ニュースリリース

記

1．背景および目的
現在の日本を取り巻く環境は、気候変動の深刻化や労働力人口の減少、少子高齢化や過疎化の進展、輸送力不足の深刻化など、不確実性が高まっています。
ヤマトグループは、2024年2月5日（月）に、ヤマトグループ中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」を発表し、持続可能な未来の実現に貢献する「価値創造企業」になることを目指しています。日本全国を網羅する宅急便ネットワークを活用し、全国各地の自治体など多様なパートナーと連携して、地域活性化や地域の課題解決に取り組んでいます。
徳島県は、「すだち」「なると金時」「阿波尾鶏」「ぶり」などの豊富な農水産品に加え、「阿波おどり」や「鳴門の渦潮」をはじめとする魅力的な観光資源も備えています。一方で、人口減少による労働力不足や過疎化などが進む中、持続可能な地域社会の実現が課題となっています。このたび、これまでの連携・協力関係をより強化するため、徳島県と「地方創生の推進に係る連携協定」を締結しました。様々な分野における取り組みを協働で行うことにより、徳島県における地方創生の実現を目指します。


2．協定内容と取り組み
（1）県内企業・事業者の活性化に関すること
・県内の農水産品の海外輸出支援や国内販売支援

（2）地域福祉に関すること
・「こどもまんなか社会」の実現における子どもの未来に向けた支援の強化

（3）物流・人流の活性化に関すること
・手ぶら観光の推進支援

（4）災害対策に関すること
・南海トラフ地震をはじめ、災害時における迅速な情報連携と支援物資の輸送

（5）環境の維持・保全に関すること
・循環型社会の推進支援

（6）安全・安心な地域づくりに関すること
・「とくしま消費者見守りネットワーク」の構成機関として、集配中に地域や住民に関する異変を発見した際の県への報告を実施