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資源循環と汚染防止

持続可能な資源利用

持続可能な消費や生産のために、適切な資源の利用や廃棄物管理は大変重要です。ヤマトグループは、環境保護宣言に「施設のエコ」や「商品のエコ」を掲げ、グリーン購入やリサイクルの推進、環境に配慮した資材の開発等に取り組み、資源循環に努めています。
ヤマト運輸はグリーン購入の方針のもと、グリーン購入率が92.1%にのぼります(2019年度)。また、施設の移転や集配方法の変更で使わなくなった資材や品物をイントラネットの「資産有効利用サイト」を通して有効利用しています(2019年度は6,975件の登録)。使用後の制服や廃タイヤなどのリサイクル(ヤマト運輸・ヤマトオートワークス)、緩衝材不要あるいは分別しやすい包装資材の研究・開発(ヤマト包装技術研究所)、再生材を使った梱包での海外生活支援サービスの提供(ヤマトグローバルロジスティクスジャパン)も進め、循環型社会の実現に寄与しています。ヤマトグループは、持続可能な開発目標(SDGs)の目標12、持続可能な生産消費形態の確保に真摯に向き合っています。

リターナブル包装資材「Neco fit」
(ヤマト包装技術研究所)
緩衝材削減・廃棄分別が簡単な包装資材「クイックフィット」
(ヤマト包装技術研究所)

重要文書の回収・溶解処理専用のエコボックス
(ヤマトロジスティクス)
再生材を使ったパレット
(ヤマトグローバルロジスティクスジャパン)

関連リンク

グリーン購入率

(%)

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
86.1 87.7 92.5 92.1
  1. 範囲:ヤマト運輸(株)

使用した資材等

小項目 詳細 2017年度 2018年度 2019年度
投入量(t) 投入量(t) リサイクル材料
(再生材)(t)
使用したリサイクル
材料割合(%)
化学物質 塗料等 0.1 0.0 0.1 - -
自動車部品 車両のパーツ 163 8 4 0 0
車両のタイヤ・タイヤチューブ 420 1,748 1,542 32 2
車両 車両本体 7,368 22,305 18,123 33 0
仕分け装置 自動仕分け機、ベルトコンベア 1,474 1,045 280 0 0
工具器具備品 ロールボックスパレット、コールドボックス等 5,877 6,293 3,235 0 0
集配機材 クール備品(バッグ) 130 202 116 7 6
紙材 伝票 9,002 8,374 6,910 0.1 0
コピー用紙 3,359 3,409 3,208 703 22
荷造り用ダンボール 11,892 8,888 7,526 6,580 87
集配用資材(不在票・PPロール紙等) 2,202 2,445 2,326 0 0
容器・包装材 荷造用梱包資材 3,955 3,261 5,743 6.9 0
緩衝材 2,030 1,753 1,736 1,207.3 70
  1. 範囲:国内連結会社および(株)スワン
  2. 2018年度より車両本体等の集計範囲を拡大。
  3. 算出対象の拡大等により、2017年度・2018年度のデータを一部修正。

回収量

(t)

小項目 詳細 2017年度 2018年度 2019年度
家具 ベッド・テーブル・椅子等 8 1 0
梱包資材 発泡スチロール 115 112 105
  1. 範囲:国内連結会社および(株)スワン

水源別取水量

項目 2016年度 2017年度※ 2018年度 2019年度
地表水(千m3) 0 0 0 0
地下水(千m3) 0 0 0 0
雨水(千m3) 0.5 1.3 0 0
水道水(千m3) 1,631 1,684 1,779 1,777
合計(千m3) 1,632 1,685 1,779 1,777
再利用した水(千m3) 0 1
再利用割合(%) 0 0
  1. 範囲:国内連結会社および(株)スワン
  2. 取水と排水ともに推計を含む。
  3. 算出対象の拡大等により、2018年度のデータを一部修正。

