ニュースリリース

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2026年5月14日
ヤマトホールディングス株式会社


連結子会社の異動(株式譲渡)に伴う特別損失の計上および業績予想の修正に関するお知らせ

当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるヤマトクレジットファイナンス株式会社(以下「YCF」)の発行済株式のうち、当社が保有する全株式(発行済株式の70%)を株式会社ノジマの完全子会社である株式会社NJM5(以下「NJM5」)に譲渡すること(以下「本件株式譲渡」)を決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
なお、本件株式譲渡に伴いYCFは当社の連結の範囲から除外されます。これにより、連結有利子負債の削減によるバランスシートの最適化を推進するとともに、特別損失の計上を見込むことから、直近に公表した業績予想を修正いたします。

1.株式譲渡の理由
当社は、資本コストを上回る資本収益性の早期実現に向けて、「稼ぐ力」の再構築を優先課題として取り組んでおります。その一環として、エクスプレス事業をはじめとする基盤領域の収益性回復を図るとともに、事業ポートフォリオの見直しを進め、コントラクト・ロジスティクス事業やグローバル事業などの成長領域に対する経営資源の集中を図っております。
対象会社であるYCFは、1974年の設立以来、個別信用購入あっせん事業を中心に多様な決済・ファイナンスサービスを展開してまいりました。しかしながら、近年の市場環境の変化やIT決済事業者等との競争が激化するなか、同社の成長と競争力強化を実現するためには、AI等への継続的なシステム投資や金融実務ノウハウの拡充が不可欠であり、グループ外のパートナーへ事業を承継することが最適であると判断いたしました。
本件株式譲渡の実質的なパートナーとなる株式会社ノジマは、デジタル家電専門店として全国に店舗ネットワークを有し、グループ金融事業のプラットフォーム拡充を進めております。ノジマグループの事業基盤と連携することで、YCFは安定的かつ持続的な成長を実現できるものと考えております。
本件株式譲渡に伴い、当期においては特別損失の計上により親会社株主に帰属する当期純利益に一過性のマイナス影響が生じる見込みです。しかしながら、本件株式譲渡を通じて、YCFは連結の範囲から除外されるため、同社の有利子負債316億円(2026年3月末現在)がオフバランスされ、当社グループの投下資本が圧縮されます。当社としては、本件を「聖域なき見直し」およびバランスシート・マネジメントを前進させる重要なステップと位置づけ、解放される経営資源を最適配分することで、資本収益性(ROIC)の改善と企業価値の向上に繋げてまいります。

2.異動する子会社の概要
(1)名称 ヤマトクレジットファイナンス株式会社
(2)所在地 東京都豊島区高田三丁目15番10号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 本山 裕二
(4)事業内容 クレジット(個別・包括信用購入あっせん)、企業間売掛決済サービス、売掛金・動産担保融資サービス、集金代行サービス
(5)資本金 500百万円
(6)設立年月日 1974年8月
(7)大株主及び持株比率 当社70%、ヒューリック株式会社25%、株式会社みずほ銀行5%
(8)当社と当該会社との間の関係 当社の連結子会社であり、役員の兼任および資金の貸付等の取引関係があります。
(9)当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態 <日本基準>
決算期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期
純資産 17,071百万円 17,354百万円 17,280百万円
総資産 57,235百万円 57,834百万円 59,919百万円
1株当たり純資産 20,274円 20,611円 20,523円
営業収益 4,093百万円 4,054百万円 3,846百万円
営業利益 △418百万円 △356百万円 △71百万円
経常利益 △362百万円 △160百万円 48百万円
当期純利益 △2,152百万円 320百万円 872百万円
1株当たり当期純利益 △2,556円 381円 1,036円
1株当たり配当金 0円 152円 517円

3.株式譲渡先の概要
(1)名称 株式会社NJM5
(2)所在地 東京都港区港南二丁目15番3号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 野島 廣司
(4)事業内容 有価証券の保有および管理等
(5)資本金 5万円
(6)設立年月日 2026年4月1日
(7)大株主及び持株比率 株式会社ノジマ100%
(8)当社と当該会社との間の関係 資本関係、人的関係、取引関係において記載すべき該当事項はありません。

(ご参考)NJM5の親会社の概要
(1)名称 株式会社ノジマ
(2)所在地 神奈川県相模原市中央区横山一丁目1番1号
(3)代表者の役職・氏名 取締役兼代表執行役社長 野島 廣司
(4)事業内容 デジタル家電製品の販売、付帯工事、修理、技術指導 等
(5)資本金 6,330百万円
(6)設立年月日 1962年4月
(7)大株主及び持株比率 野島廣司(株) 15.1%、日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) 9.0%、ティーエヌホールディングス(株)5.5%
(8)当社と当該会社との間の関係 資本関係、人的関係、取引関係において記載すべき該当事項はありません。

4.譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
(1)異動前の所有株式数 589,400株(議決権の数589,400個、議決権所有割合:70.0%)
(2)譲渡株式数 589,400株(議決権の数589,400個)
(3)譲渡価額 3,500百万円
(4)異動後の所有株式数 0株(議決権の数0個、議決権所有割合:0.0%)

5.日程
(1)取締役会決議日:2026年5月14日
(2)契約締結日:2026年5月14日
(3)株式譲渡実行日:2026年9月1日(予定)

6.特別損失の計上について
本件株式譲渡に伴い、当社の2027年3月期第2四半期連結会計期間において、関係会社株式売却損として約90億円を特別損失に計上する見込みです。また、税金費用の減少等を考慮した、親会社株主に帰属する当期純利益への影響額はマイナス約80億円となる見込みです。

7.業績予想の修正について
上記「6.特別損失の計上について」に伴い、直近に公表いたしました2027年3月期の連結業績予想を以下の通り修正いたします。

(1)2027年3月期 中間期 連結業績予想の修正(2026年4月1日~2026年9月30日)
(単位:百万円)
営業収益 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する中間純利益 1株当たり中間純利益
前回発表予想(A) 920,000 0 0 △1,500 △4円74銭
今回発表予想(B) 920,000 0 0 △9,500 △30円00銭
増減額(B-A) 0 0 0 △8,000
増減率(%) 0.0
(ご参考)
前期実績
(2026年3月期)
906,774 △3,782 △3,747 △4,887 △15円38銭


(2)2027年3月期 通期 連結業績予想の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
(単位:百万円)
営業収益 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 1株当たり当期純利益
前回発表予想(A) 1,920,000 42,000 42,000 24,000 75円79銭
今回発表予想(B) 1,918,000 42,000 42,000 16,000 50円52銭
増減額(B-A) △2,000 0 0 △8,000
増減率(%) △0.1 0.0 0.0 △33.3
(ご参考)
前期実績
(2026年3月期)
1,865,675 28,304 26,258 13,662 43円07銭

(3)業績予想修正の理由
営業収益につきましては、本件株式譲渡に伴う連結範囲の変更の影響を下期に見込んでおります。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、本件株式譲渡に伴う特別損失の計上および税金費用の減少等を精査した結果、前回予想から8,000百万円減少する見込みです。
なお、営業利益および経常利益につきましては、本件株式譲渡による連結範囲の変更の影響が軽微であるため、前回予想から変更しません。

※上記業績予想は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。


【お問い合わせ先】
ヤマトホールディングス株式会社 コーポレートコミュニケーション戦略担当 TEL:03-3541-4141