データ活用・セキュリティ

ヤマトグループは、情報セキュリティの確保に向けて、セキュリティ対策組織であるデジタル部門が中心となり、情報セキュリティおよび個人情報保護に関連する事項を継続的に統括および推進するため、会社全体のリスク管理に統合した体制を確立しています。また、コンプライアンス・リスクマネジメントを担当する役員を委員長とするコンプライアンス・リスク委員会へ報告する体制を整えています。
情報資産を取扱う部門ごとの責任者が管理責任者となり、安全管理の徹底を行います。情報セキュリティインシデントの発生時や、法令や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合、発生した各部門より速やかに上部組織へ報告し、関係者と連携する体制を整えています。

また、情報セキュリティに起因するシステム障害が発生した場合、事業部門とデジタル部門が協力して状況の把握・対応方法の検討・復旧を行います。また、重大な状況が発生した場合、社長を対策本部長とする緊急対策本部を設置し対応にあたるとともに、監督官庁に対し、法令の定めに応じ速やかに報告を行います。

情報セキュリティにおける管理体制や安全管理策を定めた規程類を策定し、個人情報のみならず情報資産全ての取扱いについて明確な方針を示すとともに、情報漏えいなどに対しては厳しい態度で臨むことを、情報資産を取り扱う全ての従業員に周知徹底しています。
また、情報技術の発展や社会的要請の変化などを踏まえ、年1回以上見直しを行い、管理体制や取り組みの内容について継続的な改善に努めています。

情報セキュリティおよび個人情報保護の基本方針や規程類への準拠性、システムの信頼性等に対する内部監査の実施と必要な体制の維持を行います。
また、より客観的な評価を得るための外部監査を継続していくことに努めます。
これら監査を計画的に実施し、従業員が情報セキュリティの基本方針を遵守していることを証明します。

情報資産に対する不正な侵入、漏えい、改ざん、紛失、破壊、利用妨害などが発生しないよう、適切なアクセス権の管理をはじめとする物理的・技術的対策を講じています。

ヤマトグループは、情報システムに対する不正な侵入や情報漏えいを防ぐため、年1回以上の定期的な脆弱性診断や脅威情報の継続的な監視を行うとともに、対策の優先順位付けと実施を通じて、情報資産の保護を強化し、お客様や取引先の皆様に安全なサービスを提供できるよう努めています。

ヤマトグループは、専任組織であるYAMATO-CSIRTが中心となり、情報資産に対する継続的な脅威監視と分析によりインシデントの兆候を早期に検知・対応する体制を構築するとともに、インシデント発生時の対応のフローや体制を確立し年1回以上の演習も通じて、被害の拡大防止、原因究明、復旧措置などを速やかに実行する体制を整えています。

ヤマトグループは、従業員などに対し情報セキュリティ教育・訓練を徹底し、情報資産に関わる全員が情報セキュリティに関する高い意識と知識をもって業務を遂行できるようにしています。教育に実施状況については「ESGに関するデータ類」をご参照ください。
また、従業員が情報セキュリティリスクに気づき、適切な対応を取れるように、以下の取り組みを徹底しています。

ヤマトグループは、個人情報保護委員会などへ報告する情報漏えいが発生した情報セキュリティ重大事故の発生件数を公表しています。詳細は「ESGに関するデータ類」をご参照ください。

ビジネスパートナーに対し遵守を求める「ヤマトグループ ビジネスパートナーガイドライン」にも、個人情報・機密情報の厳密な管理をに明記しています。業務委託契約などを締結する際には、取引先としての適格性を十分に審査し、当社と同等以上のセキュリティレベルを維持するよう要請しています。
また、特に業務委託先において、これらのセキュリティレベルが適切に維持されていることを確認し続けるために、業務委託先の継続的な見直し、契約の強化に努めています。

データ・ドリブン経営の実現を推進するためには、人材の育成に加え、データの品質管理も重要であると考え、これを担うデータマネジメントも強化しています。
その一環として、社内のデータ利活用時のリーガルチェックやレピテーションリスクのチェック機能として「データ利活用相談窓口」を設置しました。

ヤマトホールディングス（株）は、経済産業省が東京証券取引所および独立行政法人情報処理推進機構と共同で主催する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」において、「DX注目企業2026」に選定されました。
今回の選定に際しては、以下の点が評価されました。