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資源循環と汚染防止

持続可能な資源利用

持続可能な消費や生産のために、適切な資源の利用や廃棄物管理は大変重要です。ヤマトグループは、環境保護宣言に「施設のエコ」や「商品のエコ」を掲げ、グリーン購入やリサイクルの推進、環境に配慮した資材の開発等に取り組み、資源循環に努めています。
ヤマト運輸はグリーン購入の方針のもと、2018年度のグリーン購入率を92.5%に向上させました。また、施設の移転や集配方法の変更で使わなくなった資材や品物をイントラネットの「資産有効利用サイト」を通して有効利用しています(2018年度は10,268件の登録)。使用後の制服や廃タイヤなどのリサイクル(ヤマト運輸・ヤマトオートワークス)、緩衝材不要あるいは分別しやすい包装資材の研究・開発(ヤマト包装技術研究所)、再生材を使った梱包での海外生活支援サービスの提供(ヤマトグローバルロジスティクスジャパン)も進め、循環型社会の実現に寄与しています。ヤマトグループは、持続可能な開発目標(SDGs)の目標12、持続可能な生産消費形態の確保に真摯に向き合っています。

リターナブル包装資材「Neco fit」
(ヤマト包装技術研究所)
緩衝材削減・廃棄分別が簡単な包装資材「クイックフィット」
(ヤマト包装技術研究所)

重要文書の回収・溶解処理専用のエコボックス
(ヤマトロジスティクス)
再生材を使ったパレット
(ヤマトグローバルロジスティクスジャパン)

関連リンク

グリーン購入率

(%)

2016年度 2017年度 2018年度
86.1 87.7 92.5
  1. 範囲:ヤマト運輸

使用した資材等

小項目 詳細 2017年度 2018年度
投入量(t) 投入量(t) リサイクル材料
(再生材)(t)
使用したリサイクル
材料割合(%)
化学物質 塗料等 0.1 1 - -
自動車部品 車両のパーツ 163 8 0 0
車両のタイヤ・タイヤチューブ 420 397 45 11
車両 車両本体 7,368 22,335 44 0
仕分け装置 自動仕分け機、ベルトコンベア 1,474 1,045 0 0
工具器具備品 ロールボックスパレット、コールドボックス等 5,877 13,449 11 0
集配機材 クール備品(バッグ) 130 202 0 0
紙材 伝票 9,002 8,376 0.1 0
コピー用紙 3,359 3,411 2,050 60
荷造り用ダンボール 17,520 14,516 12,785 88
集配用資材(不在票・PPロール紙等) 2,202 2,445 0 0
容器・包装材 荷造用梱包資材 3,955 3,261 7 0
緩衝材 2,030 1,754 0.1 0

回収

(t)

小項目 詳細 2017年度 2018年度
家具 ベッド・テーブル・椅子等 8 1
梱包資材 発泡スチロール 115 112
  1. 資材等および回収資源の範囲:国内連結会社とスワン(福利厚生部門は除く)
  2. 資材などについて再集計の結果、一部の拠点で修正があり、2017年度値を更新。2018年度は車両本体の集計範囲等、2017年度より拡大して集計。

水源別取水量

項目 2016年度 2017年度※ 2018年度
地表水(千m3) 0 0 0
地下水(千m3) 0 0 0
雨水(千m3) 0.5 1.3 0.4
水道水(千m3) 1,631 1,684 1,778
合計(千m3) 1,632 1,685 1,778
再利用した水(千m3) 0
再利用割合(%) 0
  1. 範囲:国内連結会社とスワン(福利厚生部門は除く)
  2. 一部、推計を含む。取水量の内、一部は排水量(下水)を含む。
  3. 2017年度の取水データに修正があり、データを更新。

