事業報告書（株主通信）

1. 営業収益は、収益構成の変革に向けた取組みにより、投函サービスの収入は減少したものの、宅配便の収入が増加したことおよびＭ＆Ａの実施を含め法人ビジネスが拡大したことなどにより、前連結会計年度に比べ40億69百万円増加し1兆7,626億96百万円となりました。

2. 営業利益は、外部環境の変化による時給単価の上昇やパートナー企業に対する委託単価の上昇が継続した中で、ラストマイル領域は経営資源の適正配置や「置き配」ニーズへの対応などにより生産性が向上したものの、輸送領域のオペレーション見直しおよび新たなビジネスモデルの事業化に向けた費用が先行して増加したことなどにより営業費用が増加した結果、前連結会計年度に比べ258億53百万円減少し142億6百万円となりました。

3. 親会社株主に帰属する当期純利益は、バランスシート・マネジメントの強化に取り組む中で、投資有価証券売却益や固定資産売却益を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ3億11百万円増加し379億37百万円となりました。

1. 資産合計は 、株式会社ナカノ商会の株式を取得したことに伴い顧客関連資産、のれんおよび有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ856億46百万円増加し1兆2,674億28百万円となりました。

2. 負債合計は、借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ772億76百万円増加し6,670億77百万円となりました。

3. 純資産は、剰余金の配当を実施したことに加え、自己株式を取得したことなどはあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が379億37百万円となったことおよび退職給付会計における割引率の見直しなどにより退職給付に係る調整額が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ83億69百万円増加し6,003億50百万円となりました。

より詳細な連結財務諸表につきましては、こちらをご覧ください。

1. 営業活動によるキャッシュ・フローは、未払費用と払消費税等の増減額が減少したこと、および売上債権の増減額が増加した一方で、法人税等の支払額が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ収入が166億1百万円減少し477億32百万円の収入となりました。

2. 投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があった一方で、 投資有価証券の売却による収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ支出が219億21百万円増加し443億56百万円の支出となりました。

3. 財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入が増加したことおよび自己株式の取得による支出が減少した一方で、社債の発行による収入が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ収支が401億99百万円増加し94億21百万円の収入となりました。