労働慣行

新型コロナウイルス感染症の感染リスク低減や多様な働き方の実現を目的に、コールセンターのテレワーク勤務を可能にしました。自宅やサテライトオフィス等でも勤務が可能となり、働く場所や時間の選択肢が広がりました。
より多くの方に快適に働いていただくため、社員だけではなくパートタイマーの方にもテレワーク勤務制度を提供しています。柔軟な働き方により、ワークライフバランスの実現を目指します。

ヤマトグループは、2018年に育児・介護に関する意識・実態調査を実施し、社員の働きやすさ向上のために、育児や介護に直面する社員に対する、グループ横断の支援制度や施策の検討・整備を進めています。

主なグループ会社では、育児短時間勤務は「こどもが小学校6年生終了時」まで、介護休業は「上限365日」と、いずれも法定期間を上回る期間取得できるようにし、社員のワーク・ライフ・バランスをサポートしています。
ヤマト運輸はこれに加え、2018年9月から、育児・介護の事由がある社員に対して週の労働日数を3日または4日から選択可能とするなど、より制度を利用しやすい環境整備に各社で取り組んでいます。
育児・介護中の社員やその上司にむけて両立支援のためのハンドブックを作成し、社内イントラサイトからダウンロードできるようにしています。また、テレワーク勤務制度やフレックスタイム制度の導入を行っています。多様なワークスタイルの実現や業務の効率化および生産性の向上を目的とし、テレワーク勤務制度の対象をパートタイマーにも拡大しています。育児や介護について話しやすい雰囲気が職場や上司にあるかどうかは、仕事との両立に向き合う社員の就業継続に大きな影響を与えます。男性育休取得者も増加傾向にあるため、職場や上司の理解につながる施策の検討および両立支援制度の定期的な周知を継続していきます。

育児・介護の支援制度（ヤマト運輸の例）

このような取り組みの結果、次世代育成支援対策推進法に基づき、厚生労働省より「子育て支援に取り組む企業」として、ヤマトシステム開発が「プラチナくるみん認定」を取得しています。（2023年3月時点）

ヤマトグループは、グループ全体の社員を対象に、働き方改革・エンゲージメントに関する意識調査を行い、現状の把握と改善を図っています。2022年度の調査では、各指標が下降する結果となった中、当社グループでは、「働きがい」の向上を優先して改善すべき課題と位置づけています。「働きがい」と相関関係が強い項目を高めるべく、2022年10月から2023年3月にかけて、ヤマト運輸の全主管支店で営業所長と経営層が互いに意見を交わし、お客さまと社員に直接向き合うことへの思いと価値観を共有し、働きがいのある職場の実現につなげることを目的とした「職場ディスカッション」を実施するなど、円滑なコミュニケーションによる相互理解の促進や多様な考え方・価値観を尊重しあえる職場づくりに取り組んでいます。引き続き、調査結果に基づく課題の設定と対策に取り組むことで、社員が「働きやすさ」と「働きがい」をもって、いきいきと働くことができる職場環境の整備を推進していきます。

社員意識調査結果

ヤマト運輸は、毎年度上期と下期の2回、対象期間内に成果を出した任意の成功事例を事業所やプロジェクト単位で表彰する業績表彰制度を設けています。「『目的』と『取り組み』と『成果』の間に明確な因果関係がある」などの評価基準で選考し、特に優れたグループには「社長賞」が授与されます。
2022年度は、126件のエントリーがあり、そのうち15件に社長賞が授与されました。また、半年間を通じて交通事故・労災事故・作業事故・クレームの発生件数ゼロ、加えてお褒め件数が1件以上を達成した営業所103店には「優秀事業所賞」が贈られました。
社員一人ひとりの改善・改革に対する意識が高まり、第一線で様々な取り組みが行われた結果、エントリー数や受賞数は年々増加しています。

「クロネコたまご」は、ヤマト運輸のすべての社員が業務改善や新商品・サービスに関する提案をすることができる制度です。自分が提案するだけでなく、他の社員の提案に対して、投票・意見を行うこともできます。寄せられた提案・意見のうち、実現に向けて検討する提案に「ヒント賞」を授与しています。
2022年度は、応募数が320件、ヒント賞は15件でした。