ニュースリリース

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2026年1月15日
国分グループ本社株式会社
ヤマトホールディングス株式会社

国分グループ本社とヤマトホールディングス
持続可能な地域社会の創造に向けたパートナーシップ協定を締結

国分グループ本社株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役会長兼CEO:國分 勘兵衛)とヤマトホールディングス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:長尾 裕)は、2026年1月15日(木)に持続可能な地域社会の創造に向けたパートナーシップ協定(以下:本協定)を締結しました。

目的
本協定は、互いの経営資源・強みを生かし「持続可能な地域社会」の実現を目指すものです。日本における地域の社会課題の解決に向け、食の生産から生活者までをつなぐ流通プラットフォームを構築し、食のサプライチェーンに関わる企業の価値創造を加速します。

背景
国分グループは、地域の企業や生産者、自治体・教育機関との協業を通じて、その土地ならではの商品やサービスを開発・発掘し、国内外に広めていくことで新たな価値を提供してまいりました。本年2026年より始動した第12次長期経営計画のビジョンタイトル「食の価値循環プラットフォーマー」の確立を目指し、新しい食のサプライチェーン構築をリードしてまいります。
ヤマトグループは、時代の変化とともに「運ぶ」を通じて、「豊かな社会の実現」に貢献してきました。2024年4月から、中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ~1st Stage~」を始動し、「持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業」になることを目指しています。
本協定の締結により、サプライチェーンにおける新たな価値創造を目指すべく、相互協力のもと取り組みを進めてまいります。

連携・協力事項
本協定による主な取り組みは以下の通りです。
(1)消費者および生産者の利便性向上
(2)小商圏地域における買い物環境や買い物困難者に対する支援
(3)国内外の物流における高付加価値化や最適化の実現
(4)拠点や機能、ネットワーク等のリソースの相互活用による価値創造
(5)その他、両社の協議により決定した取り組み

取り組み概要
5つの共創領域において、両社の強みとリソースを生かし、生産者から生活者までをつなぐプラットフォームの構築を目指してまいります。
・共創領域① 買い物困難地域における移動販売・定置販売拠点の構築
・共創領域② 地域営業拠点・施設を活用した生産地型集約拠点の構築
・共創領域③ 航空機(フレイター※1、ベリー※2)、宅急便ネットワークを活用した遠隔地間での食品流通の拡大
・共創領域④ 都市部におけるプロセスセンター(流通加工施設)や在庫型センターなどの消費地型拠点の構築
・共創領域⑤ 生産者と小売や外食事業者、消費者をつなぐダイレクトマーケットの創出

※1 フレイター:大型・大量輸送のできるヤマトグループの貨物専用機
※2 ベリー  :旅客機の床下貨物室

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2026年1月15日(木)開催の記者説明会の様子
(中央左)国分グループ本社株式会社 代表取締役社長執行役員 兼 COO 國分 晃
(中央右)ヤマトホールディングス株式会社 代表取締役社長 長尾 裕
(左)国分グループ本社株式会社 取締役常務執行役員 山崎 佳介
(右)ヤマト運輸株式会社 取締役 副社長執行役員  恵谷 洋

【お問い合わせ先】
国分グループ本社株式会社 経営企画部 広報課  TEL:03-3276-4121
ヤマトホールディングス株式会社 コーポレートコミュニケーション戦略担当 TEL:03-3541-4141