労働慣行

ヤマトグループは、社員の仕事に対する誇りや、働きがいの向上、ダイバーシティの推進に向けた協議を行い、これを実行する委員会をグループ各社に設置しています。
ヤマト運輸（株）では、人事部門の管掌役員を委員長、本社部長や労働組合の代表者を委員としたEX推進委員会を月次開催し、社員意識調査に加え、各部門が収集した社員の声を起点とした「取り組みテーマ」を決め、仮説に基づく具体的施策をおこなうことで、総和として働きがいの向上を目指す取り組みをおこなっています。

ヤマトグループは、結社の自由、団結権、団体交渉権を労働者の権利として容認し、労働組合と労働協約を締結しています。
ヤマト運輸（株）においては全従業員のうち、約半数を占める労働組合員との間で、諸制度の改善や経営環境に関して必要都度労使間の対話を進めています。

ヤマト運輸（株）は、長時間労働の抑制とワーク・ライフ・バランス実現のため労使で年間の計画労働時間を設定しています。
毎月、主管支店ごとに労使参加で開催される会議で進捗確認を行い、労働時間の突出者が発生した場合は最優先事項として改善策を講じることで年間計画労働時間の遵守を徹底しています。

ヤマト運輸（株）は、社員が必ず一定の休息が取れるよう、勤務終了後、翌日の出社までの間に11時間以上の休息時間（インターバル）の確保に努めています。

ヤマト運輸は（株）、計画年休、1週間の連続休暇、記念日休暇などで年次有給休暇の計画的な取得を推進し、個人の付与日数に対して90％以上の取得率を目指しています。

ヤマトグループは、多様なワークスタイルの実現や業務の効率化および生産性の向上を目的に、テレワーク勤務制度やフレックスタイム制度、短時間勤務制度などを導入しています。事業特性などを踏まえて出社・在宅勤務・サテライトオフィス勤務などを組み合わせることで、組織と社員個人が最も力を発揮できる働き方の実現を目指します。
コールセンター勤務など業務特性上の制約がある部署や、パートタイム社員に対しても仕組みを導入し、対象となる社員層を拡大しています。

ヤマト運輸（株）は、イレギュラーが発生した場合に対応できるセールスドライバーを当番制で待機させる「スタンバイ勤務制度」を導入しています。
これにより急な休日出勤などを防止するとともに、体調不調や家庭の事情など、緊急時に休める環境を整備することで、社員と家族にとって安心感のある労働環境を構築しています。

ヤマトグループは、社員（フルタイム・パートタイム）が少額からでも継続的に資金を拠出し、ヤマトホールディングス（株）の株式を取得できる持株会制度「ヤマトグループ社員持株会」を導入しています。これは、社員の長期的な資産形成を支援する福利厚生制度のひとつとして約50年の歴史があり、多くの社員が利用しています。

ヤマトグループは、グループ全体の社員を対象に、働き方改革・エンゲージメントに関する意識調査を行い、現状の把握と改善を図っています。社員意識調査の結果については、ESGに関するデータ類をご参照ください。
2024年度の調査では、「働きがい」は僅かに下降したものの、その他の各指標が前年から上昇する結果となりました。当社グループでは、「働きがい」の向上を優先して改善すべき課題と位置づけています。
ヤマト運輸（株）では、「働きがい」と相関関係が強い「上司のマネジメント力」を高めるべく、全主管支店で営業所長と経営層が互いに意見を交わし、営業所長がお客さまや社員と直接向き合うことへの思いと価値観を共有する「役職者ディスカッション」を2023年度より半期毎に実施しています。加えて、2024年度からは経営層と各職場代表の社員が対話による相互理解を深めための「社員ディスカッション」を実施するなど、円滑なコミュニケーションによる相互理解の促進や多様な考え方・価値観を尊重しあえる心理的安全性の高い職場づくりに取り組んでいます。引き続き、調査結果に基づく課題の設定と対策に取り組むことで、社員が「働きやすさ」と「働きがい」をもって、いきいきと働くことができる職場環境の整備を推進していきます。

「クロネコたまご」は、ヤマト運輸（株）のすべての社員が業務改善や新商品・サービスに関する提案をすることができる制度です。自分が提案するだけでなく、他の社員の提案に対して、投票・意見を行うこともできます。寄せられた提案・意見のうち、実現に向けて検討する提案に「ヒント賞」を授与しています。
2024年度は、応募数は367件、ヒント賞は55件でした。