地域 | 東京～大阪間/東北間 |
| 実証期間 | 2023年1月～2030年3月（予定） |
| 共同提案事業者 | Commercial Japan Partnership Technologies株式会社（CJPT）（幹事企業） 佐川急便株式会社 西濃運輸株式会社 株式会社セブン-イレブン・ジャパン 日本通運株式会社 日本郵便株式会社 株式会社ファミリーマート 福山通運株式会社 株式会社ローソン |
以上
【お問い合わせ先】
＜一般の方＞
ヤマト運輸株式会社 コールセンター TEL：0120-01-9625
＜報道関係の方＞
ヤマト運輸株式会社 コーポレートコミュニケーション部 TEL：03-3541-3411
＜参考＞
・NEDOニュースリリース「グリーンイノベーション基金事業／スマートモビリティ社会の構築」について（2022年7月19日）
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101560.html
・CJPTニュースリリース「商用電動車普及に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築・大規模実証」について（2022年7月19日）
https://global.toyota/jp/mobility/technology/cjp/#tokyo-fukushima
・2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向け2030年の削減目標を具体化（2022年5月10日）
https://www.yamato-hd.co.jp/news/2022/newsrelease_20220510_1.html
・ヤマトグループ サステナブル中期計画2023【環境・社会】を策定（2021年01月29日）
https://www.yamato-hd.co.jp/news/2020/2021012903.html
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