ニュースリリース

ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕）は、当社初となるグリーンボンド（以下、本社債）発行にあたり、本日6月5日（月）に本社債発行に向けた訂正発行登録書を関東財務局長に提出しましたので、お知らせします。
ヤマトグループは、経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」で「サステナビリティの取り組み～環境と社会を組み込んだ経営～」を掲げ、「ヤマトグループ サステナブル中期計画2023【環境・社会】」のもと、サステナブル経営に積極的に取り組んでいます。
環境面では、「2050年温室効果ガス（GHG）自社排出量実質ゼロ」および「2030年GHG自社排出量48％削減（2020年度比）」の実現に向け、EVや太陽光発電設備の導入、再生可能エネルギー由来電力の調達やドライアイスを使用しない運用構築、さらに国際規格に基づいたGHG排出量の可視化ツールの開発など、サステナブル社会の実現に向けた取り組みを進めています。
このたび、環境に配慮した取り組みを積極的に推進するための資金調達手段として本社債を初めて発行します。
また、国際資本市場協会（ICMA）が定めるグリーンボンド原則（GBP）2021、環境省のグリーンボンドガイドライン（2022年版）などで定められた4つの柱（1.調達資金の使途、2.プロジェクトの評価及び選定プロセス、3.調達資金の管理、4.レポーティング）に従い、「ヤマトホールディングス　グリーンファイナンス・フレームワーク」^※1を策定しました。本フレームワークに基づき発行する本社債の調達資金は、当社各拠点や事業所におけるEV・太陽光発電設備等に充当します。
※1 「ヤマトホールディングス　グリーンファイナンス・フレームワーク」についてはこちらを参照

２．本社債の概要

発行体	ヤマトホールディングス株式会社
発行総額	200億円
発行年限	5年
発行時期	2023年7月以降（予定）
主幹事証券会社	野村證券株式会社、SMBC日興証券株式会社、 みずほ証券株式会社、大和証券株式会社、 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
ストラクチャリング・ エージェント※2	野村證券株式会社
資金使途（予定）	・クリーンエネルギーを動力とする車両の購入等に関する費用 ・事業活動にて使用する電力確保のために設置する太陽光発電設備の導入、運営、改修に関する費用 ・拠点や事業所のエネルギー効率が平均30%以上改善する機器の導入や取り組みに関する費用
第三者評価（外部評価）	「ヤマトホールディングス　グリーンファイナンス・フレームワーク」は、株式会社日本格付研究所（JCR）から、「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」などのガイドラインに適合する旨の第三者評価（セカンド・パーティ・オピニオン）を受けています。

※2 グリーンファイナンス・フレームワークの策定とセカンドパーティ・オピニオンなど、外部の第三者評価の取得に関する助言などを通じて、資金調達の支援を行う者

ヤマトグループは、今後もサステナブルな物流の実現に向けた取り組みを推進し、自社に留まらず物流業界全体、さらに社会へとその効果を広げていくことを目指します。

ヤマトホールディングス株式会社　コーポレートコミュニケーション戦略担当　TEL：03-3541-4141


＜参考＞
ヤマトグループのサステナビリティについて
https://www.yamato-hd.co.jp/csr/

第三者評価書（セカンド・パーティ・オピニオン）について
こちら