ニュースリリース

ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕、以下「ヤマト運輸」）は、越境EC事業者が利用できる日本向け海上小口輸送サービスを2024年1月11日（木）から提供を開始します。独自開発した海上小口貨物の輸入通関・保税システム「OBOS」^※1を活用することで、韓国からは最短4日、中国からは最短5日で日本の購入者へ商品をお届けします。
※1　「Ocean B2C Operating System」の略


1.    背景および目的　　
2021年の世界の越境 EC 市場規模は7,850億USドルと推計され、2030 年には7兆9,380億USドルにまで拡大する（平均成長率約 26.2%）と予測されています。日本向け越境ECにおいては、SNS普及による個人購買層の拡大などにより、韓国・中国からのアパレルや化粧品などの輸入が毎年増加しています。^※2輸送方法は、マニフェストなどを利用した簡易的な輸入申告手続きが適用されている航空輸送が主流ですが、昨今の需要増に伴い、海上輸送で輸送コストと温室効果ガス排出量を抑えながら短時間で大量の通関・保税手続きを可能にする仕組みが求められています。
ヤマト運輸は、2013年にAEO通関業者として東京税関の認定・承認を受け、AEO制度^※3に基づく国際物流サービスを提供しています。今回、小口貨物の輸出入通関・保税システムの開発で多くの実績を持つ株式会社リバティコム（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：後藤英一）と共同で、海上小口貨物の輸入通関・保税手続きを円滑に行うシステム「OBOS（オーボス）」を開発しました。OBOSを活用することで、短時間で大量の通関・保税手続きが可能となり、越境EC事業者は、海上輸送を利用して低コストかつスピーディーに購入者へ商品をお届けできるようになります。フェリーを利用した場合、韓国からは最短4日、中国からは最短5日で日本の購入者へお届けできるため、販売機会の拡大につながります。なお、OBOSに活用した技術に関しては、現在、特許を出願中（出願番号：特願2023-176984）です。
今後も、越境EC事業者のビジネス拡大や購入者の利便性向上に寄与する国際物流サービスを提供してまいります。
※2　出典：経済産業省「令和４年度電子商取引に関する市場調査報告書」
※3　貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された事業者に対し、税関手続きの緩和・簡素化策を提供する制度。AEOはAuthorized Economic Operatorの略
参考プレスリリース：ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社がAEO制度「認定通関業者」に（2013年4月3日）
https://www.yamato-hd.co.jp/news/h25/h25_03_01news.html

2.    サービス利用の流れ（韓国・中国発の場合）

韓国・中国から、フェリーなどで大阪港・神戸港へ海上輸送します。「OBOS」を活用した通関・保税手続きを行うことで、日本の購入者に注文から最短4～5日でお届けできます。

3． OBOSの特長
（1）コンテナ単位の船荷情報を小口通関が可能なデータに自動仕分けをします。さらに、荷物に貼付した送り状番号とデータを紐付けることで、データと荷物の照合が可能になり、スピーディーな通関・保税業務を実現します。
（2）「NACCS」^※4を通じて、税関に申告するために必要なデータを自動で作成します。輸入通関の申告が煩雑な課税対象荷物については、税額の自動計算機能などを用い、輸入通関業務を効率化します。
（3）通関・保税運用業務と、国内宅急便発送業務が同一システム内で完結するため、発送までの業務を効率化します。
※4　NACCS…出入港する船舶・航空機および輸出入される貨物について、税関など行政手続きおよび民間業務を処理するシステム

4．    サービス開始日
2024年1月11日（木）から

【お問い合わせ先】
＜法人のお客さま＞
ヤマト運輸株式会社　グローバルフォワーディング部　MAIL：y0lx0231@kuronekoyamato.co.jp
＜報道関係の方＞
ヤマト運輸株式会社　コーポレートコミュニケーション部　TEL：03-3541-3411

＜参考＞
株式会社リバティコムについて
設立：2003年2月
代表取締役社長：後藤英一 
本社所在地：東京都豊島区高松1-10-2　NH西池袋ビル6F
事業内容：
・コンピュータソフトウェアの企画・デザイン・開発・運営および販売
・コンピュータおよび周辺機器の販売
・コンサルティング
URL：https://www.libertycom.jp/