廃棄物・リサイクル

年度 項目 有害廃棄物(t) 非有害廃棄物(t) 合計(t) 率(%)
2016年度 発生量 97 67,555 67,652 100%
リサイクル量 88 32,815 32,903 49%
回収量 1 5,757 5,758 9%
焼却量 8 23,092 23,100 34%
最終処分量 1 5,891 5,892 9%
2017年度 発生量 12 74,241 74,254 100%
リサイクル量 2 35,369 35,370 48%
回収量 1 6,964 6,966 9%
焼却量 9 25,349 25,358 34%
最終処分量 1 6,560 6,561 9%
2018年度 発生量 6 97,280 97,287 100%
リサイクル量 0 55,917 55,917 57%
回収量 0 4,332 4,332 4%
焼却量 6 27,140 27,146 28%
最終処分量 0 9,892 9,892 10%
  1. 範囲:国内連結会社とスワン(福利厚生部門は除く)
  2. 有害廃棄物は、日本の廃棄物処理法で定める「特別管理廃棄物」。非有害廃棄物は、その他の廃棄物(特別管理廃棄物を除く産業廃棄物、一般廃棄物、有価物)を対象。
  3. 算定方法・係数
  4. 四捨五入のため、内訳と合計が一致しない場合があります。
  5. 一部推計値だったものの実績値への更新や一部修正等があり、2016年度と2017年度のデータを修正。

汚染防止

車両を多く使うヤマトグループにとって大気汚染の防止は重要な課題です。
ヤマト運輸は、NOxやPMの排出が少ない車両への買い替えを進め、規制対応や大気汚染防止に努めてきました。また、大気汚染物質や塗装で使う化学物質等を把握し、削減を進め、適正な管理を行っています。

大気汚染物質やVOC等の排出量

小項目 詳細 排出量(t)
2016年度 2017年度 2018年度
NOx(窒素酸化物) 36,878 18,079 45,460
PM(粒子状物質) 2,350 1,905 2,226
化学物質 VOC ※以外の化学物質 - - 0.03
VOC 0 0 0.92
  1. 範囲:国内連結会社とスワン(福利厚生部門は除く)。NOx、SOx、PMのヤマト運輸は、1都3県のみ対象。VOCにおいて、ヤマトオートワークス分は2018年度から集計。
  2. VOC:揮発性有機化合物

漏出量

(千m³)

年度 漏出量
2018年度 0
  1. 範囲:国内連結会社とスワン(福利厚生部門は除く)

その他、燃料や化学物質の投入量、排水量等のデータ

環境負荷低減の取り組み

事例1:廃タイヤのリサイクル・リユースに関する他社との協働プログラム 

運送業を主体とするヤマトグループにとって欠かせない資材であり、かつ消耗品であるタイヤは事業推進する上で環境負荷への配慮が特に必要となる資材です。当グループは、東光タイヤ工業株式会社ほかとタイヤの再利用・リサイクルに関する協働プログラムを推進しています。廃タイヤは協働先で再生され、ヤマトグループはその再生タイヤを買取り、再利用しています。新しく生産されるタイヤの数、廃棄物として最終処分されるタイヤの数の削減に努めております。こうした協働プログラム等やグリーン調達を通し、ヤマト運輸分として2018年度は約44,500本の再生タイヤを購入しています。

事例2:制服のグリーン購入。リサイクルに関する他社との協働

ヤマトグループは、自然環境の保護や再利用を目的とし、再生材を用いた制服を2000年から導入しています。また、制服の使用終了後における環境への影響を最小限に抑えるため、当グループは衣類のリサイクルを専門とする株式会社エー・ケー・テックにリサイクルを委託しています。制服はフェルトにされ、主に自動車の吸音材として再利用されています。2018年度にリサイクルされた制服の量は約51tとなり、廃棄物の削減や生産に必要なプラスチック資源の減少にも貢献しています。

事例3:家財宅急便で発生する発泡スチロールを回収・減量化

ヤマトホームコンビニエンスは、「家財宅急便」で商品の梱包に用いた発泡スチロールを回収・減容化(圧縮)しています。2018年度に回収したプラスチック塊(インゴット)は22,380本、重量にして約112tでした。減容化した発泡スチロールは、再生資源としてリサイクル業者に委託し、リサイクルをしています。