ニュースリリース

newsrelease_20221215_1_12022年12月15日
全国農協食品株式会社
ヤマト運輸株式会社

全農食品オンラインショップで販売する
冷凍商品のD2C流通スキームを構築
― 人気商品を組み合わせたセット商品の販売と出荷リードタイム短縮を実現 ―

全国農協食品株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:阿部光一、以下「全農食品」)とヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:長尾裕、以下「ヤマト運輸」)は、ヤマト運輸の保冷拠点などの物流ネットワークを活用し、2022年12月15日(木)から楽天市場に開設する「全農食品オンラインショップ」で販売する冷凍商品のD2C流通スキームを構築しました。


1.背景および目的
全農食品は、日本の生産者と消費者を安心で結ぶ架け橋になるJA全農グループの食品販売会社です。日本の農業と地域社会に貢献することを理念に掲げ、顧客と産地(製造場)をつなぎ、お米・果物・農畜産物などの自然の恵みを通じて安全で安心な食品、旬の感動をお届けする通信販売や外食向け販売を行っています。食品D2C(Direct to Consumer/消費者直接取引)は、従来の店舗納品などケース単位で輸送を行うコールドチェーンとは異なり、個人のお客さまごとにきめ細かな出荷作業が必要なため、高まる中食需要に対応するためのD2C流通スキームの効率化が大きな課題でした。
ヤマト運輸は、物流を通じて企業の経営課題を解決し、持続可能な成長を実現するリードロジスティクスパートナーとして、サプライチェーンの上流から下流まで「End to End」での総合的な価値提供を目指し、法人企業の物流をトータルにサポートしています。また、2050年温室効果ガス自社排出実質ゼロおよび2030年温室効果ガス排出量48%削減(2020年度比)に向け、EV導入や太陽光パネル設置など、企業のScope3領域における温室効果ガス排出量削減の貢献に向けた取り組みを積極的に進めています。
今回、全農食品の楽天市場「全農食品オンラインショップ」開設にあたり、ヤマト運輸の仕分けターミナルと保冷機能が一体となった拠点を活用することで、短期間かつ必要最小限の投資でD2C流通スキームを構築しました。人気商品を組み合わせたセット商品や少量単位での販売が可能になるとともに、出荷リードタイムの短縮を実現します。

2.D2C流通スキーム概要
newsrelease_20221215_1_2【ポイント】
・ヤマト運輸のターミナル一体型保冷物流施設を活用することで、冷凍商品のD2C流通スキームを短期間かつ必要最小限の投資で構築。
・施設内のデジタルアソートシステムなどを活用することで、スピーディーに複数の商品をセット組できるとともに、注文から最短で翌日出荷を実現。

3.今後の展開
両社は、今回構築したD2C流通スキームを活用し、取扱商品・セット商品のラインナップ拡充と販路拡大を図り、お客さまの多様なニーズにお応えしていきます。また、調達・製造領域から販売・流通店舗への納品物流など、BtoB領域のサプライチェーン変革も検討していきます。

以上

<参考>
全農食品オンラインショップ(楽天市場) URL:https://www.rakuten.co.jp/zfc-shop/
newsrelease_20221215_1_3【お問い合わせ先】
<一般の方>
全国農協食品株式会社 直販営業部 TEL:03-5843-7053
ヤマト運輸株式会社 コールセンター TEL:0120-01-9625

<報道関係の方>
全国農協食品株式会社 管理本部 TEL:03-3350-2170
ヤマト運輸株式会社 コーポレートコミュニケーション部 TEL:03-3541-3411