廃棄物・リサイクル

年度 項目 有害廃棄物(t) 非有害廃棄物(t) 合計(t) 率(%)
2016年度 発生量 97 67,555 67,652 100
リサイクル量 88 32,815 32,903 49
回収量 1 5,757 5,758 9
焼却量 8 23,092 23,100 34
最終処分量 1 5,891 5,892 9
2017年度 発生量 14 66,415 66,429 100
リサイクル量 3 35,873 35,876 54
回収量 1 6,152 6,153 9
焼却量 9 17,610 17,619 27
最終処分量 1 6,780 6,781 10
2018年度 発生量 9 63,091 63,100 100
リサイクル量 3 37,893 37,896 60
回収量 0 4,219 4,219 7
焼却量 6 14,820 14,826 23
最終処分量 1 6,158 6,159 10
2019年度 発生量 8 55,288 55,295 100
リサイクル量 4 30,487 30,491 55
回収量 0 4,705 4,705 9
焼却量 4 13,506 13,510 24
最終処分量 1 6,590 6,590 12
  1. 範囲:国内連結会社および(株)スワン
  2. 有害廃棄物は、日本の廃棄物処理法で定める「特別管理廃棄物」。非有害廃棄物は、その他の廃棄物(特別管理廃棄物を除く産業廃棄物、一般廃棄物、有価物)。
  3. 四捨五入のため、内訳と合計が一致しない場合があります。
  4. 算定方法・係数
  5. 算出対象の拡大等により、2017年度・2018年度のデータを一部修正。

汚染防止

車両を多く使うヤマトグループにとって大気汚染の防止は重要な課題です。
ヤマト運輸は、NOxやPMの排出が少ない車両への買い替えを進め、規制対応や大気汚染防止に努めてきました。また、大気汚染物質や塗装で使う化学物質等を把握し、削減を進め、適正な管理を行っています。

大気汚染物質やVOC等の排出量

小項目 詳細 排出量(t)
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
NOx(窒素酸化物) 37,397 55,070 53,163 54,763
SOx(硫黄酸化物) 0 0 0 0
PM(粒子状物質) 2,374 2,488 2,026 1,156
化学物質 VOC以外の化学物質 - 0 0 0
VOC※ 0 0 0.92 0.92
  1. 範囲:国内連結会社および(株)スワン
  2. VOC(揮発性有機化合物)について、ヤマトオートワークス(株)は2018年度より集計。

漏出量

(千m³)

2018年度 2019年度
0 0
  1. 範囲:国内連結会社および(株)スワン

その他、燃料や排水量等のデータ

環境負荷低減の取り組み

事例1:廃タイヤのリサイクル・リユースに関する他社との協働プログラム 

運送業を主体とするヤマトグループにとって欠かせない資材であり、かつ消耗品であるタイヤは事業推進する上で環境負荷への配慮が特に必要となる資材です。当グループは、東光タイヤ工業株式会社ほかとタイヤの再利用・リサイクルに関する協働プログラムを推進しています。廃タイヤは協働先で再生され、ヤマトグループはその再生タイヤを買取り、再利用しています。新しく生産されるタイヤの数、廃棄物として最終処分されるタイヤの数の削減に努めております。こうした協働プログラム等やグリーン調達を通し、ヤマト運輸分として2019年度は17,560本の再生タイヤを購入しています。

事例2:制服のグリーン購入。リサイクルに関する他社との協働

ヤマトグループは、自然環境の保護や再利用を目的とし、再生材を用いた制服を2000年から導入しています。また、制服の使用終了後における環境への影響を最小限に抑えるため、当グループは衣類のリサイクルを専門とする株式会社エー・ケー・テックにリサイクルを委託しています。制服はフェルトにされ、主に自動車の吸音材として再利用されています。2019年度にリサイクルされた制服の量は約55tとなり、廃棄物の削減や生産に必要なプラスチック資源の減少にも貢献しています。

事例3:家財宅急便で発生する発泡スチロールを回収・減量化

ヤマトホームコンビニエンスは、「家財宅急便」で商品の梱包に用いた発泡スチロールを回収・減容化(圧縮)しています。(2019年は約105t)減容化した発泡スチロールは、再生資源としてリサイクル業者に委託し、リサイクルをしています。